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2015年 12月 14日
今回の軽減税率の問題で、公明党が最後まで突っ張る姿を見て「何で安保法案の時に、こういう風に抵抗してくれなかったんだ〜」と嘆いた人は、少なからずいたのではないだろうか？(@@)
＜消費税の問題は米国やＸＸＸから脅しや圧力がかかりにくい分、突っ張りやすいんだろうけど。^^;＞
先週、『選挙に自信がない安倍官邸＆自民党〜公明党に押し切られ、軽減税率の対象を拡大』という記事にも書いたように、公明党は参院選＋αで選挙協力を拒むことを示唆して、安倍官邸＆自民党を脅し、自分たちの主張を自民党に飲ませたのであるが。
公明党がそこまで執念深く頑張った背景には、「３年越しの怨讐」があるという。(･o･)
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『「安全保障関連法で協力した報いがこれか。これでは選挙で協力できなくなる」。10月上旬。菅義偉官房長官に、親交の厚い公明党幹部から一通の手紙が届いた。2017年4月の消費税増税の一部を事後に還付する財務省案を批判し、公明党の意向を無視してこれを進めれば、連立政権に亀裂が生じかねないと警告していた。
軽減税率は、公明党が14年衆院選で「今こそ実現を」と訴えた看板政策。文面には、増税に伴う痛税感が和らげられなければ、来夏の参院選で「公約違反」との批判を招き、党の信頼が失墜しかねないとの危機感がにじんでいた。
「雰囲気は厳しい。なめてかかってはいけない」。政権安定のため公明党の役割を重視する菅氏は、同党の本気度を見て取った。手紙の送り主にすぐさま電話で「おっしゃる通りだ」と答え、公明党に最大限配慮する意向を伝えた。
官邸の対応は素早かった。安倍晋三首相は10月14日、自民党の宮沢洋一税制調査会長を官邸に呼び、17年4月の消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示。還付型の財務省案は葬り去られた。（時事通信１５年１２月１２日）』
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『公明党３年越しの怨讐 「軽減税率」大詰めの全真相（サンデー毎日）
▼公明党が絶対に譲れないこれまでの経緯
▼伝家の宝刀は「来年の参院選協力」
▼財務省が警戒する「消費増税再凍結」
消費増税に伴う「軽減税率」の与党内議論が、大詰めを迎えている。これは、今後の我々の生活に直結するものだ。来夏の参院選をにらんで、消費増税「再凍結」の声まで出るなか、自民党と公明党、そして財務省の三つどもえの「内幕バトル」についての全真相―。
「気持ち良く、来年の参院選を一緒に戦えるようにしたいですよね」
いま、公明党幹部や党税調関係者が「軽減税率」の交渉で自民党幹部らに対して、チクリと口にするのが冒頭の言葉だ。
公明党幹部が言う。
「これは最後通牒(つうちよう)。気持ち良く戦えるようにしたいというのは、裏返せば軽減税率で公明党に譲歩してくれなければ、選挙で協力しませんという意味だ」
いまや公明党の支援なくして、自民党は国政選挙を勝ち抜くことは難しいところまで両者の関係は深くなっている。「選挙協力カード」は、公明党の伝家の宝刀といっていい。これを切ったということは、公明党は「軽減税率では一歩も引かないという意思表示」（同幹部）だという。
再来年４月に予定されている消費税10％への引き上げに伴って導入が決まっている「軽減税率」―。
消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して、それらの税率を下げるというもの。だが、何をどこまで対象にするかという作業が残されているのだ。
公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張する。対して自民党は、税収減となるため適用範囲を最小限にとどめるべきという考えだ。自民、公明両党は、検討結果を12月中にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込むためにギリギリの協議を続けているが、両者の意見の隔たりは大きく、混乱をきわめているのだ。
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また、議論は大詰めになって税収減の金額を巡る攻防に姿を変え、公明党案での税収減は約１兆３０００億円。対して自民党は、対象を生鮮食料品のみにして税収減を４０００億円程度にとどめると主張。とくに、宮沢洋一自民党税制調査会長や谷垣禎一幹事長は「財務省の強い意向を受けている」（前出公明党幹部）との見方があり、この「４０００億円」を谷垣氏らが公言したため、公明党の反発は一層強まった。
だが、公明党が「軽減税率」にここまでこだわる背景は何なのか。そこには、「３年越しの怨讐(おんしゆう)があるのです。これ以上は譲れません」
と語るのは、別の公明党幹部。続けてこうも言う。
「“３年”とは、民主党政権の末期。民自公の３党で税と社会保障の一体改革に合意し、『話し合い解散』に向けて環境整備することになった。この時、創価学会員など支援者への説得には苦労した。議員が手分けして全国を回り、“解散のためには仕方がない、しかし必ず『軽減税率』をやる”と約束して納得してもらった。あの時から『軽減税率』は支援者との絶対的な約束。我々が苦労して協力したのを、自民党は忘れたのか」
公明党の言い分とウラの経緯は、実はまだある。
政権復帰後も繰り返した数々の政策的な譲歩だ。中堅議員が明かす。
「集団的自衛権の閣議決定、そして今年９月の安保法制は、『平和の党』として苦渋の決断でした。わが党は、安倍首相や自民党の原案にいろいろ制限を加えることでブレーキ役になると支援者に説明してきた。これも消費増税の時と同じように地方議員まで総動員して支援者のところを説明して回った。私が説明に訪れた九州では年配の方々の反発は凄(すご)かった。『自民党についていく下駄(げ た)の雪か』と非難されたこともある。『この調子では、軽減税率も言いなりか』とも言われた。しかし私は『軽減税率は絶対にやります』とずっと断言してきました」
前出の幹部は「消費税も安保も『生活者の党』『平和の党』といった、ウチの看板を安倍首相に譲ってきた。もし『軽減税率』をやれなかったら公明党の存在意義にかかわるし、支援者からも見放される」と言う。
自民党内には佐藤勉(つとむ)国対委員長のように「安保法制の借りは大きい。ここは公明の主張を聞き入れるべき」と谷垣氏らに進言する動きもあったというが、自民党内の大勢は「軽減税率はやるにしても、公明党案を呑(の)んで１兆３０００億円の減収になると、消費税を上げる意味すら失う」（自民党政調幹部）。
◇ポイントは「首相・太田会談」
では、肝心の安倍首相の思惑はどうなのか。
実は、早い段階から「軽減税率については公明党に譲る」という“政治決断”をしていたことが取材で分かってきた。
まずは、今年６月に時計の針を戻そう。当時、自民党の税調会長だった野田毅(たけし)氏、そして「軽減税率は税収減になる」と慎重姿勢の財務省、それに公明党の北側一雄副代表らが「いったんすべての品目で消費税を徴収した後、一定額だけ還付する方式」を検討した。マイナンバーを活用した還付案だ。それを安倍首相に報告したが、この時、首相が真っ先に聞いたことは「公明党はそれでいいと言ってるの？」だったという。結局、公明党全体としてＯＫを出していないことが分かり、この還付案は潰れた。
首相側近は、「あの時、いの一番に公明党の反応を聞いたということは、軽減税率では全面的に譲るハラを固めていたのではないか」と振り返る。
次は内閣改造前日の10月６日―。安倍首相はある公明党幹部と立ち話程度の時間を持った。幹部が「軽減税率をやらなければ大変なことになる」と語ると、首相は遮るように「軽減税率はやります」と断言した。数日後、菅義偉官房長官がテレビで「軽減税率は公約」と発言。さらに11月初旬、安倍首相は公明党幹部にひそかに「13日から外遊なので12日に谷垣幹事長に軽減税率をまとめるように言う」と伝えてきた。
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ところが、ここでひと騒動が起きる。
谷垣氏はその１週間後に公明党の井上義久幹事長と会談したのだ。それが話をこじらせた。首相側近が解説する。
「幹事長があまりにも早く入り過ぎたのです」
―早く入り過ぎた？
「話をまとめるというのは、現場で議論をガンガンやって煮詰めたうえで、最後の最後に幹事長会談で決着させるということです。現場で揉(も)めている時に、幹事長会談をやったってまとまらない。そうすると次は党首を引っ張りだしてしまう。谷垣幹事長は責任感で幹事長会談を行ったのだろうが、政局センスが足りない」
先が見えないままの「谷垣・井上会談」が混乱に輪をかけたというのだ。そうした中、安倍首相は仕切り直した。11月27日、約40分にわたって行われた首相と太田昭宏・前国土交通相の会談を一つのポイントと見る向きは多い。
「党首会談で決めるなどという事態になれば、与党のガバナンスが欠けているという失態を晒(さら)してしまう。そこで首相周辺や公明党幹部らが推す形で、調整役の太田さんが出てきた。実は太田さんは安倍首相にとって公明党では本音で話ができる数少ない議員。ここで、方向性や落としどころ、財務省とのすり合わせなどが話し合われたと見ていい」
この会談後、税収減の猶予を「８０００億〜１兆円程度」まで広げる議論が、官邸などからメディアにリークされ始めた。この数字は「首相・太田会談」の意向を汲(く)んだ菅氏が財務省に睨(にら)みを利かしながら数字を出したと言われている。
◇最後は「公明党」に歩み寄る形に
当初は「減収４０００億円」の範囲内にこだわっていた財務省が折れたのは、なぜか。「安倍首相が“憲法改正”、そして“消費税10％再凍結”を掲げて衆参ダブル選挙をやるのではないか」といった臆測が首相周辺から流されているのに反応したとされる。
前出の公明党幹部が言う。
「財務省は“８０００億円だとギザギザになる”と嫌がっている。どういうことかと言うと、軽減税率の議論で“お菓子がダメ”なら“菓子パンはどうか”といった具合に、話がややこしくなる。わかりやすく線を引きたい。それなら外食のみを外して、１兆円で決着という線もある」
軽減税率の議論は「公明党に歩み寄る形」で集約される可能性が高い。つまり、公明党が押し切る決着だ。一方で、安倍首相も安保法制での借りや参院選を見据えて戦略上ベストな判断をしたというのが、今回の構図だ。だが、たとえ決着したところで疑問は残る。
それは「税収減の金額」に議論が矮小(わいしよう)化され、本来、「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何を適用すべきかという国民を巻き込んだ議論がないことだ。
今後も、社会保障費を消費税でまかなうために税率は上がって行くことが予想される。将来は「消費税25％」という数字も避けられないかもしれない。しかも、少子高齢化が進むことで、生活様式や価値観も変わるだろう。公明党ベテラン議員は力説する。
「（軽減税率は）食品だけでよいわけがない。たとえば、少子高齢化に伴って最低限必要な生活用品もある。一人暮らしのお年寄りは外食する、それを加えなくていいのか。交通費など公共料金はどうなのか。10年先を見据えてもっと深い議論が必要だ」
「軽減税率」は生活者のセーフティーネットだ。政局の駆け引きではない。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）（サンデー毎日２０１５年１２月２０日号から）』
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安倍首相にしてみても、財政赤字のことさえ目をつぶれば、軽減税率を幅広く認めた方が国民にはウケがいいし。
また、ここで公明党に貸しを作ることによって、来年、公明党が嫌がっている「憲法改正を目玉公約にした国政選挙」や「衆参Ｗ選」を実行に移しやすくしようと考えたのかも知れないのだけど。＜これで公明党が憲法改正に、しかも超保守的な安倍首相が行なおうとしている憲法改正に協力したら、完全アウトだよね。(>_<)＞
今回のことで、自民党の一部の幹部と公明党の幹部の関係が悪化したのは明らかだし。公明党は、学会の支援者に「安保法案が成立したことで、憲法改正の必要がなくなった」と説明しているようなので。安倍首相が思うほど簡単には「改憲選挙」はできないかも知れない、と思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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