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2015年 12月 11日
『軽減税率、公明はどこまで突っ張るか＆安倍首相のホンネはいかに？＋国民不在に怒』の続報を・・・。
自民党は１０日になって、消費税の軽減税率の対象に関し公明党の主張を呑んで、生鮮食料品のほか加工食品全般（酒類を除く）を含めることに合意。最後の調整にはいったという。(~_~;)
自民党の谷垣幹事長は、元･財務大臣＆税調会長を務めており、財政健全化に意欲的に取り組んでいたこともあって、最後まで「財源がない。ない袖は触れない」と抵抗していたようなのだが。
しかし、９〜１０日にかけて安倍官邸から鶴の一声が出され、谷垣氏もギブアップせざるを得なくなったようだ。(@@)
今回の自公の軽減税率の対立を巡っては、書きたいことが色々あるのだけど。＜「自民党vs.公明党」「自民党vs.官邸」「財務省vs.官邸」の対立とか。安倍官邸の身勝手さや経済財政政策の無責任さとか。＞
この記事では、公明党の選挙協力に関する話を中心に書くことにしたい。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸が鶴の一声を出すに至ったのは、安倍首相らが公明党の選挙協力を重視したからだと言われている。（＋＋）
中には、今回の譲歩は、最初から「出来レース」だったと見る人もいるようだけど・・・。
ｍｅｗは、財務省はもちろん、今まで税制を仕切って来た自民党税調や財政再建、社会保障財源の確保を真剣に考えている人は、ここで数千億円単位の減収を安易に認めることができず、それなりに本気で抵抗したのではないかと思うのだ。＜谷垣くん。この際、男気を見せて、幹事長を辞めちゃえ！(･･)＞
また、公明党は安保法案で大きな譲歩をしたこともあり、何ヶ月も前から、軽減税率の要望を聞き入れてもらえなければ、「選挙協力はできない。連立離脱も辞さない」と言っていたのだけど。
もしかしたら、安倍官邸や自民党幹部の中には「どうせそんなことを言っても、最後は折れるのでは？」とタカをくくっていた人も少なからずいたのではないかと察する。(~_~;)
しかし、今回は公明党の対応はかなり違ったようで。公明党の代表や幹部、支援団体の創価学会も含め、何度も安倍官邸に「このままでは選挙協力はできない」との強いメッセージ（圧力がけ、脅し？）を送り続けた様子。
＜今にして思えば、大阪Ｗ選で自主投票にした第二の目的には、公明党が全面協力しないと選挙に勝てないぞと思い知らせることもあったかも。(･o･)（第一の目的は、公明党議員の選挙区に維新が候補を立てないという裏取引ね。）＞
来年１月に沖縄の宜野湾市（普天間基地があるところ）の市長選があるし。７月には参院選or衆参Ｗ選が控えているだけに、安倍官邸はもはや公明党の要求を呑むしかないと判断。＜公明党の選挙協力も得られるし、国民にも歓迎されて一石二鳥？＞
安倍首相自身が、麻生財務大臣に１兆円前後に達する財源確保の交渉をした上で、谷垣幹事長に加工食品全般まで対象に入れるように指示を出したという。（＋＋）
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安倍官邸や自民党の幹部が来年の選挙の勝つためには、ともかく公明党に譲歩せざるを得ないと考えているのがわかる。^^;
『自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控え公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は「公明党が賛成しなければ実現しない。政治判断だ」と話している。（日テレ１５年１２月１０日）』
『来夏に参院選が控えていることをふまえて、公明党に譲歩した今回の合意を評価する意見もある。二階俊博総務会長は１０日の記者会見で「公明党は友党だ。お互いに信頼感を持って日本の政治の躍進に精いっぱい努力をすべきだ」と強調した。
山本一太元沖縄・北方担当相は「（生鮮食品に絞る）自民党の主張は正しいと思うが、正直言って選挙もある。公明党との選挙協力態勢を作ることも考えないといけない。来夏の参院選で負けたら元も子もない」と語った。（毎日新聞１５年１２月１０日）』
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安倍官邸＆自民党幹部は、よほど来年の選挙に自信がないのだろう。_(。。)_
確かに、安倍自民党は１２年末、１４年末の衆院選、１３年の参院選と国政選挙に３連勝しているのであるが。衆院選で言えば、０９年に惨敗した時と獲得票数がほとんど変わっていないとのこと。^^;
ただ、投票率が大きく下がっている上、民主党や維新などの野党候補が票を食い合ったため、大きく議席を伸ばすことにつながっただけなのである。(･･)
また選挙区の当選者の中には、ぎりぎりで接線を制した人がかなりいるし。選挙区で負けても、票数を稼いで、比例復帰した人も少なくないのだが。
ここでものを言っているのが、各選挙区での公明党の応援パフォーマンスと、しっかり計算、確保できる票数なのである。（＊＊）
しかも、昨年来、自民党は大きな地方選での敗北が目立つようになっているし。安保法案やＴＰＰでよからぬイメージも広がりつつあるし。
それゆえ、尚更に、公明党に離れられては困るという思いが強いのかも知れない。(-"-)
＜それに、官邸は、いざとなったら公明党に加えor公明党の代わりに、みんなの党とか橋下維新と組むことを考えていたのだけど。みんなは昨年、解党。維新も分裂して小規模な政党になった上、橋下氏もうまく利用できるかわからない状況になっちゃったからね。(~_~;)＞
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実際、公明党の選挙での影響力は、今の自民党にとっても、かなり大きいようだ。(･o･)
『公明頼みの政権維持＝選挙支援不可欠に−自民
１９９３年の非自民８党派による細川連立政権誕生を受け、自民党は結党以来初めて野党に転落した。その後、翌年の政権復帰や政権基盤強化で、重要な役割を果たしてきたのが他党との連立だ。とりわけ公明党と連立を組んでからは両党の「融合」が進み、選挙では公明党の支援抜きには戦えなくなっているのが現実だ。
下野していた自民党は９４年、基本政策の異なる社会党などとの連立という離れ業で政権に返り咲いた。「自社さ」連立解消後、９９年に自由党と連立。さらに公明党を加え「自自公」政権が発足した。２００３年からは「自公」政権となり、公明党との連携は、野党期を挟み１６年に及ぶ。
自民党が公明党との連立を維持し続ける理由の一つは、衆院小選挙区比例代表並立制の存在だ。公明党の支持母体である創価学会の票は１小選挙区に「１万〜３万票」とされる。選挙で当落線上にいる自民党候補にとっては喉から手が出るほど欲しい票だ。
実際、自民党は昨年の衆院選で、小選挙区で２２３議席を獲得したが、各当選者の獲得票から単純に２万票を差し引くと、６０人が次点となり落選する結果となる。ある自民党のベテランが「最後に危ないとなれば、やはり学会票に頼ってしまう」と打ち明けるように、公明党への「依存体質」は深まるばかりだ。
参院選でも「１人区」で自民党は学会票を頼りにしているが、それ以上に国会での過半数維持に公明党が欠かせないという事情がある。１９８９年の参院選で惨敗して以降、自民党が単独過半数を回復したことはない。参院で与党少数という「ねじれ」状況で、政権運営が困難を極めたのは記憶に新しい。衆院選と参院での多数派形成の両方で、公明党・創価学会が自民党の生殺与奪の権を握っているとも言える。
もっとも、公明党にしても、政策実現で支持者にアピールできる与党の立場を捨てて野党に転じる選択肢は今のところない。不満はあっても自民党に対する「ブレーキ役」としての存在感を示すことに徹している。「自民党は薬をどう売るかを考える。公明党は副作用はないか考えるということだ」。公明党幹部は今の自公関係をこう例えてみせた。（時事通信１５年１１月４日）』
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これは８月の週刊ポストの記事なのだけど。衆院選の小選挙区で議席を獲得した自民党議員２２３人のうち公明票の半分が離反しただけで、１００人近くの当選が一気に危うくなるという。(･o･)
『衆院選 創価学会票離れで自民議員約100人が改選危機の指摘
来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。
そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。
結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。
自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。
ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシンボルマークの「三色旗」をバックに〈バイバイ公明党〉と書いたプラカードを掲げて参加する創価学会員の姿が目立つようになり、「自民党と一緒に安保法案を強行採決した公明党には裏切られた思いです」（デモに参加した学会員）と批判の声をあげるようになった。野上氏はそうした学会員の政権離れの影響をこう分析する。
「自公が選挙協力体制を組んだ過去6回の衆院選を平均すると公明党の得票は約800万票。各小選挙区で自民党議員が獲得している得票のうち2万〜3万票は学会票と学会員が集めるフレンド票に支えられている。
しかし、安倍政権が法案を強行に成立させれば、次の選挙では全国的に学会員の自民離れが起きるでしょう。各選挙区で公明票の半数が“今回は自民を支持できない”と対立候補に投票するだけで自民の候補は2万〜3万票のアドバンテージを全部失うわけです」
昨年の総選挙は自民党が291議席を獲得した圧勝に見える。しかし、「2万〜3万が公明票」であることを踏まえて、各選挙区の結果を分析すると意外なほど「票差」は小さいことに気付かされる。
小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち、次点と2万票差以内が60人もいる。2万5000票以内なら75人、3万票差以内なら94人に膨れあがる。そうした議員の多くは風に乗って議席を得た当選回数の少ない面々。「公明票の半分」が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなる。※週刊ポスト2015年8月21・28日号』
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このような記事を見ると、「なるほど〜」と。安倍官邸や自民党の一部が、公明党に譲歩せざるを得ないと考えた理由がよ〜くわかる。(･･)
＜来年７月に衆参Ｗ選を行なうことも視野に入れている安倍首相としては、尚更にね。(-"-)＞
正直なところ、彼らは突き詰めてしまえば、国民の税金や国の財政のことなど、どうでもいいのである。(>_<)
自民党の議員たちは、ともかくまずは自分が再選すること、そして政権を確保できればそれでいいのだし。＜『多くの自民党幹部が参議院選挙を控えて「公明党への協力費だと思えば大したことない」と考えている』（ＡＮＮ１５年１２月９日）』
安倍首相も、何とか２０１８年まで（うまく行けば２０２０年まで？）自分の政権を維持して、何よりも本命の大目標である憲法改正を実現したいし。なかなか思うように進んでいない北方領土返還や拉致問題解決、さらには超保守思想に基づく政策（教育改悪、歴史外交戦、海外派兵など）に力を入れたくてたまらないわけで。^^;
そのためには、財源がどうのということには目をつぶって、ともかく公明党の協力を得て選挙で勝たなきゃと、最後はそれで重要な税制の政策を決めてしまうのだ。(-"-)
しかも、ｍｅｗ個人は、食品全般を軽減税率の対象にすることには賛成なのだけど。このことで、公明党が安倍政権のさらなる長期化に手を貸すと思うと、「何だかな〜」とぼやきたくなるｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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