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2015年 12月 13日
【フィギュアＧＰファイナル。テレ朝の、ゴールデンで放映したいという気持ちはわかるけど。やっぱＬＩＶＥの緊張感、ワクワク感は格別なものがあるし。もうネットや一般のニュースでも結果がわかっちゃった後で（ｍｅｗなんて採点表まで見ちゃっているし）、半日〜ほぼ１日後に中継を見ても興ざめって感じ。(-"-)】
自民、公明両党は１２日、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式に合意した。(･･)
自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は１２日、軽減税率の対象に外食も含めて、「酒類を除く飲食料品」に拡大するか否か、最終的な協議を行なっていたのだが。
麻生財務大臣＆財務省が、これ以上、対象を拡大をすることに難色を示していたとのこと。また、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断して、外食を除くことに決めたという。(~_~;)
＜このあと新聞などを軽減税率の対象に入れることも検討するとの話あり。学会が聖教新聞を出していることもあってか、公明党は新聞（や書籍）の軽減税率にこだわっているので、それで一歩引いた可能性もある。＞
ただ、おそろしく無責任なことに、税収減を埋め合わせる財源約１兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにしたとのこと。 (ﾟДﾟ)
安倍首相は、与党の政策に協力してくれる野党のことを「責任野党」と呼ぶのだけど。安倍自民党は「無責任与党」と呼ぶにふさわしいかも知れない。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本は１９５５年から５０年以上に及ぶ自民党政権の下、同党が目先の利権や人気取りを重視する経済＆社会保障政策を実施して。国債を乱発し続けた上、消費税導入や税率アップを含む税制の見直しなどの財政再建策を先送りして来た結果、とんでも赤字財政国家になっちゃって。（>_<)
でも、経済のグローバル化が進み、外国からの評価が問題になったこともあり（国債格付けとかにも影響しちゃうしね）、ようやく本格的に財政再建に乗り出そうとしていたのに。（２０年度までに黒字化する目標はどうするの？(~_~;)）
ｍｅｗは軽減税率導入には賛成の立場なのだけど・・・。
今回の軽減税率に関しても、もう９０年〜００年代に消費税率アップを検討していた頃から、ずっと出ていた話だし。１２年に民自公で消費税に関する３党合意を行なった時には、軽減税率を採用することを決めていたわけで。（だから、自公とも選挙公約に入れていたんだよね。）
政権与党の座についてから３年の間に、対象や財源のことも含め、ちゃんと検討しておけばよかっただけのことだろう。（＊＊）
対象に関しても、途中からは、線引きでもめるぐらいなら「加工食品を全部、含めちゃおう」「外食も全部入れちゃうことにしよう」という乱暴な理論が出ていたとのこと。^^;
財源に関しても、ウラでは「アベノミクスで景気がよくなれば、税収も上がるから何とかなる」という能天気な意見から、たばこや酒類の増税などいくつかの案は出ているようだけど。
もともとこれぞというアテがない上、あちこちから異論反論が出ることは目に見えているし。増税の話は来夏の参院選にはマイナスなので、またまた自民党お得意の「面倒なことは先送り」「負担は国民に押し付け」という戦法を使うつもりでいるらしい。(-"-)
＜２０２０年に財政収支がうまく行かなくとも、安倍首相はもう辞めた後or辞める頃なので、責任とらなくていいしね。しかも、防衛費をどんどん増やしちゃうし。法人税はどんどん減税しちゃうし。^^;ホント、節操がないって感じ。(>_<)＞
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『◇軽減税率の与党合意の大枠
（１）２０１７年４月に軽減税率制度を導入
（２）対象品目は生鮮食品と加工食品（酒類、外食を除く）とし、適用税率は８％（国・地方合計）
（３）１６年度末までに安定的な恒久財源を確保。財政健全化目標などを踏まえ、消費税を含む税制改革や社会保障制度改革など歳入・歳出のあり方を検討し、必要な措置を講じる
（４）２１年４月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な方法とする
（５）事業者の準備状況を検証しつつ、必要に応じて措置を講じる （毎日新聞１５年１２月１２日）』
『１１日の協議で自民党側は「加工食品との線引きなどで混乱が起きにくい」として、１兆３０００億円の財源が必要となる「外食」も対象に含めるよう提案していました。しかし、複数の与党幹部によりますと、谷垣幹事長に対して麻生財務大臣が外食を対象から外すよう求めたということです。（ＴＢＳ１５年１２月１３日）』
『谷垣氏は協議に先立ち、麻生太郎財務相と会談。外食も対象となる１．３兆円の財源確保を求めたが、麻生氏は財政難を理由に容認せず、谷垣氏も同意した。その後、谷垣、井上両氏に両党税制調査会長が加わった協議で外食の除外が固まった。インド訪問中の安倍晋三首相は与党合意後、谷垣氏から電話で報告を受け、結果を了承した。
一方、政府・与党は新聞や書籍を対象にすることも検討している。谷垣氏は「これから与党税調のプロセスで詰めていく」と語った。（毎日新聞１５年１２月１２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府・与党は消費税の軽減税率が導入される２０１７年４月までに、年１兆円にも上る税収減の穴埋め財源を探すことになった。財源の見通しが立たないままの見切り発車での与党合意となり、財政難に直面する中での財源捻出は容易ではない。
自民、公明両党は１２日の合意文書で、政府が掲げる２０年度までの財政健全化計画を堅持し、１６年度末までに「安定的な恒久財源」を確保する方針を明記した。財務省によると、今回の軽減税率導入で、増税で見込まれる増収額５．６兆円のうち１兆円が減る。
軽減税率導入を検討する議論の中で、政府・与党が確保できた財源は、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」の導入を見送ることで浮く４０００億円のみだった。消費増税の税収は社会保障に使うという「税と社会保障の一体改革」を前提にしているためだ。
しかし、１兆円の財源探しが必要になり、前提は崩れた。残る６０００億円の工面について、たばこ税を１本３円引き上げる案が浮上している。３０００億円程度は賄える可能性があるが、自民党には支持基盤の葉タバコ農家への配慮から慎重論もある。
政府は財政健全化計画で、政策経費を借金に頼らずどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げており、１８年度に達成度を中間評価する。軽減税率の導入で大幅に税収が減れば計画は見直しを迫られる。
合意文書では１８年度の財政健全化の中間評価を踏まえて、消費税を含む税制や社会保障制度を検討する方針を１６年度税制改正法案に盛り込むと明記した。税収減を穴埋めする財源が確保できなければ、新たな増税や社会保障費の削減をさらに進めることを法制化するもので、軽減税率による税収減が当初の想定を超えたため、急きょ踏み込んだ対応策を取った形だ。消費税率を１０％に引き上げるまでの１年余りの間に財源を見つけることは困難を極めそうで、政府は重い課題を背負ったと言えそうだ。（毎日新聞１５年１２月１２日）』
『財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。
加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。
ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（産経新聞１５年１２月１２日）』
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昨日の『橋下曰く「凄すぎる」政治＆菅の暗躍で、急転直下。軽減税率は公明の主張どおりに』の中にアップした記事にも書かれていたのだけど・・・。
もちろん、このウラでは「安倍官邸vs財務省」の戦いが繰り広げられていたわけで。変な話、これまでの自民党の首相の大部分が（民主党もかな？^^;）、財務省の言いなりになっていたことを考えると、さすが安倍首相は、強権的、独裁的な宰相と言われるだけあって、財務省も押し切ってしまうパワーがあることに、思わず驚嘆してしまうところもあるのだが。(･o･)
＜昨日の記事にもあったように、菅官房長官は、財務省ＴＯＰの田中次官が４千億円以上の財源支出に難色を示すと、「財務省はできないとしか言わない」と協議を５分で打ち切り、田中氏を退席させた上、田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に「官邸への出入り禁止」を通告。周辺には軽減税率制度が整わなければ２９年４月の消費税率１０％への増税を見送る可能性を示唆する発言を繰り返し、財務省を脅したとの話も。＞
財務省幹部も、安倍首相＆側近の経済財政に関する知識のなさ、政策に関する素人ぶりにはあきれ果てているようで。（多少問題があると気づいている人もいるとは思うけど。ともかく選挙に勝って、自分の政権が安定＆長期化するためなら、国の財政なんてどうでもいいのよね。）
あまりにも話が通じないことから、もはやお手上げ状態になりつつあったという。(~_~;)
さらに、これまで大蔵・財務省とタッグを組んで日本の税制制度を決めて来た自民党の税制調査会も、野田前会長が更迭された上、官邸に意見を聞き入れてもらえず。ついには、「もうどうにでもなれ」と嘆く幹部がいたという。_(。。)_
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『落日の自民税調、軽減税率で完敗 党内最大の聖域、見る影もなく
官邸主導「どうにでもなれ」
平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。
「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」
自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。
ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。
自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。
元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。
現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。
「もうどうにでもなれ」
官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。（産経新聞１５年１２月１２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この軽減税率に関する「官邸vs.自民党（財務省）」の対立は、今後の安倍政権にダメージを与える要素になる可能性が大きいと思われ・・・。
昨日も書いたけど、（ついつい）これが安倍政権崩壊につながってくれるといいな〜と、ひそかにbut切に祈っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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