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日本の姿がまったく見えないまま終わったＣＯＰ２１
http://new-party-9.net/archives/3071
天木直人のブログ
きょう１２月１３日の各紙がＣＯＰ２１会議の合意成立を報じている。
一言で言えば先進国と開発途上国の妥協がはかられたという事だ。
温室効果ガス削減の責任を先進国だけでなく開発途上国にも共有させる見返りに、開発途上国に対する援助を増やすというわけだ。
しかし、いずれも明確な数値義務はない。
どちらかといえば先進国側が押し切った印象を受けるのは私一人だろうか。
しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。
ＣＯＰ２１の報道の中で日本の姿がどこにも見えないことだ。
前回（１９９７年）の世界会議は日本が議長国だった。
その時合意された京都議定書の意義が、いまでも京都府庁の前に高らかに掲げられている。
その京都議定書が、今度のあらたな「枠組み合意」にとってかわられるというのに日本の姿がない。。
しかも、安倍首相がわざわざ出向いて行って、途上国援助をぶち上げたというのにそれでおわりだ。
日本が取りまとめに動いたという報道は皆無だ。
インドの強硬姿勢が合意を遅らせたという報道がなされたが訪印中の安倍首相がモディ首相と話し合ったという報道はない。
そのかわり、今度の会議で報道されたのは米中の協調ぶりだ。
合意直前の１２月１１日に、習近平主席とオバマ大統領は電話会談している。
習近平主席が「中国と米国は各国に協調を求め、共に努力して会議の合意を達成しなければならない」と言えば、オバマ大統領は「米国は中国と協力を深めて会議の成功を推進する」と応えたという（１２月１２日東京）
そしてきょう１２月１３日の読売新聞は大きく書いている。
「遺産」づくりのためにオバマは中国と水面下で交渉したと。
中国の海洋進出、サイバー攻撃、人権問題などをめぐる対立をいったん脇においての合意だったと。
そして読売新聞のその記事は、今度の合意を祝福するどころか、水をさしている。
「米中両国が温室効果ガス削減の取り組みを約束する初の枠組みとなるが、実際に機能するかどうかは、２大排出国である米中の今後の行動にかかっている」と。
これが京都議定書を作った前回の議長国日本の１８年ぶりの姿である。
会議の後、日本のテレビの前で、環境大臣が語った一言は、意義ある合意だというひとことだけだ。
悲し過ぎる（了）
◇
ＣＯＰ２１ 「パリ協定」採択し閉幕
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339741000.html
12月13日 10時23分 NHK
フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は日本時間の１３日未明、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し閉幕しました。
先月３０日からパリ近郊で開かれていたＣＯＰ２１は、会期を延長して日本時間の１３日午前３時半ごろ地球温暖化対策の新たな枠組み、「パリ協定」を採択して閉幕しました。
パリ協定は法的な拘束力のある２０２０年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。また、途上国も含めたすべての国が５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務づけられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。さらに途上国への資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を２年に１度、報告する義務が盛り込まれました。
温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来１８年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。
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