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西日本新聞のHP
アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171403
2015年12月10日 日刊ゲンダイ
安倍政権はアサド政権を支援していた――。国内有数のブロック紙「西日本新聞」(福岡市)のスクープ報道に激震が走っている。
記事は8日付の朝刊1面トップで、〈日本、アサド政権『支援』 シリアの電力整備に25億円〉との見出しでデカデカと報じられた。内容はざっとこんな感じだ。日本は2011年5月から、内戦が激化しているシリアのアサド政権に対する新規の経済協力を中止している。ところが、安倍政権は今年1〜3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にあるジャンダール火力発電所の補修・復旧に約25億円を提供する契約を結んでいた、とスッパ抜いたのである。
西日本は「緊急人道支援」名目とはいえ、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせないため、〈アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない〉と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。
安倍首相は13年8月にカタールを訪問した際、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」とアサド政権の退陣を迫っていた。それなのにウラでは政権延命に資金援助していたなんてビックリ仰天だが、デタラメはこれだけじゃない。安倍政権が忠誠を誓った米国ににらまれるのが怖かったのか、西日本の取材に対し、外務省は「資金提供は一切ない」と完全否定。さらに取材直後に突然、UNDPのサイトから事業計画の記載が消えたのだ。
ドタバタはさらに続く。西日本が1面で報じると、今度はUNDPのサイトに事業計画が「復活」。外務省側も一転して「人道支援」と認め、菅官房長官は会見で「事業計画はずっと掲載している」と言い放った。
「サイトから事業計画を削除したとなれば、『後ろめたいから隠した』となる。安倍政権は、あくまで『人道支援』と言い張る方針に切り替えたのでしょう」(事情通)
証拠を突き付けられても平気でウソをつき、対応を二転三転させる外務省や菅官房長官は本当に許し難い。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「おそらく外務省が利権を守るために突っ走ったのだろうが、今のアサド政権に資金援助していたなんて、米国だけじゃなく世界中が『何を考えているのか』と思うでしょう。日本に対する信用もガタ落ちですよ」
不思議なのは、これだけ重大な問題なのに、全国紙やテレビが西日本のスクープを「後追い」しないことだ。
「国際問題に発展しかねない本質的な問題だからこそ、メディアは外務省の顔色をうかがって及び腰になっているのだと思います」(神浦元彰氏=前出)
安倍政権を早く引きずりおろさないと日本は奈落の底にまっしぐらだ。
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http://qbiz.jp/article/76420/1/
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/736.html
- 日本政府が火力発電所復興支援を約束した地域の主要都市ホムスは紛争当事者の“話し合い”でアサド政権支配地に あっしら 2015/12/11 04:41:32
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