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2015年12月12日
流石に朝日新聞は自公政権の「軽減税率対象」を巡る茶番劇を、腹立たしく思っているらしく、デジタル版では、ベタ扱いで厭々報じている。読売は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの宇宙飛行士の帰還を仰々しく報道しているが、税金をアメリカとロシアに支払う便法のようなもの、悪いが、無駄銭のひとつだと認識している。自公政権の「軽減税率対象」を巡る茶番劇をトピックの二番目に配しているので、自公政権は、出来る限り、国民負担の軽減に努力していると云う寸劇を、真面目に報じている。最もこの茶番に力を籠めて報道していたのは、俗称「アベチャンネル」と皮肉られているNHKニュースのようだ。NHKニュースの文字情報を引用すると以下の通りだ。朝日のベタ記事と比較参照すると、如何に「アベチャンネル化」が加速している事を証明している。
≪ 軽減税率 「外食」で折り合わず １２日再協議
消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、１１日、２度にわたって協議を行いました。この中で焦点となっている対象品目について、自民党が「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の取り扱いで両党は折り合わず、１２日に改めて協議することになりました。
自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長の協議は、国会近くのホテルで、１１日、２度にわたって、両党の税制調査会長らも同席して行われました。 この中で自民党は、焦点となっている対象品目について、軽減税率の導入時に「外食」まで含めて、「酒類を除く飲食料品」とし、財源を１兆３０００億円まで上積みすることを提案し、１１日中の決着に向けて調整が行われました。 その結果、両党は対象品目について、「生鮮食品」に「加工食品」も加えることでは一致しました。
ただ、「外食」の取り扱いでは公明党内に、「外食」まで軽減税率を適用した場合、利益を受けるのはむしろ所得の高い層ではないかという指摘などもあって、１１日は折り合わず、１２日に改めて協議することになりました。 このあと公明党の井上幹事長は記者団に対し、「対象に加工食品を含めるというところまでは基本的に合意しているが、最後の詰めがあるので、引き続き協議する。あすの夕方をめどに取りまとめをしたい」と述べました。
協議に出席した自民党の林前農林水産大臣は記者団に対し、「加工食品を対象とすることで基本的に合意した。詰めの作業を、あす同じメンバーで行う」と述べました。 ≫（NHKニュース）
≪自民、軽減税率対象に外食も提案 １２日に継続協議へ
自民党の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は１１日、２０１７年４月の消費税１０％への引き上げ時に導入する軽減税率について協議した。自民党は税率を８％に据え置く対象を酒類を除く食品全般に加え、外食も含めるよう提案。税収減の穴埋めに必要な財源をどう確保するかとともに、１２日に引き続き協議して決着をめざすことになった。 ≫（朝日新聞デジタル）
国民の4割、5割が支持しているらしい、自公政権だが国会も開かずに、首相は、無理やり外遊スケジュールを埋めさせ、国際外交多忙のためと云う言い訳を作り、国会論戦を逃げまくっているが、党主導のような顔をして、谷垣と井上が、アベノミクス失速を、なきことのように振る舞い、消費税１０％の軽減税率の話にうつつを抜かしている。そもそも、５％から８％に、３％も消費税を上げた結果の検証も終わっていないのに、捕らぬ狸の皮算用に終始している。その議論をNHKなどは、国民の生活に優しい政策だと言わんばかりに「アベチャンネル」で報じているが、５％の消費税で、漸く経済成長らしい数字を出したのだが、８％時点で、GDPは完全にストップした。
財務省の試算などでは、消費税を上げれば、税収が増えて、財政赤字の垂れ流しが少なくとも止まるような事を言っているが、現実に国庫全体を潤わせる歳入が伸びているのかどうか定かではない。製造業の増収増益が税収に寄与している面はあるが、消費税の還元や優遇税制を加味すれば、さほど歳入増に寄与していないと推測できる。そもそも論から考えても、IMFや金融資本主義者の語っている「緊縮財政論」というものが、怪しい話であることはエマニュエル・トッドも指摘している。お手盛りで作った国債の格付け会社如きに陰謀的信用を持たせ、国家の手足を捥いで、経済政策を国益に沿って実行できないようにしたのがIMFの「緊縮財政論」である。
特に、自国通過を放棄して、ユーロと云う罠に嵌ってしまったのが、ギリシャであり、イタリア、スペイン、ポルトガルである。トッドの厳しい指摘に沿うと、いずれフランスも南欧の国々に引きずられるだろうと看破している。これらの緊縮財政の狙いは、IMF及び世界銀行の一極支配で、グローバリズム経済を米英独で好きなように操れるものにしようと云う魂胆なのだろう。ドイツは純宗主国待遇が約束されているのだろうが、ドイツ経済の健全化が殊のほか目を見張るものがあり、アングロサクソン陣営がビビり出した結果が、VW暴露事件を惹き起こしたのだろう。ゲルマン民族畏るべし、と米英は思ったに違いない。アメリカのダウ・ケミカルとデュポンが合併する話が飛び込んできた。この動きも、ドイツBASF社の一強を抑え込むアングロサクソンの考えだろう。いずれにせよ、財政緊縮論は世界の金融資本に自由度を付与するだけで、一般国民は、一層奴隷化する原理原則だ。
まあ、そんな感じで動いている世界の中で、国家観とか、戦略性とかに縁のない日本人が、本気で彼らの行動に参加するとか、そのグローバル世界で、米英中露やドイツ相手に、本当にプレヤーとして、振る舞えるのか、正直、不可能に近いのだと思われる。仮に、グローバル世界で、勝ち組の末席に座れたとしても、搾取される側とほとんど変わらないゲインを得るに過ぎないのだと思う。相当長期な展望からいけば、国富どころか、国民一人一人の蓄財すらも彼らのに奪われて、オシマイとなるのだろう。気がついた時には、日本の製造大企業が、世界の資金の傘下であったり、中国資本の傘下の会社に変っているような事は日常化する。
筆者が言うほど酷くないとしても、傾向としては、その方向だと思う。消費税１０％とありきで、閉会中に与党の自公政権が好き勝つて言っているのを、国民のためを思っている自公政権のような話に歪曲しているのだが、意外に、こういう根本をネグった報道に、国民は騙されやすいものなのだ。詐術の一種だが、報道するのは各メディアの勝手だから、違法だとは言えない。海外に、無計画なバラマキ外交をする金と、消費税１０％がバーター取引されいる印象を憶える。国費の使い方が、私利私欲に陥っている。この点は日本共産党の赤旗の主張がわかり易いので、引用しておく。
≪ 大企業に格別の減税 庶民増税隠しのニセ「軽減」
与党が「税制改正大綱」了承
自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調 査会の総会を開き、消費税を１０％に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ２０１６ 年度「税制改正大綱」を了承しました。国民に増税を押し付けながら、大企業に格別の減税を行う安倍晋三政権の国民犠牲の姿勢が表れています。
大綱は大企業優遇が顕著です。現在、３２・１１％の法人実効税率を１６年度に２９・９７％、１８年度に２９・７４％と２段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。
企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金（費用）として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。
消費税については１７年４月に１０％に引き上げる際、加工食品をふくむ食料品を８％に据え置く方向性が決まっています。ただ財源や具体的な対象品目については、１０日に自民・公明両党の幹事長が断続的に協議したものの決まりませんでした。加工食品を対象に加えたとしても、消費税率の引き上げによって国民には年間４兆円を超える負担が増えます。「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる手段です。
当初、生鮮食品だけを据え置きの対象とすると主張してきた自民党が、加工食品への拡大を認めたのは、衆院選・参院選で「軽減税率の導入」を公約に掲げた公明党に配慮したためです。地方選挙や参院選で公明党の協力を取り付ける思惑もあるといわれています。
８％への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が８％に据え置かれたとしても、税率を１０％に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。
株主資本利益率 企業の株主資本（自己資本）に対する当期純利益の割合を指します。ＲＯＥともよばれ、企業の収益性を測る指標とされます。 ≫（しんぶん赤旗）
≪ 主張
与党税制改定大綱
消費税増税の負担打ち消せぬ
２０１６年度以降の税制について検討してきた自民・公明の与党が、１７年４月からの消費税率の１０％への引き上げのさい８％に据え置く対象に加工食 品を含める方針で合意、これにもとづいて１６年度税制改定大綱を決定することになりました。いわゆる「軽減税率」の導入は税率を据え置くだけで、負担の軽減どころか増税の負担を打ち消すものになりません。事業者の負担は確実に増えます。１６年度の税制改定では主に大企業のための法人税の前倒し減税が決まっており、安倍晋三政権の国民犠牲政治を浮き彫りにしています。
増税を無理に押しとおす
消費税の１０％への引き上げのさい８％に据え置く対象を加工食品にまで広げることになったのは、自民党が主張した生鮮食品だけでは国民の実感が乏 しいという公明党の主張に同意したためです。安倍首相らには沖縄などの地方選挙や参院選挙で公明党の協力を取り付ける思惑があるといわれます。
「軽減税率」の導入はもともと、消費税率を５％から８％（昨年４月から）、８％から１０％（当初は今年１０月から予定、１７年４月に延期）へと連続的に増税すると決めたさい、与党が持ち出したものです。消費税の増税が国民の暮らしも経済も破壊するため不人気なのをごまかすためで、消費税増税を無理やり押しとおす姑息（こそく）な手段です。
「軽減税率」導入といっても対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではありません。複数税率導入は事業者にとっ ては事務手続きが煩雑になり負担が増えます。拡大する加工食品をどこで線引きするのか、財源はどう確保するのかなど、調整は難航しました。
対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが１兆円近く減るといいますが、消費税率を２％引き上げるだけでも税収は５兆４０００億円も増えるといわれており、国民の負担は大幅に増えます。５％から８％への引き上げ分を含めれば負担増は１０兆円をはるかに超します。
原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税増税による負担増は、同じだけ国民の消費を冷やし、経済を悪化させます。昨年の消費税増税の あと日本経済は大きく落ち込み、８日発表された今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値でも個人消費は速報段階より落ち込んでいます。消費税増税の負担増は、多少のごまかしで解消しません。
公明党は加工食品への対象拡大を低所得者対策のようにいいますが、経済学者などでつくる民間税制調査会（民間税調）の試算では、食料品の税率を軽 くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。低所得者対策をいうなら「軽減税率」導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。
増税も大企業減税もやめ
自公の税制改定大綱は、消費税増税とともに廃止される自動車取得税に代わる新しい自動車税の導入も決めました。一方法人実効税率については１６年度に２９・９７％まで引き下げ、赤字法人などへの課税を強化するとしています。 国民や中小企業を犠牲にする消費税増税も大企業減税もやめ、社会保障に必要な財源は消費税に頼らず確保する、税制・財政の抜本的な見直しが不可欠です。
≫（しんぶん赤旗：主張）
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