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【悲報】新聞も軽減税率の対象に！自民党と公明党が正式に合意！書籍や雑誌は検討止まり！
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2015.12.15 06:00 真実を探すブログ
＊新聞 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E
・
☆新聞も条件付き軽減税率対象で“自公”一致
URL http://www.news24.jp/articles/2015/12/14/04317352.html
☆自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html
引用：
その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。
：引用終了
以下、ネットの反応
Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース https://t.co/3et9GDLwLZ はあああああああああああああああああああああああああああ、まじかよ 新聞の大勝利かよ。 ありえねええええ あんな贅沢品をwww 第三の権力最強かー
— ぱお (@pao5656) 2015, 12月 14
これでもう新聞が自民党を批判することはできなくなった。いやぁ情けないね。 / “自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース” https://t.co/XkNQks4lvr
— みかんトゥーン (@mikana) 2015, 12月 14
【知る権利】
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
https://t.co/JnVluCLwbG
国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました
もう新聞なんか読んでないぞ
知る権利を保護するなら｢ネット代｣なんじゃね❔
— 夢猫 (@masaharu19759) 2015, 12月 14
与党も酷いが、食品以外のことをほとんど報じてこなかったマスコミも酷い。雑誌・書籍業界は政治献金足りないぞ、っていうことかしらね。 → Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース https://t.co/n9N6e6hZxn
— ito_haru (@ito_haru) 2015, 12月 14
知る権利を理由に新聞を対象にするなら、生存権を理由にして光熱費も対象にすべきでは？ / “自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース” https://t.co/B7pNCZRxJN
— Uzi.FZ@大鳳が欲しい提督 (@Uzi_FZ) 2015, 12月 14
あ〜あ、やっちまったね自民公明。
これで『軽減税率不要論』と、
『そもそも消費税の増税止めろ論』がまた出る。
日本は本当に変わらない。ガッカリした。
Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
https://t.co/WD1o9YDmqk
— ラビットしま子 (@rabbitshimako) 2015, 12月 14
新聞しか情報源がなかった頃はともかく、今の時代にそれやっても、購読者が増えることはないよなあ。読みたけりゃ昼飯のときに新聞置いてる喫茶店いけばいいしねえ ＞自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース https://t.co/u8FsqHMdFV
— やのつとむ (@t_yano) 2015, 12月 14
自民党と公明党は、新聞社に何か弱みでも握られてるの？ Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース https://t.co/YRGgJPxrWA
— 駒沢丈治 (@george_komazawa) 2015, 12月 14
生鮮食品か加工食品かという茶番のウラで、ちゃっかり政権と手を握っていたわけか。読者を騙していると言われても仕方ないよね
Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース https://t.co/x5UxfAZiJY
— 酒造唯@遍路中 (@yuishuzo) 2015, 12月 14
なんや、結局新聞入るんや
今の時代で生活必需品〜？
って思ってたら「知る権利を確保するため」って理由づけなんや
しかも、新聞が優先で書籍がこれから？
なんだかなぁ。。
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース https://t.co/2jYL2Dj3k0
— Ichikawa Akio (@tco402) 2015, 12月 14
雑誌やインターネットを含まずに、知る権利とか失笑モノです。正に時代遅れの思考だと言え、新聞だけが軽減税率の対象になるのは理不尽だと思います。知る権利を口実にするのならば、情報関係の媒体は全て軽減税率の対象にするべきです。
新聞が軽減税率の対象になるという話は消費税を８％に引き上げる時も出ていましたが、ここまで露骨に合意されると呆れて何もいえません。
「軽減税率」酒と外食は除くも・・・約1兆円の財源は(15/12/14)
森永卓郎×大竹まこと：消費税の軽減税率と法人税減税と社会保障財源
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