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左・国際協力機構（JICA）公式サイト／右・衆議院議員 安倍晋三 公式サイトHPより
安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚！ しかも国民に情報を徹底秘匿
http://lite-ra.com/2015/12/post-1763.html
2015.12.08. リテラ
シリア問題は解決の糸口が見えないどころか、ロシアとトルコの緊張関係が生じるなど、ますます混迷を深めているが、ここにきて安倍政権がとんでもない外交を行っていたことが判明した。なんと、シリアのアサド政権のために約25億円の拠出を約束していたことが発覚したのだ。
この事実をスクープしたのは、本日8日付の西日本新聞。記事によると、同紙が国連開発計画（UNDP）の公式ウェブサイト上にシリアのアサド政権支配下にある火力発電所への事業計画書（英語）が掲載されていることを発見。そこには今年1〜3月にUNDPと日本が契約を結び、〈シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載〉されていたこと、さらに〈日本政府が1825万ドル（約22億5千万円）、国際協力機構（JICA）が約199万ドル（約2億5千万円）を提供し、これが事業の全額である〉こと、この資金提供協定は今年１月に締結していることなどが書かれていたという。
しかも、この資金提供は名目上は「緊急人道支援」となっているが、記事でも指摘されているように〈電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある〉。
つまり、安倍政権がシリア問題の元凶ともいえる非人道的なアサド政権を助勢したということなのだ。これは、ISやその他イスラムの反政府組織の反発を招く行為というだけでなく、反アサド政権を表明しているアメリカやNATO諸国との共同歩調を破るものだ。
しかも、この事業は明らかに、安倍政権が深く関与している。契約の時期から推測するに、邦人人質殺害事件の直接のきっかけとなった安倍首相が今年1月にカイロで行った演説──「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と宣言した際の支援と関係していると思われる。
またJICAといえば、安保法制懇座長代理として安倍首相を支え、集団的自衛権の行使容認を進めた政治学者・北岡伸一氏が今年10月、理事長に就任。前任で今回の契約時期に理事長を務めていた田中明彦氏も“タカ派御用学者”と呼ばれていた人物だ。JICAが安倍首相の“身内人事”であることを鑑みれば、この事業が安倍政権の意向が反映されたものであることは疑いようもない。
さらに驚くべきは、今回の事業を日本政府は徹底して隠蔽して、進めようとしていたことだ。
というのも、じつはUNDPのウェブサイトで発見したこの事業計画書について、11月16日に西日本新聞の記者が外務省に取材を行うと、外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定。しかし、取材を行った当日、なんとUNDPのウェブサイトからこの事業計画書が消えてしまったというのだ。
しかも、JICA側も取材に対し、外務省と足並みを揃えて「シリア国内では事業を一切行っていない」と否定していたが、UNDP駐日代表事務所が「ウェブサイトから消した理由は言えないが、事業そのものは存続している」と明言すると、JICAと外務省は態度を一転。「機微な政治情勢や治安状況などに鑑み、シリアにおける緊急・人道的性格の事業の詳細については公表を控える」（JICA）、「人道支援として、火力発電所の復旧はシリアにいる一般の人たちに必要不可欠との観点から行っている」（外務省）と、当初の回答を一変させたという。
言うまでもなく、このインフラ整備で費やされる約25億円は、日本の国民の血税から賄われている。にもかかわらず、今回の事業は〈日本外務省やJICA内で、日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ（透明度ゼロ）」〉だったという。つまり、日本政府は徹底して情報を洩らさないよう隠蔽して、事を進めていたわけだ。
いったいなんのために、事実を隠蔽してまで国際社会の反発を食らうような援助をやろうとしたのか。そこで、クローズアップされるのが、安倍政権下におけるODA（政府開発援助）に対する考え方の変化だ。
実は積極的平和主義を掲げる安倍政権になって、国際援助の金額は異常に膨れ上がっている。
たとえば、外務省が今年3月に発表したODA実績を見ても、安倍政権になって、それ以前より9%、円ベースでは実に33%も増加している。しかも、安倍政権はODA大綱を改定。“非軍事分野での他国軍への支援”を明記し、「国益の確保に貢献する」との表現も加えた。それにより、これまでの途上国の貧困や医療を援助するということから、安全保障上の利益、さらには日本の企業に利益をもたらすような援助を優先するというように、性格が変わってしまったのである。
「もともと、ODAの工事、事業の発注先は日本企業であることが多く、政官界と企業の癒着はずっと指摘されていたのですが、安倍政権になって、それがさらに露骨になった。血税を使って、経団連に入っているような大企業が受注できるような援助に金をばらまくという構図です。実際、安倍首相の海外訪問には必ずゼネコンや建設機械、インフラ系などの日本企業の幹部が同行していますからね。今回も、欧米の反アサドという外交方針に背いてまでやったわけですから、官邸に近い企業からの要請や政治家の介在など、政治的な裏があったとしか思えない」（元外務省担当記者）
実際、今回のシリア・ジャンダール火力発電所も日本のODAによって建設されたものだ。西日本新聞の記事でも関係者が今回の事業について「日本の商社と発電施設メーカーがJICAに発電所整備を持ち掛け、JICAがUNDPに提案した」と証言している。言わば日本企業への利益還元のために行われている可能性が高いのだ。
今のところ、西日本新聞以外はなぜかこの一件を一切報道していないが、メディアは安倍政権下の不透明な国際援助を徹底的に検証すべきだろう。
（野尻民夫）
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