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脱原発（脱被曝、脱1％、脱原発依存、脱人体実験）は票にならないし、金にもならない。したがって、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が支配する日本では、一部を除いて政治家も原発を語らないし、知識人も語らない。
原発に関しては、東京の大手（「記者クラブ」）メディアは論外である。ここは最初からスポンサー企業（電力会社）には逆らわない。電力会社が否定する真実・正義は隠蔽する。
これが日本である。シロアリが巣くったまま、ほったらかしである。
だから日本では、安保村と重なった原子力村の力があまりにも強すぎる。「風評被害」や「食べて（死んで、と読め）応援」といった、外国が仰天するスローガンが平気でテレビに流される。
（2015年11月１８日、丸川珠代環境相が就任後初めて東京電力福島第一原発を視察。「風評払拭のためにも、汚染水対策と廃炉作業を安全に確実に推進することが大切」と。この完全防御スタイルで「風評」とは！
ネットでもあんまり事情は変わらない。原発について発信している人はきわめて少数である。ほとんどは排除やバッシングの対象になっている。
それで済んだら沈黙もいいのだろう。ところが済まないし、破壊された福島第1原発は、今も地球環境を汚染し続 けている。世界にとって、日本といえば福島第1原発のことであり、放射能汚染のことである。ところが、それを東京の大手（「記者クラブ」）メディアが隠蔽 している。だから国民は、まったく原発に関心がない。
これまで日本の為政者は、国民を家畜化し、収奪することで、富と安楽を貪ってきた。国内のことなので、それで済んできた。しかし、原発では、それではすまない状況になっている。
政治が、金儲け（除染・人体実験・電力会社からの献金）以外には関心を示さない。国民を家畜とバカにしきっているので、避難させようともしないし、人体実験に使っている。
もんじゅ（福井県敦賀市）には、すでに関連総費用として1兆1703億円もかけてきた。わたしたちの税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、約6億円というから、恐れ入る。
もんじゅは、今も年間平均して220億円以上のタダ飯食いを続けている。来年度には総額1兆2000億円を突破する。
問題なのは、これをほったらかす政治家と官僚・メディアである。このもんじゅには、日本人の負の特徴が顕れている。無責任である。失敗しても総括（反省）しない。奴隷根性で、一度始めたことはやめられない。ずるずると引き延ばす。
もんじゅについて、こんなツイートがあった。
「ペッコ
もんじゅに群がるアリが多いのに廃炉になるわけないじゃん。
敦賀市長も必死。年間200億円をドブに捨てても維持したい理由のメインは利権、金のなる木。
banbi／けーちん
自民党は原発の巨額マネーもらってる。2012年には3億円、2013年には5億円、2015年には7億円。こりゃ、原発再稼働や原発輸出するしかないでしょう。森住卓さんの情報より。
熊ちゃん
川内に続き伊方、高浜と再稼動をするのか？
再稼動をする原発自治体には最終処分場設置の義務をつけたらどうだろうか？ 過酷事故が起こったらどうなるのか？ 現場を見ていない人が、金のために動かすのだろう。
大きな地震で過酷事故は、起こるだろう」
原発は、基本的にはシロアリの巣窟である。
もんじゅは、安倍晋三・石原慎太郎・外務省・経産省の核武装論者にとっては、プルトニウムを保有する口実に使われている。
日本の保有するプルトニウムは、すでに核兵器5000発分、45トンにも達している。非核国でこれほどのプルトニウムを保有しているのは、世界で日本だけだ。
プルトニウムは高速増殖炉に必要なのであって、原爆の原料には使わない、という国際的な目くらましのためにもんじゅが使われている。
『東京新聞』（2015年12月4日）が、「原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円」と題して、こんな記事を載せていた。（漢数字は、兵頭の方で、算用数字に改めてある）
「「ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年9月末までの約1年間で少なくとも222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。
全発注額の2割近くを占める。あり方を見直すと表明した4年前の277億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。（小倉貞俊、山川剛史）
本紙は、機構が公表している昨年9月から今年9月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している36法人の受注状況を調べた。
その結果、計1189億円の発注のうち、222億4000万円が28の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち23法人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。
222億円のうち、80億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る142億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業1社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。
機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。
しかし、今回の集計では28法人のうち17までが、売上高の3割以上を機構に依存。ほぼ100％の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。
（中略）
＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞ まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。
福島の事故から5年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ」
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、約1年間で222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していた。原子力村自体が巨大なシロアリであり、お互いに税金を回し続ける。脱原発（脱被曝、脱1％）に踏み切らないと、この構造は消えない。野党やメディアの追及など歯牙にもかけない世界である。
五十嵐敬喜の提案にわたしも賛成だが、問題なのは、野党がその提案をしないことだ。
「国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組み」を作るのもいいが、原発の即時廃止こそ根本的な解決策である。
原発を廃止してこそ、広島・長崎から福島へとつながる人体実験場としての、欧米が日本を見る冷眼を、わたしたちは断ち切ることができるのである。
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