２０１７年４月の消費増税に伴う軽減税率制度を巡り、自民党が公明党案をほぼ受け入れる内容で合意したことを受け、自民党内で反発が強まっている。生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）を導入時から対象にすることに対し「事業者が混乱する」「財政規律に影響が出る」などの意見が続出。合意が官邸主導だったこともあり、官邸への不信感も高まっている。

　「税務執行で必ず混乱する。国の根幹に関わり、大変な禍根を残す」。１０日の党総務会で、野田毅前税制調査会長は不満をぶちまけた。

　その後も「国の財政が逼迫（ひっぱく）した状況に対する認識をもっと持たなければならない」「事業者などの手続きが煩雑になり、結局、選挙でもマイナスになる」など批判が続いた。総務会終了後、村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に対し「党に相談なく『官邸の印籠（いんろう）が見えないのか』といって押し切るのが本当に党内民主主義なのか」などとまくし立てた。

　軽減税率は１６年度税制改正大綱に盛り込む内容だ。税調幹部は「できないものを大綱に書こうとしている。事業者取引に多大な混乱を招く。国民生活に影響を与える背信行為だ」と憤慨する。別の幹部は「あらゆる事業者が迷惑し、社会保障財源にも穴を開けて、政権への批判が高まる」と警鐘を鳴らした。

　ただし、来夏に参院選が控えていることをふまえて、公明党に譲歩した今回の合意を評価する意見もある。二階俊博総務会長は１０日の記者会見で「公明党は友党だ。お互いに信頼感を持って日本の政治の躍進に精いっぱい努力をすべきだ」と強調した。山本一太元沖縄・北方担当相は「（生鮮食品に絞る）自民党の主張は正しいと思うが、正直言って選挙もある。公明党との選挙協力態勢を作ることも考えないといけない。来夏の参院選で負けたら元も子もない」と語った。

　一方、民主党の岡田克也代表は、軽減税率の合意内容について「節度なきばらまき政治に走ってしまっているのが今の安倍政権の姿だ」と批判した。【水脇友輔、加藤明子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000056-mai-pol

食品全般８％で大筋決着

　消費税率を１０％へ引き上げる際の軽減税率制度に関する自民、公明両党の協議が１０日、大筋で決着した。２０１７年４月の導入時から、生鮮食品に加工食品を加えた食品全般の税率を８％に据え置く方針で、必要な財源は約１兆円に上る。財源や細かな線引きを詰め、１３日までに正式合意する。対象拡大に慎重だった自民党の幹部は「大きな方向転換があった。少し時間がかかる」と記者団に語った。

　両党の税制調査会は１０日、軽減税率の決着を待たずに、法人税の実効税率引き下げを柱とする１６年度税制改正大綱を了承した。軽減税率の合意を盛り込み、与党として決定する。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121001001907

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度について改めて協議する。両党は導入時から対象を生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）とすることで既に基本合意している。早ければ同日中にも、１６年度税制改正大綱に軽減税率の制度導入を明記することで決着する見通しだ。

　自民、公明両党は幹事長協議による正式決定後、軽減税率を含む１６年度税制改正大綱を了承する党内手続きに入る。政府関係者によると、谷垣氏は既に財務省に対し、軽減措置で必要となる１兆円規模の財源確保を要請した。

　谷垣、井上両氏は１０日も東京都内のホテルで協議した。当初は１０日にも税制改正大綱の党内手続きに入る予定だったが、自民党内で公明党への譲歩に不満が噴出。谷垣氏はさらに調整が必要と判断し、井上氏に１０日の協議延期を要請した。安定財源や混乱を回避する方法などについて話し合ったとみられる。

　自民党は「税と社会保障の一体改革」の枠内で工面できる財源４０００億円に収まるよう、軽減対象を生鮮食品に絞る方針だった。しかし、来夏の参院選を控え、公明党との関係を重視する首相官邸と調整した結果、公明党の主張を受け入れる方針に転じた。加工食品から菓子類や飲料を除き、必要財源を８０００億円規模とする案もあったが、菓子やパンなど線引きが難しい食品が多く、混乱を招くと判断した。

　合意では、消費税率１０％に引き上げられた後もコメや肉などの生鮮食品と、パンや麺類、菓子類、飲料を含む加工食品は税率８％に据え置かれる。酒類の購入やレストランなど外食で支払う税率は１０％に引き上げられる。【大久保渉、横田愛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000101-mai-pol

消費税がゼロになるならともかく、たかだか１０パーセントが８パーセントに僅かの品目で抑えられたって、家計にどんだけ負担の軽減になるって言うんですか？　阿保臭いったらありゃしない。

仰々しく見せかけて、漸く合意できたと、何か物語を作りたいのが、見え見え。

こんなことで騙される国民とだと、有権者をなめ切っているとしか思えません。

聞き手　編集局長　島田一

――増税の前に財政の無駄を省かなければ、増税しても財政は健全化しない。そのためにも、公会計をきちんと整備して、今ある資産や無駄なものを把握しなくてはならない…。

増田　復興財源として法人税、所得税、そして消費税までも上げるような話も出ているが、あれはおかしい。復興と増税は別にして考えるべきであり、増税は一千兆円の債務をどうすべきかという問題の中で解決すべきことだ。そして、そのためには、財政をきちんと国民の目に見える形にしていかなくてはならない。国やほとんどの地方自治体の財政は単式簿記の収支会計となっているため、中身がよくわからない。まずはこの単式簿記を複式簿記に変えるべきだ。また、もう一つの問題として自治体法で定める出納整理期間がある。国や自治体では、３月末までの借入れ返済を５月３１日までの期間の税収の入金で処理できるようにしているが、これは企業であれば、翌期の売上げを今期の売上げに入れるようなもので、本当に滅茶苦茶なやり方だ。今のような現金主義では、国民に対してきちんとした説明は出来ない。

――日本では公会計基準自体がバラバラで、統一されたものが存在しない…。

増田　夕張市の財政破綻問題が起きた時、我々は、総務省に各自治体の財政状況がわかるように、一定の尺度を示す会計基準の提示を求めた。しかし、十分に議論する時間がなかったこともあり、基準としてではなく、会計処理方式として旧総務省方式の改定モデル方式と会計基準モデル方式の二つを作り、さらに、先行していた東京都方式を認めた。以来、自治体では、主にこの３つの処理方式であればどれでも良いということになり、それが現在も続いている。また、公会計基準の統一の必要性を認識してはいても、手をつけて欲しくないと考えている人もいる。実際に、ある政治家は「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」と言っていた。つまり、統一された公会計基準を導入すると、巨額な無駄使いや不良債権が明らかになるため、何もしない方が平和が維持できるというわけだ。しかし、統一された基準が無ければ比較の仕様もなく、結局、誰も日本の本当の財政がわからないということになる。財務省は国のバランスシートを作っているが、それも複式簿記ではなく「棚卸法」によっていて、本当に信頼できる決算書ではない。だから私は、複式簿記・発生主義での公会計基準を設定し、それをもとに国民にきちんとした説明をし、信頼性を保証する必要があると主張している。

――監査も導入すべきだろう…。

増田　神奈川県藤沢市や横浜市、東京都などでは監査委員に会計士などを入れてきちんと機能させているところもあるが、基本的に自治体の監査委員には、古株の議員などを会計知識もなく天下りポストとして入れ込むだけで、ほとんど機能していない。そもそも、公会計の基準がなければ監査の仕様もない。この点、米国では公的主体それぞれに会計基準を設定している。日本でもそういったものを参考にして、一般に認められるような公会計の策定基準や監査の基準を早く作らなくてはならない。米国は自らの公会計基準を有し、欧州各国においては国際公会計基準に準拠した公会計制度を導入してきているが、財政破綻したギリシャなどは未だ導入しておらず、その経験則からしても、公会計基準のない日本が、この先、財政破綻をしないという保証はない。

――会計基準もなく監査もなければ、役人が悪いことをしていてもわからない…。

増田　その原資は税金であるにもかかわらず、簿外資金を作っているところもあるとの報告が複数聞かれている。例えばそれが、官庁会計特有の、単年度予算を消化するために文房具などを買ったことにして業者に預けておくというようなやり方であったとすれば、単式簿記でも複式簿記でもチェックできない。お金が出てしまえばその先がわからないし、チェックの仕様もない。結局、裏金が作り放題という状態だ。さらに、それをやっている本人は悪いことをしているという意識すらないのが恐い。これは、普通に考えれば横領だ。しかし、複式簿記であれば一定のチェックになり、加えて、監査制度を導入すると、牽制がきく。さらに、単年度主義だけでなく、複数年度にまたがる予算制度を取り入れるべきだ。

――裏金が出来る様な帳簿を作り、悪用しても誰も捕まらないような仕組みのまま、増税だけしようとは、とんでもない話だ…。

増田　我々からしてみれば、国民の税金の使い道をきちんと見えるようにして説明してもらわなければ、税金を上げるなんておこがましいことだ。今、国や地方自治体、非営利団体でも、行政のほとんどは法律家が中心となって動いているが、私は、公務員の上級職試験に会計の科目を入れるべきだと思う。国の運営も企業などの経営と同じはずなのに、国会議員の中で会計士の資格を持っている政治家がたったの５人しかいないのでは頼りない。グローバル化している今、人も物も金も情報もすべて、有利なところに流れていくのは仕方がない。そうであれば、きちんと収支を考えて、税金のとり方にしても、取れるところから取るというのではなく、払った方が良いと考える人から取るべきであり、そうするには、税金の使い方をきちんと説明する必要性（アカウンタビリティ）が生じてくる。そのためには公会計基準が不可欠だ。

――そういうバランス感覚がないために、富裕層や企業が海外へ逃げて行き、結局、今まで徴収できていた税金まで取れなくなってしまう…。

増田　まさに今はその流れにあり、非常に危機的な状態だ。増税しようとしても、国民や企業が「きちんと税金の使い道を説明していない日本政府にお金を払う必要は無い」と、海外に出て行ってしまう。政治はなぜ、きちんと説明できるような仕組みを作ろうとしないのか。経済界ももっと強く訴えるべきだ。３年前に始まった新公益法人制度にしても、当初は一定規模以上の公益法人に監査制度を導入するとしていたのだが、結局、それは収支が１０００億円以上のものと政令で定められて骨抜きになってしまった。要するに、公益法人に光を当てられることを恐がっている人たちがいるということだ。しかし、それがパンドラの箱を開けることになっても、やらなければいけない。

――きちんとした基準がないことを悪用して不明瞭な資金の使い方をしている人たちがいる一方で、真面目にやっている人たちもいる…。

増田　議員の中にも真面目にやっている人たちはたくさんいる。そういった人たちが変な目で見られないようにするためにも、きちんとした基準を作って国民に説明できるような透明な仕組みを作り上げることが必要なのではないか。税金というのは１００取られて１００戻ってくるものではない。３０しか戻ってこないとしても、説明してもらってそれで納得できれば良いわけだ。要は、コストに見合った満足感を我々が得られるのかということであり、そのためには、発生主義に基づく公会計制度を導入して、集めた資金の使い方を説明してもらう必要がある。公会計制度の改革をマニフェストに掲げた民主党政権に期待していたが、未だに検討する姿勢すら見せていないばかりか、増税の話ばかり出てくるのは本当に残念だ。しかし、このままでは日本の財政は大変なことになる。そうならないよう、声を大にして公会計制度の改革を訴えていきたい。（了）

早い話優遇という名前が欲しいだけか。

食品全般８％で大筋決着

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151210&t=2&i=1101309771&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015121001001906.-.-.CI0003
食品全般８％で大筋決着
　消費税率を１０％へ引き上げる際の軽減税率制度に関する自民、公明両党の協議が１０日、大筋で決着した。２０１７年４月の導入時から、生鮮食品に加工食品を加えた食品全般の税率を８％に据え置く方針で、必要な財源は約１兆円に上る。財源や細かな線引きを詰め、１１日中の正式合意を目指す。対象拡大に慎重だった自民党の幹部は「大きな方向転換があった。少し時間がかかる」と記者団に語った。

　財源としてたばこ税の増税が浮上した。両党の税制調査会は１０日、軽減税率の最終合意を待たずに、法人税の実効税率引き下げを柱とする１６年度税制改正大綱を了承した。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121001001907

＞茶番　８％、１０％、生鮮食品、加工食品、もはや軽減にもならなければ、国民生活にプラスにもならない。　小沢一郎（事務所）　　１２月７日

＞今の軽減税率の話は本当に馬鹿馬鹿しい話。報道する価値すらない。８％？１０％？一体全体どこが軽減なのか。　小沢一郎（事務所　　１２月１日

以上の発信経緯からすると、小沢一郎（事務所）は軽減税率が格好の政権与党たたきネタとお考えのようだ。

庶民増税隠しのニセ「軽減」 与党が「税制改正大綱」了承

　自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税を１０％に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ２０１６年度「税制改正大綱」を了承しました。国民に増税を押し付けながら、大企業に格別の減税を行う安倍晋三政権の国民犠牲の姿勢が表れています。

　大綱は大企業優遇が顕著です。現在、３２・１１％の法人実効税率を１６年度に２９・９７％、１８年度に２９・７４％と２段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。

　企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金（費用）として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。

　消費税については１７年４月に１０％に引き上げる際、加工食品をふくむ食料品を８％に据え置く方向性が決まっています。ただ財源や具体的な対象品目については、１０日に自民・公明両党の幹事長が断続的に協議したものの決まりませんでした。加工食品を対象に加えたとしても、消費税率の引き上げによって国民には年間４兆円を超える負担が増えます。「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる手段です。

　当初、生鮮食品だけを据え置きの対象とすると主張してきた自民党が、加工食品への拡大を認めたのは、衆院選・参院選で「軽減税率の導入」を公約に掲げた公明党に配慮したためです。地方選挙や参院選で公明党の協力を取り付ける思惑もあるといわれています。

　８％への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が８％に据え置かれたとしても、税率を１０％に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。

　株主資本利益率　企業の株主資本（自己資本）に対する当期純利益の割合を指します。ＲＯＥともよばれ、企業の収益性を測る指標とされます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-11/2015121101_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-11/2015121101_01_1.html

2015年12月11日(金)
主張

与党税制改定大綱

消費税増税の負担打ち消せぬ

　２０１６年度以降の税制について検討してきた自民・公明の与党が、１７年４月からの消費税率の１０％への引き上げのさい８％に据え置く対象に加工食品を含める方針で合意、これにもとづいて１６年度税制改定大綱を決定することになりました。いわゆる「軽減税率」の導入は税率を据え置くだけで、負担の軽減どころか増税の負担を打ち消すものになりません。事業者の負担は確実に増えます。１６年度の税制改定では主に大企業のための法人税の前倒し減税が決まっており、安倍晋三政権の国民犠牲政治を浮き彫りにしています。

増税を無理に押しとおす

　消費税の１０％への引き上げのさい８％に据え置く対象を加工食品にまで広げることになったのは、自民党が主張した生鮮食品だけでは国民の実感が乏しいという公明党の主張に同意したためです。安倍首相らには沖縄などの地方選挙や参院選挙で公明党の協力を取り付ける思惑があるといわれます。

　「軽減税率」の導入はもともと、消費税率を５％から８％（昨年４月から）、８％から１０％（当初は今年１０月から予定、１７年４月に延期）へと連続的に増税すると決めたさい、与党が持ち出したものです。消費税の増税が国民の暮らしも経済も破壊するため不人気なのをごまかすためで、消費税増税を無理やり押しとおす姑息（こそく）な手段です。

　「軽減税率」導入といっても対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではありません。複数税率導入は事業者にとっては事務手続きが煩雑になり負担が増えます。拡大する加工食品をどこで線引きするのか、財源はどう確保するのかなど、調整は難航しました。

　対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが１兆円近く減るといいますが、消費税率を２％引き上げるだけでも税収は５兆４０００億円も増えるといわれており、国民の負担は大幅に増えます。５％から８％への引き上げ分を含めれば負担増は１０兆円をはるかに超します。

　原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税増税による負担増は、同じだけ国民の消費を冷やし、経済を悪化させます。昨年の消費税増税のあと日本経済は大きく落ち込み、８日発表された今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値でも個人消費は速報段階より落ち込んでいます。消費税増税の負担増は、多少のごまかしで解消しません。

　公明党は加工食品への対象拡大を低所得者対策のようにいいますが、経済学者などでつくる民間税制調査会（民間税調）の試算では、食料品の税率を軽くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。低所得者対策をいうなら「軽減税率」導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。

増税も大企業減税もやめ

　自公の税制改定大綱は、消費税増税とともに廃止される自動車取得税に代わる新しい自動車税の導入も決めました。一方法人実効税率については１６年度に２９・９７％まで引き下げ、赤字法人などへの課税を強化するとしています。

　国民や中小企業を犠牲にする消費税増税も大企業減税もやめ、社会保障に必要な財源は消費税に頼らず確保する、税制・財政の抜本的な見直しが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-11/2015121101_05_1.html

軽減税率、正式合意へ

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日午後、消費税増税時に導入する軽減税率制度の正式合意を目指し、大詰めの協議をした。導入当初から加工・生鮮食品全般を対象とする方針だったが、線引きが難しいとして外食を含むかどうかも調整した。協議は両党の税制調査会長らも同席していったん終えたが、同日夕に再開する見通し。最終局面を迎えた。

　両党は税収を埋め合わせる安定財源についても詰めているが、具体策の明示は間に合わない見通しだ。

　関係者によると、自民党内では加工食品と外食とを切り分けにくく、事業者の混乱を招く恐れがあるとの意見がある。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121101002030

1さん、その通りです。

　　元々は、１兆４，０００億円を計上してたんだから、１，０００億円減ってるんじゃン・・・

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　　アヘン王子、一年半で、【 ５２兆円 】のばら撒き外遊・・・ＯＤＡ交付金

　　　　　　　越後屋企業が落札するが、過去にキャッシュバック事件がばれて問題になってた。

　　　　◆：飛行機からはアヘン王子が降りてくるが、経団連の４０〜５０人が同行してる

　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　

　　　★；実例その一

　　　　　インフラにＯＤＡ・・・

　　　　　道路工事は戦争財閥「某」ゼネコン、走るバスは三○扶○のバスのみ・・・

　　　　　　ラジオ局も、三○電○が落札・・・・などなど・・・

　　　　　　■：政治献金や、アヘン王子などに、キャッシュバックだぁ・・・

　　　　　　　　確か、アヘン王子は、この政治献金が１０億円程度は行ったはずだぁ・・・

　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　　　一年半で、【 ５２兆円 】をばら撒き・・・

　　　　　　　◆：子育て支援の、≪３，０００億円≫が足りなくてカット・・・・

　　　　　　　　　　すげぇ、女性活躍させる政権だなぁ・・・日本人女性が憎いかなぁ・・・

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　
　　　　　▼；しかも、食品の物価は、ア「ヘ」ン・ミックスの失策で、

　　　　　　　　２０〜３０％以上も値上がりしてる・・・

　　　　　　　　　　更に、値上げラッシュが待っている食品類・・・

　　　　　　　軽減税率にしなくていいから、食品の値段を戻せばいいだろう・・・ナッツ君

　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　　　　　くさい猿芝居で、　　１：選挙対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　２：ナンバー製を強要

　　　　　　
　　　　　　　◆：実質賃金目減りが何倍も多いのに・・・、暇なことやってるわぁ・・・！！！

〜〜〜

明日からの週末ＴＶは軽減税率一色だろうな。仕掛けの官僚が頭がいいのか、

コロッと騙される国民が阿呆鳥なのか。悔しいけれどドウニモナラナイのが

また悔しいよな。

小選挙区制で、しかも「不正選挙」！
ドウニモナラナイなんて言っている場合か？

「不正選挙防止法」の制定と「選挙制度の改正（中選挙区制に戻す）」させるように声をあげていく必要があんじゃないのか？

【不正選挙：高松白票事件（NHK報道）】
https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM

【市民による出口調査】
https://www.youtube.com/watch?v=YHGiqRpYgrU

【元 外務省国際情報局局長 孫崎享氏による不正選挙（都知事選等）の疑いについての指摘】
https://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE

　　　全くです。知能が犬の国民が大多数。だから、震災で犬死するんですね・・・

　　　■１：パンティー泥棒の大臣追及を報道させない
　　　■２：従兄弟のアホウに、
　　　　　　　　　　　　　　『数千億円など簡単に出てこない、財源がないだろう・・・』

　　　　　を何度も言わせて、福祉カット・年金カット・介護カット・子育て支援カット
　　　　　が当たり前と洗脳してる。

　　　　　　ＯＤＡ５２兆円ばら撒きは報じない。

　　　■：３ヶ月で役立たずの厄人が年金を８兆円も失ったニュースをかき消したい・・・

　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　　地方の人間には、脳みそが≪痴呆≫なのが多く、

　　　　進次郎の駄洒落で笑う始末。１００年後も廃炉できない出るうちに爆発するのに。

　　　　未だ、ＣＯ２温暖化詐欺にも騙される始末。

　　　　原発は色にすれば、数十年は廃炉作業で食べれるのに、再稼動しか仕事がないと
　　　　勘違いしか出来ない、痴呆の人間が多い。

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　　脳みそが犬だと、本当に、犬死するけど、そういう人間ほど、

　　　　　プライドが一人前だから、あきれ果てる・・・

　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　　従兄弟のアホウに、
　　　　　　　　　　　　　　『数千億円など簡単に出てこない、財源がないだろう・・・』

　　　　　を何度も言わせて、福祉カット・年金カット・介護カット・子育て支援カット
　　　　　が当たり前と洗脳してる。

　　　　　　ＯＤＡ５２兆円ばら撒きは報じない。

〜

　　ＯＤＡばら撒きで、

　　　★：大手の内部留保　３５２億円、　７割の企業が税金ゼロ！

　　　　内部留保に４０％課税しても、　１４０兆円も出るだろうアホウ君、

　　　　　アホウ君、鋳造も読めずに厄人に教えて貰って始末・・・

　　　　　　　だから、この程度の計算も出来ない。

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　　ＯＤＡのお陰と、税金ゼロのお陰で、内部留保が３５２兆円なんだから、

　　　　　４０％くらい取れよ・・・

　　　　★：金がないからって、子育て支援、たった３，０００億円カット・・・

　　　　　人殺しの棄民党ならではの、

　　　　　　ア「ヘ」ンのミックス・・・本領発揮・・・ってかぁ・・

〜〜

都の殆んどの選挙区で当選者の獲得票が前任者の獲得票の４８％＋−２％以内だった事に疑義を呈したもの。
言われてみれば稀な事には思えますが、その＋ー２％以内が＋−何％以内までが不正だと言うのでしょうか？

＞８％だ、１０％だと、総茶番劇。食品が５％に戻るなら軽減税率。それが８％で何がどう軽減税率なのか。　小沢一郎（事務所）　１２月１１日

なんで中選挙区制が与党に有利なんだよ。

小選挙区制によって、たったの３割程度の得票で、自民党（現与党）が議席を獲得していることの意味も理解できないのかよ！

もう少し、選挙制度と算数（小学校レベル）でも勉強しておけ。

要するに、生活必需品は原則非課税。贅沢品、嗜好品には高い税金をかける。
その方が、よい景気対策にもなるし、国民の暮らしにもやさしい。

事実、一番、日本の経済が好調だった時代、高度経済成長期には消費税など存在せず、物品税が行なわれていたんだ。

まあ、このことは「自分で、自分で首を絞めるのが大好きな工作員」と、バカな安倍自公支持者には、理解すらできないだろうけどね。

これもその類の心理作戦、国民誘導でしょうか？

そもそも庶民には８％であることが厳しいのです。
外国は食品はもっと軽減しているそうじゃないですか。
テレビはそういうことは報じずに茶番ばかり見せるのはやめなさい。

共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-12/2015121201_02_1.html

民主党
https://www.dpj.or.jp/article/108016/%E3%80%8C%E6%9C%AB%E4%BB%A3%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%94%BF%E3%80%81%E5%88%A9%E6%A8%A9%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AE%E4%BD%95%E7%89%A9%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E9%95%B7%E5%A6%BB%E4%BB%A3%E8%A1%8C%E3%81%8C%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5

社民党
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/675827366984192000

おおさか維新
https://twitter.com/t_ishin/status/675822984473415681

維新の党
https://ishinnotoh.jp/activity/movie/2015/12/10/1878.html

次世代の党
http://jisedai.jp/news/discourse/post_133.php

各党の主張の紹介、有難うございました。
各党とも概ね反対姿勢のようなので、今後野党が協調して軽減？税率法案を反故にできるかどうかですね。