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<strong>報道姿勢を批判されるままでNHKの受信料義務化を画策する政府。中国に抜かれ、インドにも間もなく抜かれる日本の経済規模を国民が理解できないことの問題。</strong>
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2015/12/12 Sat. 09:18 リュウマの独り言
タバコの値上げをきのう書いたと思ったら、今日は『NHK』の受信料の話が出ていた。自民党政権の『チャランポランさ』は 国民の多くが肌に感じて「政権交代」があったのだが、それがうまくいかないとなると次に「棄権」してしまい、票数も伸びないのに『大議席』を与えて今に至っている。
「民主党がダメなら、次の一手」を考えるべきで、元の木阿弥 (一時よくなったものが再びもとのつまらない状態に帰ること) になって 「民主の方がまだまし」という『中東の独裁政権崩壊後の国々の国民の感想』のようなことを ブツブツ言っていても致し方ない。いろいろなデーターが あの「みじめな民主党時代の方がまだまし」という数字をたたき出している。中国の脅威、韓国の理不尽を叫ぶことで ナショナリズムを煽り ひたすら実態を隠している、そんなところだ。株価が、実勢の12000円になったところで終焉を迎えると思う。それが、「内閣」だけならいいが、国家の終焉と言うこともあり得る。まあ、一度つぶした方がよいのかもしれない。
2015年12月10日 AMZNEWS
NHKの受信料の支払いが事実上、義務化される可能性が出てきた。 自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）が2015年11月末に受信料の支払いについて、 電気を自宅に引いている世帯を対象にすることを求める提言書をまとめたからだ。
提言書は総務省とNHKに対するもので、総務省には、ドイツやイギリスなど海外の公共放送の受信料制度を参考にしつつ、 具体的な制度設計やマイナンバーを使っての徴収方法を検討するよう求めた。 一方、NHKには、義務化でどの程度の受信料値下げが可能になるかの試算を求めた。 (引用終り)
NHKも諸外国から「その報道姿勢」を疑わせるような「会長」「経営委員」を辞任させ、納得のいく『中立』の立場に立ち、本来の責務である「権力の監視」を行い得るような組織としなくては『受信料』どころではあるまい。政府与党が経費を負担して 御用放送局とはっきりした方がよいかもしれない。多くの方が言っているように「民営化」も1つの手かもしれないが…。全国津々浦々に放送できる能力を持つのだから、「商業ベース」に乗ることは 『郵政民営化』同様 簡単なことだろう。 職員の待遇は保証できまいが…、 派遣で乗り切ればやって行けよう。 そうすればNHKの「派遣労働 (労働問題)」の報道も、もっと真剣になるだろう。
日本と言う国自体が そうとう行き詰っていることは、国民の多くが承知しているだろう。この危機を打開するにはどうすればいいのか、考え方は色々あるには違いないが、経済的に立ち直るには、少し手遅れの感はあるが、中国と協力するしかあるまい。もちろん、インドも重要であるし、ロシアも重要になってこよう。わかりきったことだが、アメリカとも「疎遠」になるわけにはいくまい…
皆さんの多くが考えているように、日本は「敵国」を作る外交をやってはいけない、と言うことだろう。 この『自民党政権』ほど 花火大会の合図の花火は夕方「バンバン」打ち上げるが、一度も花火大会を見たことがない内閣も珍しい。国民の多くが「健忘症」なのかもしれないが、 年末までには「北朝鮮問題を責任をもって解決する」はずではなかったのか、秋口には「プーチン来日」が実現し、北方領土問題を片付けているはずではなかったのか、むなしい「合図の花火音」だけが耳に残っている。『遺憾に思う』と言えば、それで終わりでよいのか。何の成果もなく、「年金資金」をぶち込んだ「株価」のみが成果らしい成果である。これとて、資金枯渇の折には 『大暴落』以外ないことは衆目の一致するところなのだが、虎視眈々と「投機ファンド」がその時期を窺っている。
東洋経済オンライン 12月9日
同じことがつい5年前に起きた。中国のGDPが日本を抜いたのが2010年。たったの5年前まで、日本は中国より大きかったのである。それが今や中国は日本の実に2倍以上の経済規模を持つ経済大国になってしまった(名目GDP米ドル比較)。それにより政治や軍事などあらゆる面で世界のパワーバランスが一変し、日本は相対的に弱々しく、不利になり、自信を無くしてしまった。
未だに日本人には「日本経済は中国より上だったのに……」という感覚が少なからずあるだろう。なぜなら、それがあまりにも短期間で起きたからであり、もっと言えば、その状況をまだよく呑み込めてすらおらず、しかるべき対応が出来ていなかったからではなかろうか。
それと同じことが、これからインドによってなされる。にもかかわらずほとんどの日本人が、本音では「インドはわが国よりはるかに遅れた国」と思っているのではないか。「一部優秀な人はいるかもしれないが、国全体としてはまだまだ日本のほうが格上だろう」と思っているのではないか。IFMなど国際機関の予測によると、インドのGDPが日本のそれを抜くのは2025年、今からちょうど、というよりたったの10年後である。まさに10年前に中国に対し、そう思っていたのと同じように。 (引用終り)
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