消費税（付加価値税）制度は、いろいろな意味で“悪魔の税制”と言える。

　悪魔性の一つが、統治者やメディアがそのように思わせたいという下心でデタラメな説明しても、国民の相当数がそうなのかと思ってしまうほど、税の本質や内実がわかりにくい仕組みになっていることである。

　それは、今大きな話題になっている「軽減税率」についてもそう言える。

　騙されているのかわざとなのかはわからないが、小沢一郎代議士や室井佑月さんが、与党税調の議論を受けて、「軽減にも何もならない、ただの茶番」といった批判をしているが、「軽減税率」の導入はそんなレベルの批判で済むほど軽い問題ではない。

（与党税調で軽減税率問題が議論されていた頃は、軽減税率の導入に賛成の人が８割ほどと言われていたが、昨日発表のＮＨＫとＦＮＮ（産経）の世論調査によれば、４０％から６０％ほどが賛成というけっこう“健全”な数値になっていた）

　断っておくと、以下の説明は、消費税が事業者の付加価値に課される税という理解が前提になる。（消費税は消費者が納付していると勘違いしている人は理解しづらいかもしれない）

　「軽減税率」は、「軽減税率」ではなく、「複数税率」と呼ばなければならない。

　なぜなら、標準税率とそれより低い税率という複数の税率が混在する場合、消費税納税義務者のなかに、“消費税負担”を「軽減される」ものだけでなく、“消費税負担”が「加重される」ものも生まれてくるからである。

　現在議論されているように標準税率１０％といわゆる軽減税率８％が存在する場合、消費税税額の算定では以下のようなパターンが生まれる。
　売上及び仕入のすべてがその税率というわけではないが、今回与党税調で軽減税率の適用が決まった品目と例示した業種を参考にイメージしてもらえばわかると思う。

Ａ：売上８％・仕入１０％：農家及び漁業者そして新聞社や出版社
Ｂ：売上８％・仕入８％：食品スーパー（総合スーパーは一定範囲）
Ｃ：売上１０％・仕入８％：外食産業及び食材を原材料とする非食品メーカー
Ｄ：売上１０％・仕入１０％：一般内需向け事業者

　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのパターンのなかで、今回の制度を「軽減税率」と呼べるのはＡとＢだけである。

　それにとどまらず、Ｃにとっては、軽減とは真逆の「加重税率」になる。
　Ｃにとって、「軽減税率」という呼称はマヤカシ以外の何ものでもない。（消費者にとっても同じ話だが別の機会に説明しここでは触れない）

　また、ＡとＢの「軽減」度合いは異なるが、Ｂは、Ｄよりも消費税の負担が軽くなるので「軽減税率」と呼んでも差し支えないだろう。

　軽減か加重か、軽減度の違いはどうなのかを知るための簡単な例を示す。

　それは、販売価格に儲けを乗っけず仕入原価で売るというものである。数値がややこしくなるので税抜き価格とする。

　１億円で仕入れたものを１億円で売ると、Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれの消費税額は次のようになる。

Ａ：１億円×８％−１億円×１０％＝マイナス２百万円
Ｂ：１億円×８％−１億円×８％＝０
Ｃ：１億円×１０％−１億円×８％＝２百万円
Ｄ：１億円×１０％−１億円×１０％＝０

　どのパターンも、俗に言うツーツーすなわち原価で売ったのだから、商取引では付加価値を稼げない（荒利はない）。

　ＢとＤの消費税額０がそれを如実に現している。付加価値を稼いでいないから、付加価値税である消費税はゼロになる。

　ところが、ＡとＣの消費税税額はゼロではない。

　Ａは、算定された消費税額がマイナス２百万円である。
　これは、消費税を納める必要がないだけでなく、税務署から２百万円の消費税還付を受けることできることを意味する。その結果、２００万円の利益を手に入れる。

　Ｃは、算定された消費税額がプラス２００万円である。
　Ｃは、なんと、荒利を１円も稼いでいないのに、消費税２００万円を納付する義務を負った。
　付加価値をまったく稼いでいないのに消費税を納付するということは、経営者が自腹を切るか借金しておカネを用意しなければならないことを意味する。

　この例では消費税がともにゼロであるＢとＤの違いは、付加価値を稼いだときにわかる。
　ともに、原価１億円のものを１億３千万円で売った場合、Ｂの消費税税額は２４０万円、Ｄの消費税税額は３００万円となる。このように、Ｂのほうが消費税の負担を軽減されている。

　このような例を確認すれば、「軽減税率」と呼ぶのがいかにいい加減でデタラメかわかるだろう。

　以降、新聞社や創価学会が該当するＡのパターンに絞って説明する。

　例示は売上１億円・標準税率１０％・適用軽減税率８％という条件だったので、原価で売ったとき２００万円の消費税還付だった。
　もっとリアルに考え、広告料収入などを除く新聞の売上が１千億円とすると、還付される消費税は２０億円になる。

　これまで常々、世論の形成にそれなりに影響力がある新聞社や出版社の主要品目に「軽減税率」の適用を許すと、消費税増税誘惑に駆られ、あることないことを理由としながら消費税増税の必要性を頻繁に訴えるようになると言ってきた。

　多くの企業が消費税の負担に苦しみ、多くの国民も消費税を名目に価格を引き上げられて苦しんでいるなか、財政危機を問題視した記事や論考を掲載している新聞社が自分たちには税金から利益を得ることができる「軽減税率」の適用を求めるという破格の破廉恥ぶりだから、自分たちの利益をより増大させため「消費税増税キャンペーン」を推進すると判断しても自然だろう。

　消費税は、今後その税率が１５％や２０％までアップすると言われている。

　軽減税率制度から得る利益は、標準税率と軽減税率の落差が大きければ大きいほど膨らむ。

　軽減税率は８％のままで標準税率が１５％や２０％になったとき、マージンがない取引からでも「消費税利益」がどれほど手に入れられるか確認してもらいたい。

仕入・売上ともに１千億円（税抜き）、先頭の％値は標準税率、軽減税率は８％。

●１０％：１千億円×８％−１千億円×１０％＝消費税還付２０億円

●１５％：１千億円×８％−１千億円×１５％＝消費税還付７０億円

●２０％：１千億円×８％−１千億円×２０％＝消費税還付１２０億円

　このように、消費税の標準税率がアップしていくと、Ａの消費税還付＝「消費税利益」はぐんぐん膨らんでいく。“濡れ手に粟”では恥ずかしいくらいえぐい不正利得を手にするのが複数税率（軽減税率）制度なのである。

　国民を騙してでも自分たちの利益増大をはかるような連中が、消費税制度を通じて得る利益があるから新聞購読料を引き下げると予測すれば、鬼に笑われるだろう。
　グローバル企業もそうしないからこそ、内部留保が３４０兆円も積み上がっている。

　新聞社などが軽減税率制度を通じて得る「消費税利益」は、国民にも転嫁されているが、多くの事業者が懸命に頑張り必死にやりくりして納付している消費税を原資としている。

　創価学会などの宗教団体や共産党・公明党といった政党はほとんど新聞や書籍を発行している。ＮＨＫも、宅配新聞は発行していないが、日本有数の出版社である。

　利益を回す義理なぞない新聞社や出版社、信仰もしていない宗教団体、支持もしていない政党に、公平であるべき税制を通じ、多くの事業者（国民）がやっとのことで納付した消費税の一部を利益として提供する仕組みが「軽減税率」（複数税率）制度という理解が必須である。

※　関連参照投稿

「危ないことしゃべっている室井さん：軽減税率を５％や０％にしても、適用事業者の利益が増加するだけで消費者の利益とは別」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/822.html

「軽減税率 「外食」で折り合わず １２日再協議：自民党が「外食」を対象にしたいワケ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/867.html

コメント

1. 2015年12月15日 12:30:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[124] Business | 2015年 12月 15日 11:56 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス インタビュー：ＧＤＰ600兆達成に消費税10％延期必要＝浅田・中大教授 {東京　１５日　ロイター} - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新３本の矢に掲げられた名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。昨年４月の８％への増税はいまだに消費を下押しており、日銀は追加緩和に追い込まれるとも指摘した。安倍晋三政権下で日銀法の改正が望ましいとも述べた。 浅田教授を含めたリフレ派の学識経験者は１１月末、安倍晋三首相と意見交換しており、政府の政策立案に一定の影響力を持っているとみられる。 ＜安倍政権は増税で逆噴射＞ 浅田教授は、アベノミクス「新３本の矢」の１つである名目ＧＤＰ６００兆円目標について「２％の物価上昇率と１．５％の実質成長率を継続すれば達成可能だ」と指摘した。 ただ、達成には「財政政策と金融政策のフル出動が必要」とし、予定通りに２０１７年４月に消費税率１０％への引き上げを決行すれば「物価上昇率も実質成長率も下押しされる」と懸念を示した。 安倍政権について「金融緩和というアクセルと増税というブレーキを同時に踏んでおり、飛行機が成層圏に到達する前に逆噴射している格好だ」と懸念する。 軽減税率は「セカンドベストの案。増税見送りが政治的に不可能な場合はあり得る。しかし、１兆円の軽減税率を実施しても、増税によるマイナスの影響はかなり残るだろう」と述べた。 ＜日銀は追加緩和も＞ 昨年４月の消費税率８％への引き上げは「いまだに消費に影響を及ぼしている」とし、その対応のために日銀は「年明けにも追加緩和に踏み切る可能性がある」との見通しを示した。 日銀による巨額の国債買い入れについて、市場や一部日銀審議委員の間で持続性に懸念も出ているが「中央銀行が資金供給の手段として、買い入れることができる資産は、いくらでもある」と指摘した。 浅田氏は２０年間のデフレの背景に、日銀の緩和不足と１９９７年の消費税率引き上げの影響が存在しているとみている。 日銀が政府と歩調を合わせた政策運営を行うよう「安倍政権と黒田日銀が存続している間に、日銀法を改正すべき」「誰が総理・総裁になろうと、日銀の義務を法律ではっきりすべきだ」と指摘。 「日銀は物価目標のみならず雇用の最大化、失業率にもコミットすべきで、政府と協議して目標を定めるのが望ましい」と主張した。 インタビューは１４日行われた。 (竹本能文　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKBN0TY07O20151215?sp=true

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