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”「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る”
♪
『沖縄の不都合な真実』読みました。
面白かった。絶滅寸前のサヨクを利用する保守政治家、公務員労組貴族の茶番。
日本と日本人を食い物にする。
沖縄の集団自決に軍命がなかったことを論証した上原さんの論文を掲載拒否=言論の自由の否定をした琉球新報。。。。
アゴラから
http://agora-web.jp/archives/1628782.html
良書悪書
「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』
池田 信夫
昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。この論理は本土の人にはわからないだろうが、本書はそういう沖縄の屈折した利権構造を暴き出す。
「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。
もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。
といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、辺野古移設を認めた。
これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。
ほとんどマンガ的ともいうべき戦後左翼の末期症状だが、補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。
反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。それに乗せられるのが、大江健三郎氏などの無知な文化人だ。
沖縄が自滅するのは彼らの自由だが、これ以上むだな税金をつぎ込むのはやめるべきだ。本書も指摘するように、沖縄の海兵隊は長期的には縮小・撤退の方向であり、今から新しい基地を建設する必要はない。辺野古がいやなら普天間を使い続ければいいのだ。
<参考リンク>
■これまでの沖縄イメージが大きく変わりました。
投稿者 七つ森ぽるこ 投稿日 2009/9/26
形式: 単行本
様々な内容が書かれていますが、米軍基地がもたらす利権構造が、沖縄をとことん堕落させてしまっている、という告発が強烈です。・・・・今まさに焦点となっている普天間基地の移転ですが、移転予定地の辺野古では、移転に伴う迷惑料の一時金として「一戸」あたり1億5000万円、永代補償として年間200万円を要求している、なんてことは知りませんでした。・・・・また米軍基地が私有地であり、その借地料が、米国ではなく、日本国政府から、年間900億円支払われているということも、あまり知られていません。もちろん、その900億円は、沖縄の地主さんたちにばらまかれているわけです。年収1000万円以上の人の割合が全国でベスト10に入るほど高いのに、平均収入は、全国最低・・・
■琉球新報社 敗訴
『パンドラの箱』掲載拒否
琉球新報の言論封鎖と弾圧は県民の敵!
◆上原正棯
上原正棯公式サイト
http://ueharashonen.web.fc2.com/
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