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安倍首相と山口公明党代表〔photo〕gettyimages
安倍政権は2020年、東京五輪まで続く!? 吉田茂以来の「第5次内閣」が生まれる可能性が出てきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46850
2015年12月12日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■ 公明党への譲歩
焦点になっている2017年4月からの消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、新聞各紙はこの間、熾烈な取材合戦を繰り広げてきた。
やはりというか、当然と言うべきか『読売新聞』（12月9日夕刊）が一面トップ横大見出しに「食品全般に軽減税率――財源8000億～1兆円、政府与党が最終調整」とスクープし、翌10日の『毎日新聞』（朝刊）は「軽減税率 食料品全般――財源1兆円で自公合意、10％増税時自民が譲歩」とフォローした。
ちなみに、『朝日新聞』（9日付朝刊）も一面トップ縦見出しに「軽減税率加工食品も――対象拡大財源8000億円軸 調整」と掲げ報道したが、財源の数字が8000億円ではなく1兆円である。
端から安倍晋三首相が言っていた「4000億円以上でも以下でもない。ない袖は振れない」のか、公明党（山口那津男代表）が求めてきた生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）を対象とするために必要な財源1兆円のいずれかの選択しかなかった。
簡単に言えば、安倍官邸が、自民党を押し切って公明党に譲歩したということだ。
自民党執行部では、谷垣禎一幹事長と稲田朋美政調会長の２人が、①「税と社会保障一体改革」の枠内で捻出できる4000億円に収まる生鮮食品のみを対象にすべき、②対象品目が増えると小売店など関係する事業者数が圧倒的に増えて混乱が生じる、などを理由に非妥協路線であった。
こうしたことから、9日なって財務省周辺から、谷垣幹事長が「自民党執行部の頭越しに公明党と妥協を図ったことを理由に」辞任するのではないかとの観測が流されている。谷垣幹事長周辺にも「もともと財政再建派の谷垣はこの期に退いて『ポスト安倍』を目指すべきだ」と言う向きがあるという。
いずれにしても、菅義偉官房長官を中心とする官邸サイドが、財源不足を言い募り食品全般に対象を拡大することに最後まで抵抗した財務省（田中一穂事務次官）に対する不信感をますます強めたことは事実である。
予定より1日遅れた11日午前、与党税協議会は与党税制改正大綱を決定した。そして、来年1月4日に召集される通常国会前半の2月5日頃には税制改正法案が提出される。さらに2016年度政府予算案は1月22日に提出される予定だが、同時に、安倍首相の施政方針演説を含む政府4演説も同じ頃に想定されている。
■ 吉田茂以来の「第5次内閣」となるか
さて、その安倍首相が公明党への配慮を優先したことから、にわかに衆参ダブル選挙説が急浮上している。
衆参ダブル選挙は過去、1980年と1986年の2回しか行われていない。
80年は大平正芳首相の急逝というアクシデントによる「弔い合戦大勝」という要素があった。一方、86年は5月初旬の第12回先進国首脳会議（東京G7サミット）議長を務めた中曽根康弘首相が謀りに謀って6月2日に「死んだふり解散」し、7月6日の投開票で自民党は300議席を獲得、追加公認で304議席としたのである。
86年衆参同日選から、来年はちょうど30年にあたる。伊勢志摩サミットは5月25～26日。通常国会の会期末は6月1日。30年前の政治スケジュールと極めて酷似しているのが興味深い。
86年の場合、選挙で大勝した中曽根首相は自民党規約改正による総裁任期1年延長しか勝ち取れなかったが、安倍首相が衆参同日選に踏み切り、圧勝すれば、東京オリンピック直前の2020年7月が衆院議員の任期切れとなる。
2018年9月の安倍首相の総裁任期までに総裁３選を認める規約改正を行って、再び総裁選に出馬・選出されれば、衆院の任期満了選挙を回避して任期前の時点で衆院解散・総選挙を断行し、それも勝利することによって東京オリンピック時点で、吉田茂首相以来の「第5次安倍内閣」である可能性も排除できない。
所詮、頭の体操だとバカにすべきではない。安倍首相はそこまで考えていないと、誰が断定できようか。
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