農家保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領ー（天木直人氏）赤かぶ

農家保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/785.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 10 日 01:13:05: igsppGRN/E9PQ

農家保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0n4k
9th Dec 2015　市村悦延 · @hellotomhanks

鹿児島の講演からたったいま帰ってきてこれを書いている。

　今朝（１２月９日）の鹿児島の地方紙「南日本新聞」が一面トップで大きく書いていた。

　フィリピンで開かれたＴＰＰ首脳会合の直後に行われた

安倍首相とオバマ大統領との首脳会談（１１月１９日）で、

なんとオバマ大統領が安倍首相に注文をつけていたというのだ。

　つまりＴＰＰ合意によって被害を受ける畜産農家に対し収入補てんなどの保護策を講じ、

これをＴＰＰ対策大綱に盛り込んだ安倍首相であったが、

これが米国畜産農家の怒りと失望を買ったというのだ。

　それを見たオバマ大統領が安倍首相に対し、畜産農家保護は止めろ、

それは非関税障壁だ、ＴＰＰ合意違反だ、とねじ込んだというのだ。

　日米関係筋が８日に明らかにしたという。

　これは特大級のスクープだ。

　かつて行われたちゃぶ台返しが再び行われていたのだ。

　ＴＰＰ合意など、あっさりと米国の圧力団体の一声でひっくり返されるのだ。

　報道によれば安倍首相は予想外のオバマの発言に

怪訝そうな表情をうかべながら耳を傾けていたという。

　日本の政府筋は「大統領が一度決まった事を蒸し返すなんて前代未聞だ。

内政干渉も甚だしい」と怒りをあらわにしたという。

　しかし、いくら怪訝な顔をしてごまかそうとしても、そして前代未聞と怒って見ても、

米国の業界団体が怒ればどうにもならない。

　日本が譲歩するか、さもなければＴＰＰは米国議会の承認を得られずに潰れるか、どちらかだ。

　栃木に返って下野新聞で確認したら、やはり下野新聞も、一面トップではなかったが報じられていた。

　おそらく通信社の配信に基づいたスクープだろう。

　多くの地方紙が書いていることだろう。

　ところが大手新聞は一切報じない。

　こんなことが日本国民に知れ渡れば、大筋合意は砂上の楼閣のようなものだとバレルことになる。

　厳しく追及すれば、甘利大臣の引責辞任につながりかねない醜態だ。

　だから絶対に報じないのだ。

　それにしても大手メディアの情報隠しは、もはや犯罪的だ。

　しかし、すでに地方紙が報じた。

　隠しきれるものではない。

　このちゃぶ台返しは、ＴＰＰの日本語訳が存在しない事とあいまって、

ＴＰＰの合意そのものの正統性を根底から覆しかねない「不都合な真実」である。

　はたしてダメ野党はこの千載一遇の敵失を厳しく追及できるだろうか。

　　　　　　　　　　　　◇

オバマ氏、豚肉保護の見直し要求　先月首相に異例の注文
http://373news.com/_news/compactnews.php?newsitemid=2015120801002381
2015年12月09日　南日本新聞

安倍晋三首相、オバマ米大統領（ＵＰＩ＝共同）

　オバマ米大統領が安倍晋三首相との１１月１９日の首脳会談の際、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けた日本の国内対策をめぐり、豚肉を扱う畜産農家保護策の見直しを働き掛けていたことが分かった。首相は明確な返答を避けた。翌２０日には米農務長官も森山裕農相に同じ要求を突き付け、森山氏が拒否した。日米関係筋が８日、明らかにした。

　日米は１０月のＴＰＰ合意を堅持する方針だが、日本側の国内対策変更に踏み込んだ異例の注文といえる。米側はＴＰＰの議会承認を円滑に進めたい思惑から米豚肉業界に配慮したとみられる。

コメント
1. 2015年12月10日 01:17:08 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[55] じゃ、アメリカも農産物への輸出補助金をやめてね、と安倍さんはい言うべきだったが言えるはずもないわな。
2. 2015年12月10日 02:40:39 : ckKDckPdQI : OUIITZw1F3I[1] >なんとオバマ大統領が安倍首相に注文をつけていたというのだ。なにが「なんと」だよ。外交でそういう話をねじ込んでくるなんて米国に限らず当たり前の話だろ。そういうやり取りの中でいかに国益を確保するのかが外交のイロハであって相手が注文をつけてきたことそのものに目くじらを立てるなんて、この人は本当に元外交官なのか？
3. 2015年12月10日 07:43:33 : IaLYsVDRZA : dOE8mlbVNWA[3] ２さん　天木氏より先にあなたが投稿していれば良かったのにと思う
4. 2015年12月10日 11:58:14 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[10] ノーベル賞受賞週間に、「考えさせられる平和賞の意味」。
5. 2015年12月11日 02:00:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[33] 　　　確かに２さんの言うとおりである。ネゴシエーションというのはディベートの応酬であり、最終的に互いにウインウインの国際関係を構築する外交努力に、トップの価値がある筈だ。　　天木氏は日本国民をからかっているのか、米国憎し、の論調に乗せれば、どんな内容であろうと、米国がこう言った、ああ言った、で反米世論が沸くだろうと思うのかも知れないが、案外世の中は是々非々であり、ある特定の側にバイアスを掛け、ステレオタイプで物事を考えると、木を見て森を見ず、という近視眼となると知っている国民は多いのではないか。　　例えば、自民党政治がリベラル左派にとってはひどい物であるとしても、だからと言って政治そのものがひどい物である、と短絡してしまえば、納税者、主権者としての権利を放棄することになってしまうのと同様であろう。　　また、オバマ氏が本当にそう言ったかどうか、それすらも明らかでなく、安倍首相のコメントに明白に有った訳でも無い。　　　例えばそう言ったとしても、米国の畜産業を擁護したものか、それとも日本政府が多額の血税を特定の農業団体に投入し農家の自由な発想を奪うような、社会主義的な政策について物申したのかも知れない。　　日本人としては、米国の農産物を売りたいがために大統領が余計な事を、と思うだろうが、良く考えれば、生産調整をしたり、豊作だというのにわざわざ廃棄したり、優良な作米を政府が税金で備蓄米や家畜のエサ用に買い取ったりと、まるでどこかの非民主国のような統制経済ぶりである。　　総体的に日本国民の貧困が顕著になっている中で、キロ５００円もする米しか店頭に置かれず、余剰は家畜のエサ用に政府が確保、とは、腑に落ちない。　　無論、食糧の自給は大事であり、家電の輸出と食料の輸入が対等に論じられる訳は無いが、良いコメを作った農家が海外に販路を求める事も有ってよく、それを政府が管理してしまい、とにかく国で備蓄するから差し出せ、その代りに８割方の補助金を出してやる、安いコメは市場では売らない、では、幾ら食料政策とはいえ不自然である。　　結局のところ、国民とは消費者でもある。消費者にとってキロ５００円の米しか店頭に無いのは辛いところだ。しかも血税までもが補助金として投入されるとなれば、消費者としては餓えを覚悟して日本政府の政策を甘受しなければならない。　　だが、消費者の視点を考慮しない農業政策は歪なものであろう。　　輸出立国として生きていかざるを得ない日本国は、輸出はしても輸入は拒否、という訳には行かない。TPPが不本意であっても、他国の意見も耳に入れ、上手に外交交渉をしつつ、ウインウインの関係作りをしなければならず、相手国の利益になどするものか、という拒絶のあまりの過剰な保護政策が前面に出るとすれば、日本の農業の将来の為にもならないだろう。　　特に、農業では絶対に譲らないが、軍需物資は法外な価格でも買い取る、といった、国民生活無視の日本政府の政策を、米国不信、イコールオバマ氏不信の論理に乗せて無罪放免とするようなことは、全く以て本末転倒である。
6. おじゃま一郎[4999] gqiCtoLhgtyI6phZ 2015年12月11日 08:57:40 : D1Vx8rc7kI : bz@Ae9s7FvA[1] オバマが正しい。農業保護策は農家へのばらまきなので非関税障壁になる。同じ意味で消費税も非関税障壁である。
7. 2015年12月11日 09:47:41 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[76] すべて決められた通りにしか動けない様では総理として国のトップとしての外交力に欠ける。特に安倍総理は官僚の言うままアメリカの言うままのロボット、どうすれば日本の国益になるかを考え行動するのが本来の務めでしょう。しかしそれを安倍総理に望んでも無理。
8. 2015年12月11日 12:41:03 : qkoS7TLKfg : OR56M4jb4Bo[65] 6さんアメリカが農家への保護策（補助金）は日本なんかよりずっとすごいんですけどねぇ！アメリカの農家・畜産は自力でやってるとでも？まさか！補助金いっぱいですよ
9. 2015年12月11日 13:50:55 : Ho4SOL3Aos : EuDgouHWY1g[1] まあ消費税はアメリカがストップしてくれるさ
10. 空虚[2] i_OLlQ== 2015年12月11日 13:54:32 : sO88h4XsB2 : g@tm_BXghEw[1] TPPを農業問題にすり替える報道や論評が、未だに虚しく独り歩きしている。朝鮮特需とベトナム特需を経て、プラザ合意によって収穫の季節を迎えるはずだった・・・連合国。結果は惨憺たるものだった・・・。ジャップがアメリカを買い叩く！金持ち日本人。ところがどうしたことか、今になっても日本人は思うように連合国の製品を嬉しがらない・・・。反面、相変わらず自動車、IT関連、船舶・航空技術と粗悪原発に置いては、輸出輸出で連合国に迫ろうとするばかりだ。オバマと愉快な仲間達は怒っている「いいかげんにしろ！」安倍（官僚マリオネット）には理解できない理由で連合国様からお叱りばかりを頂戴して困惑しているのだ。「おかしい、あれだけ上納金を納めているのに？なぜだ？なぜなんだ？」連合国は自ら土地を耕し種を蒔き、自国民の血を流して育てた畑からは思うように収穫が得られていないのだ・・・。日本政府は、国民から巻上げた税収を小出し謙譲する他に術を知らない。根っからの家畜・奴隷民なのだ。あまり思い上がって、武器輸出なんぞしてはいけない。連合国の主管産業を奪うようなことになる。あまりいい気になって、内需を低迷させてはいけない。貿易不均衡が限界に来ている。先の戦争を経験した方々は、もう語れない。如何にして戦争へ進むかを・・・。


11. 2015年12月11日 14:03:13 : D95pZgshKc : LO@O7K7y3bE[1] 批判すべきは報道しない大手メディアであって、天木直人氏ではない。頓珍漢なコメントがあるが、論点をずらすな。
12. 空虚[3] i_OLlQ== 2015年12月11日 14:39:16 : XFr2VVWIjG : C0HfalG8OL8[1] >8様　新自由主義、グローバリストのおじゃまさんにしてみれば、当然のご意見なんですよ。高級官僚は、おじゃまさんみたいな人ばかり。当然、米国議会で強い影響力を持つ集団もその類。善良な農林水産業者は、常に隷属を強いられスケープゴートにされてきたのですよ。これは、世界共通なんです。
13. 2015年12月11日 18:07:07 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[10] モンサント社がついに訴えられました！ http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51975321.html 在日特権ってのがいやらしい国から補助金が来るんだろう１８０万まで消費税って言い張るのは１８０万円を上位にさせたいからだ消費税廃止したらこんなはした値で奴らは補助金貰ってもいくらの得もしない ↓ 消費税を廃止したらいいだけだ農業が独占していたのは法人税率＆在日特権しかあり得ないいくら売っても０％～２２％天井だったならば一律３０％とかにしたらみんなにチャンスだし独占禁止法もない ↓ これで誰もが参入できるアメリカ様もモンサントだけが農業の主体ではなかろうしモンサントは今のところ手詰まった
14. 2015年12月12日 01:11:55 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[65] 欧米の農産物への輸出補助金については知らない人が多い。しかし、TPPを巡る日本の農業について語るなら、これも知っておかないと正しい議論も出来ないだろう。簡単に説明しているサイトが無いかと思ったが、とりあえずこれな。民主党の平野さんという議員さんのとこだった。 http://www.tatuo.jp/ronten.html 参考：先進的に自由化が進んでいるわが国農産物市場（平成21年掲載） http://www.tatuo.jp/091215nosan.html １．自由化の進んだわが国農産物市場　わが国の農産物市場は、諸外国に比較して閉鎖的で、国内農家は農産物への高い関税と国からの多額の補助金によって守られている、と認識されている方がまだまだ多いようです。しかし、実態はかなり異なっています。先進国の中で、わが国ほど農業、農村を守っていない国はないのではないかと思えるほど、薄い政策しか講じられていないのです。具体的には次のようになっています。 ○低い関税率を設定しています。農産物の平均関税率は１２％で、EUの２０％、スイス５１％、メキシコ４３％などと比較して低い水準となっています。米など特定の農産物には高い関税が設定されていますが、その品目は限られています。他方、野菜（３％）など多くの品目は低い関税率となっており、無税品目数も全体の４分の１程度になっています。つまり、日本は農産物に関してもかなり開かれた市場になっています。　＊米は、現在３４１円／ｋｇ（精米：７７８％）の関税が設定されており、　民間の業者が主食用の米を輸入することは事実上できません。しかし、こうした高関税を設定する代償としてとして最低輸入量義務が課せられ、国がミニマムアクセス米として年約７７万トンの米を輸入しています。その多くは、飼料米、加工用米に回り、一部を除き主食用として市場に出回るとことはありません。 ○価格支持政策とは決別しています。余剰農産物を、設定された価格で政府が買い上げ、当該農産物の市場価格を維持する仕組みは容易されていません。もっぱら、生産団体などによる在庫調整に対する国からの助成制度や生産調整によって対応しています。この点、欧米とはかなり異なっています。 ○農家への直接支払い制度は不十分　畑作については、麦、大豆、澱粉用馬鈴薯、てんさいを対象とした直接支払いがありますが、対象農家が限られ予算も限定されている。水田作については転作作物導入への支援として産地確立交付金制度などがあるが、これも限定的。 ○輸出補助金はありません。日本の農産物輸出は、品質で真っ向から勝負しています。欧米は、低い価格の農産物に輸出補助金を上乗せし、さらなる低価格での輸出をしています。日本の農産物輸出はなかなか容易ではありません。２．厚いで政策によって保護されている欧米農業　これに対し、欧米は高関税、価格支持と輸出補助金の三点セットによる手厚い農業保護をおこなっています。　例えば、乳製品には高い関税を設定し、豪州など安い乳製品との直接の競争にさらされないようにしています。また、余剰乳製品が発生した場合には、政府が一定の価格で買い上げ、価格の下落を防いでいます。典型的な価格支持政策です。　関税の引き下げとなった農作物については、基本的に生産費と市場価格の差額を補填する直接支払いや不足払い制度によって農家の所得を補填し、安い外国農産物との価格競争でも生き残れるようにしています。　さらに、過剰在庫が出てくれば、輸出補助金をつけた輸出、もしくは食料援助（聞こえはいいが究極の輸出補助ともいえる。）によって海外へ出しています。こうした構図は、砂糖、小麦、綿花など他の主要農産物に適用されています。こうした経済支援のうえに、欧米の農業は成立しているのです。だからこそ、欧米は、戦後、自給率の向上を達成することができました。一方、関税は引き下げても十分な代償措置をほとんど講じてこなかったわが国の自給率は下がり続けました。保護の手厚さの違いが自給率の推移の際だった違いを生み出したといえます。　国内農業保護は、米国では、別の形でも行われています。　穀物からのエタノール生産です。化石エネルギー依存からの脱却を旗印に、米国ではトウモロコシによるエタノール生産が盛んです。世界的な穀物価格高騰の大きな要因ともなりました。米国は、トウモロコシの市場価格が低い場合には、生産農家に対し不足払い方式による経済支援をおこなってきました。トウモロコシをエタノール生産に振り向けることで、需給を逼迫させトウモロコシの市場価格が上がれば、農家への補助金を削減することができます。その分はエタノール生産への補助に回すこともできるわけです。　トウモロコシの価格上昇は、特にトウモロコシを主食とする開発途上国の住民の家計を直撃します。米国を違って家計に占める食料費支出の大きいこれからの国々では、主食となる食料の価格高騰は、死活問題にもなりまねません。　世界への安定的な食料供給国を標榜してきた米国の、本当の姿がここにあります。　ところで、なぜ、輸出補助金は何故問題か。　輸出補助金は農産物の国際市場価格を下げます。輸入国側にとってありがたいことではあります。しかし、開発途上国などお金のない国は、補助金を出せず、低価格での農産物輸出では農家は生き残れません。つまり、先進国による輸出補助金は農産物の市場価格を押し下げ、開発途上国の農業生産拡大のブレーキとなっているのです。　米国やEUは一方で輸入国の関税を引き下げ、その輸出先を拡大しています。他方で、国内農業を保護し、輸出補助金によって余剰農産物を処理しつつ、それらが開発途上国の農業発展を妨げているという構図が浮かび上がってきます。　開発途上国の農業発展のおくれは、先進国の輸出補助金だけで片付けられるほど単純な問題ではありません。しかし、少なくとも輸出補助金が重要な要素であることは間違いありません。　おかしな話ですが、それが国際社会の現実です。ーーーーー（引用終わり）アメリカがこれやってるのは食料を戦略物資にしてるからってことは前から言われてた。 TPPでアメリカがこれやめるかどうかについてはよくわからないが、あっちの国内の農業団体はやっぱり反対らしいよ。農と島のありんくりん　米国はＴＰＰで輸出補助金が禁止になることを恐怖している！ http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-3f5d.html でも、それもらってるのは「大草原の小さな家」に出て来たような個人経営の農家ってわけでもないらしいね。こちらもちょっと古い記事だが。世界の底流　北沢洋子の国際情報　Ｇ８がアフリカを支援する理由　20058月15日 http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2005/g8_african_aid_2005.htm
15. 2015年12月12日 02:24:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[38] 　　スーパーマーケットの店頭に並んだ米は銘柄を競っており、キロ５００円はするようなのがずらっと並んでいるが、購買力平価から言えば、消費者の立場からは決して安価とは言えない価格である。　　　だが、TPP騒動もあり、安い米が買いたい、と言うのは憚られるのか、日本の米は高い、という声は聞かれないのは、米が高くても農業保護であれば仕方が無い、という雰囲気が醸成されているからだろう。　　　だが、戦時中に、勝ってる勝ってる、という世論の声に逆らえずに全員が国策に対して我慢をしていたように、子供の６人に一人が貧困であるとされる中で、TPPのためにあえて政府が余剰米を買い取り倉庫に備蓄し飼料にし、その代りにおよそ８割方の補助金を農家に渡すと聞くと、どうしても不自然さが拭い切れない。　　　補助金政策は欧米でも農業に関しては盛んであるとの１４さんの説明であるが、豊作の場合は廃棄したり、政府が買い取って市場に出さなかったり、ということも日常的に行われているのか。聖者のような事を言うつもりは無いが、どこの国でも国内に餓えた貧困層が存在する中で、こうした統制経済のようなことをやれば農業は守れても、肝心の国民は守れないのではないか。　　結局のところ、TPPに勝つために全世界が生産調整をしているとなると、一体TPPは何のためにあるのか、市場に出さずに農産物を政府が買い取ったり廃棄して腐らせるための貿易交渉なのか、ということになる。　　これでは、自給のための生産調整であっても、生産者としては、どうせ品質の良いものを作っても他国に勝つために捨てたり政府に補助金と引き換えに飼料として渡したりするのでは張り合いが無い、ということになり、生産意欲は確実に落ちるだろう。　　　農業団体と政府、消費者、生産農家、各々の間に全く交流が無く、合意も無い中で、国のトップだけが国際会議に出ているが、地球環境の変化や山火事や洪水などの大規模自然災害、内戦の激化などで、フードバンクシステムでようやく生き延びている国民が世界には溢れている。札びらと引き換えに余った食糧を廃棄している場合では無いのではないか。　　　餓えた国民の屍を跨ぎながらTPP会議を開催しているような各国のエリートは、会議を終えれば一流ホテルで豪華な晩餐を連日繰り返して時間を潰しているのであろう。

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11. 2015年12月11日 14:03:13 : D95pZgshKc : LO@O7K7y3bE[1] 批判すべきは報道しない大手メディアであって、天木直人氏ではない。頓珍漢なコメントがあるが、論点をずらすな。
12. 空虚[3] i_OLlQ== 2015年12月11日 14:39:16 : XFr2VVWIjG : C0HfalG8OL8[1] >8様　新自由主義、グローバリストのおじゃまさんにしてみれば、当然のご意見なんですよ。高級官僚は、おじゃまさんみたいな人ばかり。当然、米国議会で強い影響力を持つ集団もその類。善良な農林水産業者は、常に隷属を強いられスケープゴートにされてきたのですよ。これは、世界共通なんです。
13. 2015年12月11日 18:07:07 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[10] モンサント社がついに訴えられました！ http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51975321.html 在日特権ってのがいやらしい国から補助金が来るんだろう１８０万まで消費税って言い張るのは１８０万円を上位にさせたいからだ消費税廃止したらこんなはした値で奴らは補助金貰ってもいくらの得もしない ↓ 消費税を廃止したらいいだけだ農業が独占していたのは法人税率＆在日特権しかあり得ないいくら売っても０％～２２％天井だったならば一律３０％とかにしたらみんなにチャンスだし独占禁止法もない ↓ これで誰もが参入できるアメリカ様もモンサントだけが農業の主体ではなかろうしモンサントは今のところ手詰まった
14. 2015年12月12日 01:11:55 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[65] 欧米の農産物への輸出補助金については知らない人が多い。しかし、TPPを巡る日本の農業について語るなら、これも知っておかないと正しい議論も出来ないだろう。簡単に説明しているサイトが無いかと思ったが、とりあえずこれな。民主党の平野さんという議員さんのとこだった。 http://www.tatuo.jp/ronten.html 参考：先進的に自由化が進んでいるわが国農産物市場（平成21年掲載） http://www.tatuo.jp/091215nosan.html １．自由化の進んだわが国農産物市場　わが国の農産物市場は、諸外国に比較して閉鎖的で、国内農家は農産物への高い関税と国からの多額の補助金によって守られている、と認識されている方がまだまだ多いようです。しかし、実態はかなり異なっています。先進国の中で、わが国ほど農業、農村を守っていない国はないのではないかと思えるほど、薄い政策しか講じられていないのです。具体的には次のようになっています。 ○低い関税率を設定しています。農産物の平均関税率は１２％で、EUの２０％、スイス５１％、メキシコ４３％などと比較して低い水準となっています。米など特定の農産物には高い関税が設定されていますが、その品目は限られています。他方、野菜（３％）など多くの品目は低い関税率となっており、無税品目数も全体の４分の１程度になっています。つまり、日本は農産物に関してもかなり開かれた市場になっています。　＊米は、現在３４１円／ｋｇ（精米：７７８％）の関税が設定されており、　民間の業者が主食用の米を輸入することは事実上できません。しかし、こうした高関税を設定する代償としてとして最低輸入量義務が課せられ、国がミニマムアクセス米として年約７７万トンの米を輸入しています。その多くは、飼料米、加工用米に回り、一部を除き主食用として市場に出回るとことはありません。 ○価格支持政策とは決別しています。余剰農産物を、設定された価格で政府が買い上げ、当該農産物の市場価格を維持する仕組みは容易されていません。もっぱら、生産団体などによる在庫調整に対する国からの助成制度や生産調整によって対応しています。この点、欧米とはかなり異なっています。 ○農家への直接支払い制度は不十分　畑作については、麦、大豆、澱粉用馬鈴薯、てんさいを対象とした直接支払いがありますが、対象農家が限られ予算も限定されている。水田作については転作作物導入への支援として産地確立交付金制度などがあるが、これも限定的。 ○輸出補助金はありません。日本の農産物輸出は、品質で真っ向から勝負しています。欧米は、低い価格の農産物に輸出補助金を上乗せし、さらなる低価格での輸出をしています。日本の農産物輸出はなかなか容易ではありません。２．厚いで政策によって保護されている欧米農業　これに対し、欧米は高関税、価格支持と輸出補助金の三点セットによる手厚い農業保護をおこなっています。　例えば、乳製品には高い関税を設定し、豪州など安い乳製品との直接の競争にさらされないようにしています。また、余剰乳製品が発生した場合には、政府が一定の価格で買い上げ、価格の下落を防いでいます。典型的な価格支持政策です。　関税の引き下げとなった農作物については、基本的に生産費と市場価格の差額を補填する直接支払いや不足払い制度によって農家の所得を補填し、安い外国農産物との価格競争でも生き残れるようにしています。　さらに、過剰在庫が出てくれば、輸出補助金をつけた輸出、もしくは食料援助（聞こえはいいが究極の輸出補助ともいえる。）によって海外へ出しています。こうした構図は、砂糖、小麦、綿花など他の主要農産物に適用されています。こうした経済支援のうえに、欧米の農業は成立しているのです。だからこそ、欧米は、戦後、自給率の向上を達成することができました。一方、関税は引き下げても十分な代償措置をほとんど講じてこなかったわが国の自給率は下がり続けました。保護の手厚さの違いが自給率の推移の際だった違いを生み出したといえます。　国内農業保護は、米国では、別の形でも行われています。　穀物からのエタノール生産です。化石エネルギー依存からの脱却を旗印に、米国ではトウモロコシによるエタノール生産が盛んです。世界的な穀物価格高騰の大きな要因ともなりました。米国は、トウモロコシの市場価格が低い場合には、生産農家に対し不足払い方式による経済支援をおこなってきました。トウモロコシをエタノール生産に振り向けることで、需給を逼迫させトウモロコシの市場価格が上がれば、農家への補助金を削減することができます。その分はエタノール生産への補助に回すこともできるわけです。　トウモロコシの価格上昇は、特にトウモロコシを主食とする開発途上国の住民の家計を直撃します。米国を違って家計に占める食料費支出の大きいこれからの国々では、主食となる食料の価格高騰は、死活問題にもなりまねません。　世界への安定的な食料供給国を標榜してきた米国の、本当の姿がここにあります。　ところで、なぜ、輸出補助金は何故問題か。　輸出補助金は農産物の国際市場価格を下げます。輸入国側にとってありがたいことではあります。しかし、開発途上国などお金のない国は、補助金を出せず、低価格での農産物輸出では農家は生き残れません。つまり、先進国による輸出補助金は農産物の市場価格を押し下げ、開発途上国の農業生産拡大のブレーキとなっているのです。　米国やEUは一方で輸入国の関税を引き下げ、その輸出先を拡大しています。他方で、国内農業を保護し、輸出補助金によって余剰農産物を処理しつつ、それらが開発途上国の農業発展を妨げているという構図が浮かび上がってきます。　開発途上国の農業発展のおくれは、先進国の輸出補助金だけで片付けられるほど単純な問題ではありません。しかし、少なくとも輸出補助金が重要な要素であることは間違いありません。　おかしな話ですが、それが国際社会の現実です。ーーーーー（引用終わり）アメリカがこれやってるのは食料を戦略物資にしてるからってことは前から言われてた。 TPPでアメリカがこれやめるかどうかについてはよくわからないが、あっちの国内の農業団体はやっぱり反対らしいよ。農と島のありんくりん　米国はＴＰＰで輸出補助金が禁止になることを恐怖している！ http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-3f5d.html でも、それもらってるのは「大草原の小さな家」に出て来たような個人経営の農家ってわけでもないらしいね。こちらもちょっと古い記事だが。世界の底流　北沢洋子の国際情報　Ｇ８がアフリカを支援する理由　20058月15日 http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2005/g8_african_aid_2005.htm
15. 2015年12月12日 02:24:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[38] 　　スーパーマーケットの店頭に並んだ米は銘柄を競っており、キロ５００円はするようなのがずらっと並んでいるが、購買力平価から言えば、消費者の立場からは決して安価とは言えない価格である。　　　だが、TPP騒動もあり、安い米が買いたい、と言うのは憚られるのか、日本の米は高い、という声は聞かれないのは、米が高くても農業保護であれば仕方が無い、という雰囲気が醸成されているからだろう。　　　だが、戦時中に、勝ってる勝ってる、という世論の声に逆らえずに全員が国策に対して我慢をしていたように、子供の６人に一人が貧困であるとされる中で、TPPのためにあえて政府が余剰米を買い取り倉庫に備蓄し飼料にし、その代りにおよそ８割方の補助金を農家に渡すと聞くと、どうしても不自然さが拭い切れない。　　　補助金政策は欧米でも農業に関しては盛んであるとの１４さんの説明であるが、豊作の場合は廃棄したり、政府が買い取って市場に出さなかったり、ということも日常的に行われているのか。聖者のような事を言うつもりは無いが、どこの国でも国内に餓えた貧困層が存在する中で、こうした統制経済のようなことをやれば農業は守れても、肝心の国民は守れないのではないか。　　結局のところ、TPPに勝つために全世界が生産調整をしているとなると、一体TPPは何のためにあるのか、市場に出さずに農産物を政府が買い取ったり廃棄して腐らせるための貿易交渉なのか、ということになる。　　これでは、自給のための生産調整であっても、生産者としては、どうせ品質の良いものを作っても他国に勝つために捨てたり政府に補助金と引き換えに飼料として渡したりするのでは張り合いが無い、ということになり、生産意欲は確実に落ちるだろう。　　　農業団体と政府、消費者、生産農家、各々の間に全く交流が無く、合意も無い中で、国のトップだけが国際会議に出ているが、地球環境の変化や山火事や洪水などの大規模自然災害、内戦の激化などで、フードバンクシステムでようやく生き延びている国民が世界には溢れている。札びらと引き換えに余った食糧を廃棄している場合では無いのではないか。　　　餓えた国民の屍を跨ぎながらTPP会議を開催しているような各国のエリートは、会議を終えれば一流ホテルで豪華な晩餐を連日繰り返して時間を潰しているのであろう。