http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/758.html
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↑画像はネットから拾ったもの。知人の会社に来たのはこれとは別の紙で、ただの来所通知書でした。
文面を見ると、自主加入すれば前2年間の遡求はしないよ、と書いてあります。
社員２人くらいの知人の小さい会社にもとうとう来所通知書が来たとのこと。
そこで状況を調べてみました。今年から追い込みがはじまったようです。
厚生労働省が国税庁に提供を受けるのは、所得税の源泉徴収をおこなっている企業の名称、所在地、給与支給人員。
また立入検査による強制加入によって最大過去2年まで遡られる場合もあるため早めに対策を打っておくことを推奨します。
一方で自主的な社会保険加入をした事業所については遡及されるケースはほとんどなく、弾力的な取り扱いがされているのも事実です。
今回の社会保険未加入事業者への対策予算は、下記のとおり大幅に引上げられています。
平成25年度の予算 22.1億円
平成27年度の予算 101.6億円
所得税納税企業のデータと照合 厚生年金未加入企業への指導強化
http://www.deltamarketing.co.jp/treatment/4099.html
厚生労働省は、本来は厚生年金の適用事業所であるにもかかわらず未加入である事業所について、国税庁から納税情報の提供を受けて特定をおこない、加入指導を強化する方針を示しました。
◆未加入事業所は約80万社
厚生年金は、株式会社など法人の事業所は従業員の人数にかかわらず（事業主のみの場合も含む）強制適用、個人の事業所は常時5人以上の従業員がいる場合（一部例外あり）に強制適用となっています。
しかし、特に中小企業などでは重い保険料負担を避けて加入せずにいるケースも見られます。厚生年金の運営業務をおこなう日本年金機構では、これまでにも法人登記簿を活用するなどして未加入の事業所の把握を進めてきましたが、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多く含まれていたため、効率的に未加入事業所を特定することができませんでした。
そこで、国税庁に所得税を納めている企業情報の提供を求めることにしました。提供を受けるのは、所得税の源泉徴収をおこなっている企業の名称、所在地、給与支給人員で、このデータと厚生年金の加入企業のデータを照合することによって、効率的に未加入企業の特定をおこなうとしています。
所得税は納めているのに年金･保険料を支払っていない事業所は約80万社、本来厚生年金に加入すべきなのに加入できていない会社員は数百万人いるとみられています。
◆立ち入り検査も
日本年金機構は年内に国税庁からデータの提供を受け、今年度内をめどにデータ照合を実施、照合が終わりしだい来年度にも未加入事業所を特定して文書や電話で加入を求めるとしています｡応じない場合は訪問指導や年金事務所への来所要請、立ち入り検査などをおこない、来年度から数年で全事業所の加入を目指すとしています。
厚生年金保険法では、立ち入り検査を拒んだ場合6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金を科すことができるとされています。
2015/02/23
厚生年金への加入が義務づけられている事業所（法人および、一部の業種を除く従業員５人以上の個人事業所）であるにもかかわらず、違法に加入を逃れている中小企業約80万社に対して、厚生労働省と日本年金機構は4月以降、強力な指導に乗り出す方針を発表しました。
指導に応じなければ、立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針です。
ここ数年で急激に厳しさを増した、年金事務所による指導
確かにここ数年、年金事務所による厚生年金未加入事業所への指導が、かなり厳しくなってきたことを実感しています。
何年か前であれば、
「おたく、法人なんだから社会保険に入らんとあかんでー」
と年金事務所から連絡があっても
「あ、えらいすんまへん！今、前向きに努力してるところですわ」
と言葉を濁せば
「ほんま、たのむでー」
と、のらりくらりとかわせたところですが、
最近では
「なあ、社会保険入ってや」
「あ、いつもすんまへん！そろそろ本気出しますよってに」
「は？信用できまへんな。来月から入ってや。もし入らんかったら、２年前まで遡って、保険料きっちり納めてもらうから。ほな、よろしゅう。」
と有無を言わさず強制加入というパターンが増えてきました。
これが４月から、さらに強化されるようです。
未加入事業所が多いワケ
では、なぜ社会保険（厚生年金と健康保険）の加入義務がありながら、加入逃れをしている中小企業が多いのでしょうか。
これは、社会保険への加入にともない発生する、高額な保険料が原因です。
保険料の額は事業所のある都道府県や、加入する健康保険の種類により若干異なりますが、厚生年金と健康保険を合わせて、給料のおよそ3割弱となっています。またこの保険料は、その半分を従業員が負担し、もう半分を会社が負担することになっており、例えば月給30万円の従業員であれば、毎月約４万数千円程度を会社側が負担することになります。
つまり、従業員が２０名程度の企業でも、年間で１千万円以上の保険料負担が発生するのです。これは体力のない中小企業にとっては死活問題です。
あと一つの原因は、従業員の反対によるものです。これは若い方に多いのですが、給料が２０万円を超えたあたりで、国民年金の負担額よりも厚生年金の自己負担額の方が金額的に大きくなってきます。そこで、厚生年金に加入すると給料の手取りが減るためです。
ただ、実際には厚生年金の方が、会社がさらに半分負担してくれますので、納める額は自己負担額の２倍となり、老後にもらえる年金額は、国民年金だけに加入している人の倍以上になります。
また健康保険も、国民健康保険に自分で加入しているより、会社で健保協会などに入った方が、病気で仕事を長期間休まなければならなくなった時に、給料の２／３程度のお金が貰える傷病手当金制度や、女性であれば、出産前後の仕事ができない期間に、同じく給料の２／３が貰える出産手当金制度などもあり、お得なのです。
ただ、年金制度への将来的な不安や、将来のお金よりも、とりあえず今の暮らしが優先、といった考えにより社会保険への加入を反対されるのです。また、国民年金すら、未払いで逃れている方もおられるようです。
国はいよいよ本気を出してきた
しかしながら、増え続ける社会保障費問題に対処するため、国はいよいよ本気を出してきました。つい先日も、所得400万円以上の国民年金滞納者への強制徴収を発表しました。
また、来年から本格的に運用が始まるマイナンバー制度により、保険料未納者や社会保険未加入事業所の情報は行政に筒抜けになりますので、今までのように保険料納付を逃れることは、ほぼ不可能となるでしょう。
今回の加入指導の強化で、へたをすると倒産に追い込まれる中小企業も出てくるかもしれません。そうなると、やっと底打ち感が出て来た国内景気にも悪影響を及ぼしますので、国にはもう少しお手柔らかにお願いしたいところですが、
うーん、どうなんでしょう。
正直、行政が本気を出したときは、サラ金の取り立てなんかよりも、よっぽどたちが悪いですからね。。。
http://www.kubokaikei.com/mlmg/20140820988/
自主的に厚生年金の新規適用の届出を提出した場合は、原則として、提出した
月の初日から適用となっておりますが、悪質な事業所と判断された場合、または
強制適用を執行された場合は最大2年遡って適用されることもあります。
今年度から3年間で、国税局の所有している源泉徴収義務者データを活用しての集中的な厚生年金未加入企業への加入勧奨が行われることが公表されていましたが、いよいよ本格化してきたようです。
掛金計算 http://www.n-jim.jp/information/tool.html
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