4. 2015年12月15日 16:08:21
: LY52bYZiZQ
: i3tnm@WgHAM[128]
2015年12月15日(火)
消費税１０％ 年４万円超す負担増食料品８％据え置きでも 本紙試算 低所得者ほど重く
消費税率を１０％に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を８％に据え置いても１世帯（２人以上）の年間の負担が平均４万１０００円増えることが本紙試算でわかりました。勤労者世帯に限れば４万６０００円の負担増です。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなります。「軽減税率」と称しても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。 本紙は、総務省「家計調査」（２人以上の世帯）をもとに、消費税率が１０％に増税された場合の負担額を算出しました。与党、自民党と公明党が合意したように、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、「酒類・外食を除く食料品全般」の消費税率を８％に据え置いたとしても、平均年収世帯の１年間の消費税負担は２５万５０００円で、現行８％より４万１０００円の負担増です。勤労者世帯の消費税負担は年２７万９０００円です。 年収に対する消費税の負担率を年収階層別に計算すると、年収２００万円未満の最も低い層で現行（税率８％）５・９％。増税後（酒類・外食を除く食料品を８％に据え置いて他を１０％に引き上げ）は６・８％に負担率が上がります。負担率は年収が増えるほど小さくなり、年収１５００万円以上の層では現行２・１％、増税後２・６％。最も所得の低い層との差は増税で広がります。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかです。 食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質をなんら変えるものではありません。８％への増税で日本経済が大きく落ち込んだことを繰り返すのは必至です。「軽減税率」をめぐる与党の迷走は消費税増税の道理のなさを改めて示しました。１０％への引き上げそのものをやめるべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121501_02_1c.jpg
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121501_02_1.html 2015年12月15日(火)
自公合意は“軽減詐欺” 消費税増税そのものの中止を 山下書記局長が厳しく批判 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121502_01_1.jpg
（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝１４日、国会内
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、自民、公明の与党が１２日に合意した消費税率１０％への引き上げ（２０１７年４月実施を計画）にともなう「軽減税率」導入について問われ、国民に大増税を押し付ける「軽減詐欺だ」と告発し、暮らしも財政も経済も壊す消費税増税そのものを中止すべきだと主張しました。 山下氏は「与党は『軽減』の大キャンペーンを行っているが、これは『軽減』ではありません。消費税の２％アップで５兆４千億円の増税になります。（『軽減税率』導入で）そのうち１兆円だけは増税をやめ、残りの４兆４千億円は増税するということです」と強調。１世帯あたり年４万円以上の増税になり、「増税なのに『軽減』というのは『軽減詐欺』だと言わなければなりません」と厳しく批判しました。 さらに山下氏は「軽減」のための財源確保を先送りする無責任さや、４千億円分の低所得者対策の取りやめも報道されていることを上げ、「４千億円の低所得者対策をやめて１兆円で選挙対策をやるということです。全く道理がありません」と述べました。 山下氏は「そもそも消費税の１０％増税に全く道理がない。社会保障のためといいながら、医療、年金、介護、生活保護は全部切り捨てです。財政再建のためといいながら大企業には法人税減税の大盤振る舞い、軍事費も初めて５兆円を超える大盤振る舞いです」と強調。その上で、「消費税８％への増税で、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナス（成長）となった」と指摘。「いまだ国民の所得と消費が冷え込んでいるときに、１０％にすれば暮らしも経済も大破壊する。消費税１０％への増税そのものを中止すべきです」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121502_01_1.html 2015年12月15日(火)
官邸主導の選挙対策 「軽減」めぐり自民内混迷 「（首相）官邸主導の選挙対策だ」 自民、公明両党が合意した消費税率の１０％への増税に伴う軽減税率導入について、自民党議員の一人はこう述べます。“合意した”といっても、自民党内の議論は混迷しており、「党内では、『財政再建』と『社会保障財源の確保』の建前で進めてきた消費税増税の決定を、いまさら覆すような動きには疑問と抵抗が強い」（同党関係者）といいます。 説明できない 民主党の野田政権と消費税の１０％への増税で合意（２０１２年）した当事者の谷垣禎一幹事長はもともと、昨年の「１０％増税先送り」にも「反対」だったし、今回の「軽減税率」導入にも「反対」だといいます。「１兆円とか１・３兆円の財源が必要だというが、どこから持ってくるのか説明もできない」として、自民党内の増税派は官邸の動きに“反発”。谷垣氏や宮沢洋一党税調会長に対しても、「官邸に抗議して辞任すべきだ」という声が出ています。 自民党関係者の一人は、「谷垣幹事長は自分の意思にも反することから、二階（俊博）総務会長に党内の議論と官邸の主張の対立について対応を押し付け、責任の所在も全く不明確になっている」といいます。二階氏は１３日、財源確保策を先送りしたことについて「財源を考えなければ何も始まらない。同時並行的にやっておくべきだった」と苦言を口にしました。 「増税実施の２０１７年４月までに軽減品目の整理や技術的裏づけの整備が間に合うのかも全くわからない」「富裕層にも貧困層にも同じ『軽減』をかけることに合理的説明はない」 自民党関係者の一人はこう述べ、あきれ顔を見せます。 妥協引き出す 衆参ダブル選挙の可能性もちらつかせながら、「選挙で有利になるなら」と、議員心理に働きかけ、党内の妥協的気分を引き出すやり方だという指摘もあります。 これに対し安倍晋三首相は１４日、都内での講演で、自公両党の「軽減税率」協議が決着したことを受け、「税こそは政治そのものだ。民意を十分にくみながら協議をして最善の結果が出た」と誇ってみせました。 しかし、自民党内の混迷が示すように「軽減税率」論議は、露骨な「選挙目当て」の欺瞞（ぎまん）にすぎません。 すでに国民の多くは「１０％増税を強行したうえで、一部で税率アップを据え置くだけなのにどこが軽減なのか？」「景気が悪いというなら増税そのものを中止すべきだ」と、「増税隠し」の議論に不信と怒りを広げつつあります。「軽減」と言ってあたかも税負担が軽くなるかのような錯覚を呼びおこしますが、実態は２％の増税分＝５・４兆円のうち、１兆円を減税したとしても、４兆円を超える増税です。「長期政権」の思惑優先で、国民を愚弄（ぐろう）するやり方は破綻を免れません。 （中祖寅一） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121502_02_1.html |
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