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政界地獄耳 党内沈黙自民…情けない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1579058.html
2015年12月14日6時58分 日刊スポーツ
★当初の低所得者対策から、いつの間にか選挙対策に変容した消費税の軽減税率問題。国会を開かず、議論すらない官邸の選挙対策に党内から批判がないのならば、自民党は末代にまで禍根を残すだろう。公明党も、当初は選挙公約を守ろうとむきになっているうちに支援母体の創価学会が絶対必要との立場になり、引けなくなった。しかし、これが安保法制で元首相・小泉純一郎が「強引」と批判した安倍政治の手法である。
★財務省の肩を持つわけではないが軽減税率議論は、未来永劫(えいごう)消費税が10%というのならば、なかなかの政策だったかも知れない。しかし中長期的視野に立てば、過渡期の消費税に極めて広範囲な軽減税率を当てれば、消費税のアップではなく二重価格が生まれたにすぎない。
★民主党政権では09マニフェストで子ども手当月額2万6000円を掲げ実質1万3000円を支給したことがあったが当時、自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」は「政策目的がはっきりしない」などとして「不要」の判定を下した。また元総務相・竹中平蔵は「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批判した。選挙目当てで財源確保も出来ていない政策を繰り出した与党への批判を民主党は今こそすべきだ。同党代表代行・長妻昭は「選挙目当てに巨額の税金を使う究極のバラマキだ」とし、党代表・岡田克也も「財政再建の旗を降ろすのかどうか明確にしてもらいたい。1兆円も毎年の歳入が減るなら、20年の財政健全化目標の前提が変わってくる」と責め立てる。しかし、自民党内は沈黙だ。公認権やポストを官邸に握られ何も言えない。自民党も情けなくなったものだ。(K)※敬称略
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