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2015年12月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜全国各地で安倍倒せ運動＞
隣国を巻き込んだ形での「安倍倒せ」運動が展開されている。ここ数年の政治潮流を分析すると、健全なナショナリズムの高揚である。日本に真の民主主義が開花している!民衆をないがしろにする悪しき安倍政治の連鎖に対して、全国各地で国民がＮＯと立ち上がってきている。画期的な政治変動を起こすかもしれない。楽観過ぎようか。
＜背後に野党（議会）・言論の衰退＞
健全なナショナリズム台頭の背景には、本来、民衆の側に立って、権力の暴走に徹底抗戦するはずの、新聞テレビ・議会が不健全を決め込んでいることと関係している。
やむなく国民が前面に出て、権力の不正・暴走に歯止めをかけようと立ち上がっている。戦後７０年にして一般の無名の市民・学者・文化人・芸能人が決起している。
目的を持った組織や団体の枠を超えているのだ。
従来は、新聞の正義を貫徹してきた社会部記者や政治部記者の専売特許だった。それを健全な野党が、議会で激しく政府を突き上げた。健全な労働組合も連動して国会を包囲した。現在は、新聞も野党も労働組合も、借りてきた猫のようにおとなしい。
他方で「安倍倒せ」運動は、インターネットで国民一人一人の意識を突き動かし、それが街頭へと向かっている。日本政治の新たな現象が戦後７０年において初めて表面化したものだ。
＜全階層の国民が前面に＞
国が危機的な状況に置かれている時、それでも政府は右へと突っ走っている。このままでは日本沈没である。対して新聞も野党も生ぬるい。そんな場面で、危機的事態を把握した全階層の国民が決起している。
これこそが健全なナショナリズムの高揚である。無名の学生・市民・主婦・労働者・老人が国会包囲の前面に立って、非暴力の抵抗運動を始めた２０１５年である。
中国のテレビは、これを克明に放送している。そのため人民の多くは、心からの声援を送っているようだ。韓国は、従軍慰安婦問題を国際社会に執拗に訴えている。これに中国政府も同調した。従軍慰安婦問題がついに国連の舞台で議論されてきた。
極右の日本会議・安倍自公政権が蓋をしようとして拳を振り上げた途端、日本最大の恥部が地球の人類すべてに知れ渡ってしまったのだ。これを自業自得という。
＜沖縄・辺野古の非暴力抵抗運動＞
戦後７０年、ついに沖縄が決起した。この節目の年に県民一人一人が「米軍基地の沖縄」「米核武装基地の沖縄」からの決別を決意した。
人々は米産軍複合体の属国政府を信用してきた過ちに、心底気付いたのだ。その不条理のきわっめ付きを国際社会に訴えている。「自由で民主主義」を喧伝する日米政府の不条理を、内外に告発しているのである。
戦後７０年の２０１５年である。ポツダム宣言は、日本に平和的な政府が誕生した時点で占領軍は引き上げると約束していた。それを反故にしていた日米政府に世界は驚くことになろう。
辺野古問題の次には、沖縄を平和の島に返す運動である。東アジア共同体の中核に位置付ければ最高であろう。
＜「オール沖縄会議」の結成＞
１２月１４日には「オール沖縄会議」が結成された。
沖縄を戦争の基地から、平和の島にするための沖縄県民・全階層の組織が結成されたのだ。翁長知事を誕生させ、さらに知事を先頭にして、日本政府とワシントン・ニューヨークへと、沖縄の平和の心を発信させる全沖縄の結成である。
それは、日米の戦争勢力を暴く運動ともなっている。世界のメディアが沖縄に来て取材している。沖縄もまた、日米政府の恥部として国際社会に知れ渡ってきている。
沖縄の勇気ある知恵に感嘆するほかない。
岸田外相は、地元広島の被爆地にＧ７の外相を招こうと必死だが、沖縄は世界に向かって、沖縄の戦後７０年の実像を見聞するように訴えてはどうか。世界各国から、観光客だけでなく、たくさんの留学生を受け入れることも重要であろう。
ワシントンの不条理・極右安倍の不条理を世界に知らしめる政治効果もまた、素晴らしい健全なナショナリズムの発露といえよう。
＜法学者らも決起＞
沖縄の健闘に法学者らも立ち上がった。沖縄県の辺野古ＮＯの決断に対して、政府は法律の乱用でもって、これを押さえつけようとしている。このことに法学者は、法理論から「間違っている」と支援の記者会見（１２月１４日）をして注目を集めている。
健全な沖縄のナショナリズムに腰を上げた法学者も立派である。政府は、政府寄りの悪しき裁判官で押し切ろうと躍起だが、法学者らの正論には対抗できるだろうか。
健全なナショナリズムに対しては、世界から支援の輪が広がるものだ。あたかも中国人民の抗日戦争において、世界の華僑だけでなく、欧米からの軍事支援に似ている。健全なナショナリズムを人類は感動的に評価するからである。
＜戦争法違憲集団訴訟＞
３・１１の東電福島原発崩壊大惨事に対して、怒りの集団訴訟が起きていると承知している。その輪は、ことし９月の戦争法の強行成立でもって頂点に達した。
集団的自衛権行使は憲法違反である。それを踏みにじった一連の安保法は、まぎれもない戦争のための戦争法である。
日本国憲法９条に違反している。このことに「オール日本」「日本の全階層」が国会を包囲した。まさに健全なナショナリズムの高揚を象徴している事件・政治現象である。
憲法違反訴訟が各地で準備されているが、中でも伊勢神宮のある三重県で、大きな活動が表面化して注目を集めている。
＜三重県の松阪市で火の手＞
極右にとって伊勢神宮は聖地という。そこを安倍は、国際反テロ政治闘争の場にしようとして、先進国首脳会議を開くという。世界のリーダーを靖国神社に相当する伊勢神宮に参拝させる、極右政略である。
実にバカげているが、神社崇拝の安倍にとっては、格好の場所との思いつきなのであろう。
その中核都市の松阪市で戦争法違憲訴訟、それも集団訴訟が始まる。既に原告団は７５０人に膨れ上がっている。山中前市長らが「ピースウイング」を立ち上げて、活発な活動を開始したと、やはり１２月１４日に報道された。
確か自民党唯一のリベラル派・村上誠一郎が「戦争法を成立しても、全国から裁判が起きてしまう」と批判していたが、それが現実に具体化している。
戦争法の正体を明らかにした上で、国民の声を聞けば９９％が反対するであろう。賛成するものは日本会議と財閥しかいないはずだ。
健全なナショナリズムの輪は「安倍倒せ」に集約されている。
＜野党・新聞に警鐘乱打＞
これらの非暴力抵抗運動を、小さな活字で、わずかな紙面でしか記事にしない大手の新聞テレビである。内心、恥ずかしいだろう。戦前の大本営時代の報道を再現しているのだから。
戦争法強行の場面でも、体を張って阻止できなかった野党も、国民から見捨てられている。
だが、健全なナショナリズムの高揚が、新聞と議会にじわじわと浸透している。間違いはない。地方紙とりわけ沖縄の新聞はもともと健全であるが、これが中央にも伝染するであろう。
ＮＨＫから籾井を追放すれば、ＮＨＫも変わる。健全なナショナリズムを封じることは、議会も新聞もできなくなるだろう。楽観すぎようか。
２０１５年１２月１５日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）
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