http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/821.html
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これまで財務省とメディアの合作で進められてきた「消費税は消費者が負担する」というウソの説明や外税方式がもたらす錯覚(販売価格にプラス消費税の構造を事実と錯覚:あくまでも消費税込みの総額が販売価格)が、きちんと物事を考えないひとたちに、生活必需品に軽減税率(複数税率)が適用されると自分たちの負担軽減につながるという錯誤を生み出している。
(食品だろうが自動車だろうが、ある品目に軽減税率が適用されたからといって、それらの品目が“安く”買えるわけではない。それらを商売している事業者の消費税負担が軽減されるだけの話:このレベルの論理を理解しないまま消費税問題が語られていることに愕然とする)
自公は、電気ガス水道医薬品などが対象ではないのにどうして新聞や書籍が対象なのかと言われるのがイヤで、これまで、創価学会や新聞社そして出版事業者が熱望する軽減税率の「新聞・書籍」への適用を遡上に乗せなかった。
そこに少しは恥じらいがあるとも言えるが、複数税率(軽減税率)制度の内実=適用を受ける品目を扱う事業者の消費税負担を軽減する(さらに、標準税率との落差が拡大すれば消費税還付金という詐欺的利益まで手に入れる)ことや、新聞・テレビ(多くが主要株主は新聞社)が政府や与党の政策に反対しないよう手なずけるための“買収”であることを感じ取られないようにする姑息な手法だ。
軽減税率のうまみを知ったメディアはこぞって、標準税率の引き上げを求めるようになる。
軽減税率のうまみは、標準税率との落差が大きくなればなるほど増大するからである。
今日がリミットという土壇場で、食品をめぐるような議論さえないまま「新聞・書籍」に軽減税率を適用するという動きに出た自公及び安倍政権は、自分たちの私的な利益のために日本をぼろぼろにすることも厭わないエセ愛国者と言うことが出来る。
安倍政権が保守主義と愛国主義を標榜するのなら、最低でも、17年4月に予定されている消費税税率の10%への引き上げを延期する決断をするほかない。
※参照投稿
「首相 軽減税率の早期決着目指し自公幹事長で調整を:公明党に花を持たす猿芝居:土壇場で加工食品と新聞・書籍まで対象を拡大か」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/699.html
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新聞・書籍も軽減税率対象へ 与党が最終調整[東京新聞]
2015年12月10日 23時43分
自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が10日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。
政府関係者は「用意できる財源は200億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。
与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121001002022.html
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