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安倍首相と菅義偉官房長官は、衆参ダブル選に打って出るのか?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151211/plt1512111700003-n1.htm
2015.12.11
来年夏の「衆参ダブル選」の環境が整いつつある。2017年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率をめぐり、安倍晋三首相が公明党の主張を全面的に受け入れたからだ。公明党はダブル選に反対だが、「財源1兆円」を確約してくれた安倍首相には逆らえない。加えて、庶民の「痛税感」を和らげる軽減税率は無党派層対策にも有利だ。野党の体たらくもあり、安倍首相が大勝負に出る可能性が出てきた。
「大きな方向転換があった」
自民党幹部は10日夜、こう語った。自民、公明両党は同日、軽減税率の対象について「加工食品を含む食料品全般」で基本合意した。財源は1兆円程度で、公明党にとっては事実上の「満額回答」だ。
腰を抜かしたのは自民党である。10日午前の総務会では、ベテラン議員を中心に「党内でまったく議論されていない」「こんな大事な話を、一体誰が決めたのか」「財源はどうするのか」といった不満や疑問が続出したが、後の祭りだった。
安倍首相はなぜ、公明党に譲ったのか。
自民党幹部は「選挙協力が大きい。1月の沖縄県宜野湾市長選や、夏の参院選だけでなく、当然、衆参同日選(ダブル選)も視野に入れているはずだ」という。
安倍首相にとってダブル選は魅力的な選択肢だ。消費税増税前後の衆院選は与党に不利なうえ、野党が低支持率であえいでいるうちに解散を打つのは「政治の上策」だ。過去2回のダブル選で自民党は圧勝しており、安倍政権の高い支持率もダブル選を後押しする。
公明党は「ダブル選は、衆参ともに選挙区と比例区がある非常に複雑な選挙で、有権者に党名や候補者名を徹底する大変なエネルギーがいる」(山口那津男代表)などと慎重姿勢だが、看板政策が実現する以上、安倍首相が解散を決断すれば「ノー」とは言えない。
永田町事情通は「ダブル選の可能性は五分五分だ。安倍首相は解散が持つ政治的パワーを知っている。吉田茂、中曽根康弘両元首相が絶大な力を持ち、長期政権を維持できたのは、何度も解散をしたからだ。逆に言うと、勝てるときに解散しない首相は愚かだ。条件は整いつつある。後は経済状況だろう。安倍首相が決断する可能性は十分ある」と語った。
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