時給1000円にも満たない“低賃金"で誰が働くもんかい！
諸々の負担度・疲労度を考えれば、「働かないで親の脛を囓っているか、おいしいバイトを探した方が得策！」って若い連中は考えるさ。
そもそも論として、「経済政策・社会保障政策・税制・外交政策」の全ての面で、＜パンパース政権＞は道を誤っているのである。
政策転換を図らない限り、＜アメリカ様＞の二の舞＆貢くんに落下するだけさ。

2015年12月8日（火）上野 泰也

移民政策で割れる安倍内閣

　加藤勝信一億総活躍担当相は11月27日に日本記者クラブで記者会見した際、人口減少問題への対応策として移民を受け入れる可能性について、「安倍政権として移民政策取ることは考えていない。その前に努力すべきことはいっぱいある」と述べ、否定的な見解を示した。これより前、11月22日に岡山県井原市で行った講演では、「いま移民政策を取る考えは全く持っていない」と、加藤一億総活躍相はより強い表現で述べていた（共同）。

　ある新聞の政治部記者によると、理由はよく分からないものの、安倍晋三首相は移民政策がかなり嫌いなようだという。選挙で不利になるという考えからなのか、それとも何らかの原体験があるのか。

　だが、人口を同じ水準で維持するためには、人口置換水準（現在は2.0を小幅上回る水準）の合計特殊出生率が必要である。安倍内閣が「新しい三本の矢」の中で掲げている「希望出生率1.8」では、日本の人口減少を食い止めることはできない。

意見が割れる首相や閣僚

　以前に「選択する未来委員会」で示された試算のように毎年20万人ずつ移民を受け入れるといった外国人の計画的・戦略的な受け入れを進めない限り、日本の総人口がこのまま減少を続けて1億人の大台を割り込むことは避けられない。

　石破茂地方創生担当相は、安倍内閣の一員ではあるものの、移民政策に関しては首相や加藤一億総活躍相と意見を異にしているようである。

　11月24日に講演した中で石破地方創生相は、「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と明言。日本から多くの移民が南米などに入植した過去の歴史に触れ、「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」とも述べた。

　これは、筆者が過去の著書で述べたことと重なり合っている。移民労働者を受け入れると日本人の仕事が奪われるのではないかというような、国民の間にある（実は根拠が薄弱な）不安感との関連では、「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。（日本人と）同一労働同一賃金でなければならない」と発言した。

　朝日新聞が自民党員を対象に行った調査で、「次の首相にふさわしいのは誰か」を自民党所属の国会議員の中から1人挙げてもらったところ、トップは上記の石破地方創生相（18％）だった。次点が安倍首相（7％）で、定められている総裁任期（3年×2期まで）終了後のさらなる続投を望む声も一定程度あったという。

　以下（小数点以下は四捨五入）、小泉進次郎党農林部会長（7％）、谷垣禎一幹事長（5％）、麻生太郎財務相（1％）、野田聖子前総務会長（1％）、菅義偉官房長官（1％）の順で、その他の人を挙げたのが8％。「答えない・分からない」が過半数の52％で、自民党員の中でも「ポスト安倍」の有力候補が定まっていない様子がうかがえると、記事には書かれていた。

安倍首相の任期は延ばすべきか？

　なお、現在の党則に沿う場合のリミットである2018年秋を越えて安倍首相の自民党総裁任期を延ばした方がよいかどうかをたずねたところ、「延ばして続けた方がよい」（42％）、「そうは思わない」（46％）と、意見はほぼ真っ二つに分かれた。

　この問題は、日銀の「量的・質的金融緩和」がいつまで続けられるかにも密接に関わってくるため、市場関係者も要注視である。筆者は以前より、党則を改正しての2020年夏（東京五輪開催時）までの安倍自民党総裁の任期延長を予想している。

　また、安倍内閣の閣僚では石破地方創生相のほかに、河野太郎行政改革担当相が移民政策に前向きな考えを表明している。

　11月7日に沖縄県名護市で開催された国際会議で河野行革相は、「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」として、名目GDP（国内総生産）600兆円達成のための手段の1つとして移民の受け入れを検討すべきだという考えを表明した。ただし、「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきとの考えも示した。

　これに対し、菅官房長官は11月9日午前の記者会見で、移民受け入れに関し、「諸外国でもさまざまな難しい経験を得ているので、慎重であるべきだ」と発言。「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ中長期的な外国人材受け入れのあり方について検討する」という政府の従来からの方針を説明し、慎重に議論を進めていく考えを示した。

　安倍内閣のほかの閣僚では、「アベノミクスの司令塔」である甘利明経済財政・再生相が14年4月8日、来日していたグリアOECD（経済協力開発機構）事務総長が「選択的移民政策の導入も考えられるのではないか」と提案したところ、「移民は日本ではナーバスな問題なので、高度人材の活用を考えていく」と返答した。

　同年12月19日には、外資系通信社が主催した講演・パネルディスカッション終了後に記者団の質問に応じた中で、移民政策は慎重論が多いという甘利経財相の発言が聞かれた。

国民の意識が変わらなければ…

　むろん、日本が移民政策に踏み出すという形で新たな「開国」をするためには、政治の世界で基本方針が変わるための大前提として、日本国民の意識が大きく変わってくることが前提となる（当コラム9月15日配信「人口減に対策なし、日本人は『座して死を待つ？』」ご参照）。

　人口減・少子高齢化に見舞われている地方経済の窮状や、飛躍的に増えている海外からの観光客は、そうした日本人の意識変革につながるテコとなる可能性を秘めていると、筆者は考えている。

　そうした中で筆者が最近期待して注目しているのは、経済界の今後の動きである。榊原定征日本経団連会長は7月23日、「移民政策については国はきわめて保守的で拒絶的」「移民政策で国のドアを開けることが産業界の仕事」と述べた。筆者もその通りだと思う。

　「官民対話」の場で政府から賃金引き上げや設備投資上積みの要請を受けるなど、とかく守勢となる場面が目立つ日本の経済界だが、日本経済の将来をにらんで、移民政策ではもっとオープンに攻勢に出てもいいのではないか。

　企業が国内で設備投資を上積みすることにつながる環境整備としては、法人税の実効税率引き下げ前倒しよりも、人口面で日本経済の将来展望を抜本的に変えていくことの方が、はるかに力を発揮するだろう。

お知らせ

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このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー

景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。

日経BP社
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/120400023/?ST=print

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中杉弘博士の大説法

朝鮮人の日本支配は完了した

2016-04-21 00:00:00
http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12152166638.html（抜粋）

＞日本の会社も、右翼も、ヤクザもすべて乗っ取られているのです。

＞日本の国家の中枢たるものは経団連です。

＞経団連の会長が朝鮮人でのさばっているのです。これは何でしょう。

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2017.01.06
http://www.news-us.jp/article/20170107-000002j.html