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返還される米軍基地の現状回復費を当然のように負担する日本
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2015年12月15日 天木直人のブログ 新党憲法９条
きょう１２月１５日の読売新聞が、前倒しで返還される事で日米が合意した嘉手納以南の米軍施設のうち、普天間飛行場の東側について、返還に向けた工事を１７日にも着工する方針を決めたと報じていた。
「目に見える負担軽減」をアピールして、辺野古移設強行の反発を少しでもかわそうとする魂胆が見え見えだ。
しかし、私が言いたいのはその事ではない。
前倒し着工の決定を報じた、その読売新聞の記事の中で、「約２８億円の費用は日本側が負担する」と当然のごとく書かれていたところだ。
この費用の中には原状回復費も含まれているはずだ。
１９７２年に沖縄が返還された時、米軍が使用していた基地の現状回復経費を日本が肩代わりすると密約していたことが、後日発覚して大問題になった。
いわゆる西山太吉事件である。
なぜ密約をしなければいけなかったのか。
そして、それがばれて大問題になったのか。
それは、返還される基地の現状回復経費は米国が負担することが当然であり、それを日本が肩代わりするなどという屈辱的な事を国民に知らせるわけにはいかなかったからだ。
そして、そのような屈辱的な密約がバレたからこそ大問題になったのだ。
ところが、いつの間にか現状回復費は日本側が負担することがあたりまえのようになった。
この読売新聞の書きぶりがその典型だ。
そして、誰もその事に疑問を呈しない。
文句を言わない。
これほど日本の財政状況はひっ迫していると言うのにである。
国民生活に必要な経費までもがどんどん削られ、その一方で税負担が増えるばかりであるというのにである。
この国の対米従属はますます嵩じるばかりだ。
安倍自公政権の最大の罪は、日本国民の犠牲の下に、どんどんと米国に貢いでいくところである（了）
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