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南スーダン、自衛隊の射撃訓練場になるか？［スプートニク日本語］
2015年12月10日 20:52(アップデート 2015年12月10日 21:09)
先日、日本政府は南スーダンへの国際平和協力業務での自衛隊派遣期間の延長を決めた。南スーダンでは国連のもとでテロおよび海賊対策作戦が行われている。国家安全保障の法改正で日本は自衛隊の国際平和協力活動における軍事的な任務拡大が許される状況が出来上がっている。
日本が南スーダン駐留を続ける理由について、モスクワ国立国際関係大学のドミトリイ・ストレリツォフ氏は政治大国かつ国連安保理の常任理事国の役割を狙う意図と関連があるとして、次のように語った。
「この問題は９０年代初頭、国際平和維持活動に関する法が採択されて以来、拡大の一途をたどっている。日本は次第に憲法にある平和主義的状態から遠ざかり、集団的自衛権の断固とした論理に傾きつつある。今年国家安全保障関連法が採択されたが、新たな軍事政策の多くの要素がこれで一つの法律に集約され、原則的に新たな統合が果たされた。国連主導の下で自衛隊の平和維持活動を拡大する課題はかなり前にたてられている。これが主眼とするのはまさに活動の軍事的要素で、日本はこれまでは支援を財政的なものに限定してきたからだった。
この観点からアフリカ大陸は日本の平和維持活動強化のためには手ごろな出発点となりえる。それは日本が平和と安全保障を保証する好印象を植えつけることで、この地域の一連の諸国の支持を得られることにつながるからだ。
それと劣らず重要なのは、南スーダンでの海賊対策も国際テロ対策も作戦参加国間の政治的な意見の相違を招くものではない点だ。まさにこの場所で戦後のこの間で初めて日本の軍事基地が建てられたのも偶然ではない。こうして現時点でのアフリカにおける自衛隊活動の拡大は政治的な配当を得る上で最も簡単な方法となっている。それはこのことによって日本と他の国々との関係は一切複雑化しないからだ。」
ストレリツォフ氏は、日本が南スーダンでの活動を活発化させたのにはさらにもうひとつ理由があると睨んでいる。ストレリツォフ氏の見方では、それは中国が南スーダンももちろん含んだアフリカにおける投資拡大の枠内で民間および軍事の定員拡大に力を入れだしたことに日本が憂慮の念を抱いているからだ。
「日中間ではアフリカ諸国の配分を巡って競争が展開されているが、具体的な闘争では日本は経済ポテンシャルの弱体化から敗北を帰している。日本はかつてアフリカ諸国の様々な発展プログラムに巨額の投資を行い、これによって受け皿国らの間に権威を勝ち得てきていたが、今日本が投資できる額は格段に小さい。中国もこの地域への投資を延ばし続けているが、もちろんこれはアフリカにおける政治的影響力を巡る闘争と捉えることが出来る。」
南スーダンでの日本のイニシアチブに日本の主たる政治軍事連合国、米国はどういった態度を示すだろうか、という「スプートニク」からの問いにストレリツォフ氏は次のように答えた。
「この問いは懇談メカニズムの枠内で米国から相応の承認を得るだろうと思う。米国にはもちろん日本が反戦的な制限を離れ、全面的な軍事連合国となり、アジア太平洋地域のみならず、全世界での軍事作戦において当てに出来る存在となってくれるほうがいい。」
だがストレリツォフ氏は、南スーダンで日本は自衛隊改革に関連した自国の関心も追及するだろうとして、さらに次のように語っている。
「南スーダンでのテロ対策作戦は自衛隊にとってはおそらく、一切の国際政治的出費を排したかたちで新たな軍事的可能性を試すことのできる最も簡素な方法となると思う。特に現地には自前の軍事基地があるからだ。こうしたアプローチは平和主義憲法の遺産から日本が遠のき、新たな価値へと移行することをシンボライズしていると捉えることができる。自衛隊が外国の領内で見事に行動してくれることは日本政府にとって、反戦的な気運をもつ大衆を変える上でも、完全な憲法改革を支持するような世論形成を行なう上でも必要なのだ。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151210/1299020.html
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ストレリツォフ氏、日本人は米国の国益のために死にたくはない［スプートニク日本語］
2015年09月09日 17:00(アップデート 2015年09月09日 17:01)
安倍首相の自民党総裁再選はロシア人東洋学者のドミトリー・ストレリツォフ氏には驚きではなかった。
「安倍氏再選に疑問を抱く人などいなかった。問題は代替のない選挙になるか、それともライバルが登場するかということだけだった。それから集団自衛権の安保関連法と経済問題が理由で内閣支持率が低下したため、安倍氏の立場がぐらつくのではないかと予想されていた。それでもこうした悲観的予測は当たらなかった。
確かに内閣支持率は目だって落ちたが、それでも受け入れ可能なレベルであり、民主党政権の２年目のときよりはずっと高い。これには日本人が首相が常に入れ替わるのに疲れたこと、政治的な安定が必要とされていることも影響していると思う。
このため、安倍氏が退陣すれば内閣支持率は一層落ちただろうことを考慮せねばならない。しかも自民党内には安倍氏に対抗できる強いライバルはいない。それは派閥政策がほとんどゼロに帰したからだ。派閥は複数の政治家らの周りにクラブのようなかたちで出来たが、それは自民党の人事には影響を及ぼさないのだ。
安倍氏は党内の人間とは相談せずに自分ひとりで多くの決断を行っている。これはもちろん不満を呼んでいるが、見方を変えると、代替がなく、自民党内に強いリーダーがいないことから党は安倍氏の周りに集まるようになったという印象を受ける。自民党内では自民党政権が強固なので、安倍氏と安倍内閣の人気が高いと考えられている。だが安倍氏にとってこれは最後の任期であり、その後、自分の後継者を探さねばならないことから、政権争いは新たに燃え上がるはずだ。このときに経済政策の失敗が随伴すれば、日本は大きな政変を迎えることになる。」
Ｑ：自民党政権の安定に脅威となっている最も複雑な経済問題は何か？
「 日本の主たる問題は社会政策、年金システム、人口老齢化だ。問題なのは、高齢化社会で、そして景気後退の経済条件でいかに順調な成長の源を築くかということだ。
第２の問題は、国内の消費需要。日本は依然として国外の需要に焦点をあてており、ここではどうしようもない。構造改革の問題もある。これはアベノミクスの３番目の矢で、民間への国家予算からの財政支援を減らす目的で行われているものだ。さらに、国の財政の健全化という問題もある。つまり国の赤字を減らし、資金を節約することだが、この面で安倍氏はあまり成功していない。」
Ｑ：安倍首相の防衛政策は自民党内閣の立場にどう影響するか？
「 この影響は二重の矛盾したものとなる。一方で日本社会にはやはり、平和主義的な感覚が優越している。日本人は米国の国益のために死にたいとは思っていない。ここにこそ、日本社会の中で安倍氏に反対する気運はまさにここから強く湧いている。
だが、客観的傾向もある。これは日本が国際舞台に政治大国としてだけでなく、軍事大国としても出て行くため、米国の弱体化、中国の強国化のなかで自国の防衛により大きな関心を向けざるを得ないという状況をさす。
ここでは安倍内閣の防衛政策が質的に前進するにも避けられないし、私が思うに、日本社会の一部はこれを理解してもいる。これを物語るのが、反対運動がこれだけ高いレベルで展開しているにもかかわらず、安倍内閣は全体としては立場も支持率もキープしている事実だ。防衛政策の観点からは安倍氏を脅かす要素は少ない。客観的プロセスがある。自民党が政権につこうが、他の政党がつこうが、連立になろうが、日本全体のベクトルは変わらないだろうからだ。」
Ｑ：中国との対立深化が安倍氏の支持率に打撃となる可能性はあるか？
Ａ：「 私なら、中国の反応はあまり気にしない。世論向けのプロパガンダ的なものもあるからだ。中国は常に、軍国主義が復興しているとして日本を批判しているが、こうした批判は日本が比較的平和主義的政策を採っていた時代にもあったことだ。ここにはイデオロギー的モチーフがある。だが、本質的な方面をとると、全体の傾向としては中国は強国化にむかっており、日本と中国の格差は縮まりつつある。だが今のところ日本は自衛隊の技術的装備で勝っており、こうした状況は当分続くだろう。だが中国自身はこれに冷静な姿勢を示している。」
http://jp.sputniknews.com/politics/20150909/872929.html
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