http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13579295.html
戦後日本の名門企業が淘汰される日

　東芝が窮地に追い詰められています。きっかけは、やはりどう見てもウェスチングハウスの買収でしょう。

　ソニーの不調は既に５年以上続いています。サンヨーは既に企業としては姿を消しました。

　三菱重工は、ＭＲＪで活況を迎えているように見えますが、サン・オノフレ原発の蒸気発生器問題を抱えています。

　戦後日本の大きな転機は１９８５年です。この年、プラザ合意がされ、円高が始まりました。しかし、この頃、団塊の世代はまだ３０代であり、日本企業はまだまだ活気がありました。そのため、バブル景気に多くの方たちが浮かれてしまい、その後のバブル崩壊の傷口を深くしてしまったのです。

　中小企業を含めての企業の海外進出だけでなく、技術者の首切りが行われ、韓国や中国への日本からの技術移転が非常に大規模にされてしまいました。バブル崩壊後の技術者首切りをしなければ、まだ日本企業の技術的優位性は保たれていた可能性が高いと思います。

　更に、日本は派遣を大幅拡大しました。そのため、企業人としていろいろなスキルを身に着けるべき人々が単に時間労働だけをやり、企業人としてのスキルが全く身に付かないまま中年から老年になりつつあります。

　上の二つのことは、基本的に一定の階層の特権階級化のためであったはずです。円高になったとき、管理職の給与を削減して、企業全体で首切りを避けることができたはずです。同様に、派遣に頼らずに正社員だけでやっていくことも、正社員全体の給与水準を下げれば十分にできたはずです。

　社会全体から見ると、公務員の特権階級化とでもいうべきことが起こりました。特に、平成の初めのころにそういった傾向が顕著で、バブル崩壊に伴う民間の労働条件の悪化とともに公務員の特権階級化が進んだ様子です。しかし、この頃、同時に、公立高校での入試不正・試験不正が非常に大規模に始まったため、金で学歴を買った人たちが一般的な公務員・官僚だけでなく、警察・裁判所職員、ＮＨＫなどに大挙して進出してしまった様子です。

　その結果、特に２０１１年の福島第一原発事故後顕著ですが、重要な問題に全くきちんと取り組むことが出来ず、単に取り組んでいるフリだけがされることが非常に多くなってきました。そのことは、福島第一原発事故対応に多く典型的な事例を見ることができます。福島県の甲状腺検査は、組織的に発がんした子供を数えないような運営がされている様子です。つまり、Ａ２判定が出た段階で、福島県の甲状腺検査以外の医療機関へかかるように誘導がされているのです。福島県の甲状腺検査は特定の病院だけで行われているため、それ以外の病院で甲状腺がんの摘出をやっても福島県の統計には出てきません。

　同様なことは、財政赤字問題でも顕著です。増税と言えばただただ消費税しか話題に上らず、しかも、実際にはなかなか増税が出来ませんでした。そのため、財政の硬直化は究極的なところまで来てしまっていて、今後は公務員給与や年金支払いを国債でやるぐらいしか打つ手がないとさえ思えます。それほど、日銀の年８０兆円の国債買い入れは禁じ手であったのですが、そのことの認識さえなかなかできていない様子です。

　現在の日本の病の名前は「エリートの腐敗」です。まったくのウソを平気で言い、誰もがそのことが実態からかい離していることを指摘しない。そして、社会の弱者が犠牲になっていることを平気で黙認しているのです。

　つい１０年前であれば、今の東芝やソニーの状況は思いも付かないものであったはずです。

　しかし、１９８５年以来の日本の政治経済の動きを多少きちんと振り返れば、非常に見事にアメリカ軍産複合体とでもいうものによって誘導がされてきたのが分かります。

　世界の投機資金は実需の１００倍はあると言われています。株価や為替の操作は、そういった資金によって組織的に行われていて、必ずしも経済実態にあったものではないのです。

　それどころか、何が経済であるかという根本的な認識そのものが人工的に操作されているのが現状であり、その典型がレーガノミクスでありトリクルダウン理論でした。

　東芝が窮地に陥った仕掛けは時価会計にあります。のれん代をどの程度に想定するかなどはどれもその時その時の判断の問題であり、いくらでも細工が出来てしまうからです。旧来の会計基準であれば仕入れ値などの実際の取引価格が簿価になりましたから、今回の東芝の様な問題には構造的にならなかったのです。

　時価会計とは、究極的な強いもの優遇の会計制度です。世論を操作できるものが自分に有利に制度運用ができるのです。

　同様に、今始まりつつあるＴＰＰも、単に関税問題ではなく、行政運営そのものが巨大資本の支配下に置かれる制度であるはずで、今後の日本はより一層窮乏化して行くでしょう。まず、教育が大きく民営化に移行するはずです。同様に、さまざまな公的制度が骨抜きになるでしょう。健康保険も例外ではないはずです。地域によっては自治体運営そのものが民間委託されることも十分にありえるはずです。

　このままでは、今から２５年後の二十歳の若者に東芝やソニーと言う社名を聞いても、「そんな企業知らない」と答えるのではないでしょうか。

　今やるべきは、目先の利害にしがみつくことを止め、きちんと情報公開し、日本が持っている資源を最大限に生かすことです。一つは人材であり、過去の入試・試験不正をある程度でも認め、今後繰り返さないこと。そして、輸入資源に頼らずに、エネルギーや食糧の自立化をはかることです。

2015年１２月07日20時20分　武田信弘　 　

コメント
1. 2015年12月07日 20:48:55 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[4] 同感です　 　それには　霞ヶ関の首切りが必要 　小選挙区制度　は　単なる　オセロ選挙 　 　此では　詐欺師ばかりで　まともな政治家が育たない 　当然　立候補試験くらい制度として作るべきだろう
2. 2015年12月07日 22:11:27 : saAEUb6nBw : dn84ZnztFHg[19] 祇園精舎の鐘の声は現代にも生きています。奢れる者は人と言い組織と言い崩壊あるのみ！！！
3. 2015年12月07日 22:21:36 : qFBZAvwg0G : vk0tf5q5vAI[44] 　もっと　簡単に言うと　マルクスの資本論では　富は工場でのみ作られるのですが 　医者・金融・官僚などは　富を作らないにもかかわらず　高い給料が支払われて 　安い給料の工場勤めには　優秀な人材が集まらないわけです 　 　＝＝＝ 　つまりは　人材の問題でしょうね〜〜〜 　研究開発が遅れてきたという事です 　＝＝＝ 　東芝の場合は　革新的な技術がないのに　利益だけ出そうとしたのですね 　金融も　自分では何もしないのに　金利を高くして　利ざやを稼ぐ事だけに追われる 　＝＝＝ 　官僚は　規制ばかり増やして　日本社会の効率化が進まない 　＝＝＝ 　残念ですね！！
4. 2015年12月07日 22:34:35 : 4eAUdJhKZ2 : rV_XW4nMCOQ[24] まず落とし　兵器造らせ　復活だ
5. 2015年12月07日 23:24:44 : C31aL3EEO2 : mAk_YztPsDU[22] アメリカのお払い箱の原子力発電事業を、高く買収する馬鹿な経営者のいる会社は終わっているわ。 買わされたのかもしれないがね。
6. 2015年12月08日 00:08:09 : qFBZAvwg0G : vk0tf5q5vAI[45] 　＞買わされたのかもしれないがね 　買わされた　押し付けられたのでしょう
7. 2015年12月08日 02:14:09 : 50YHVPZ5Xs : vIqbE9N3kN0[18] 日本産業の愚かしさ。 日本で部品を調達し、外国で組み立てる。 そして製品のノウハウをすべて盗まれる。 ドイツはどうだ。 前途はいえないがその反対のことをやっエチル、 部品は中国や東欧諸国。自国で組み立てる。技術の流失は少ない。 日本の経営者は朝三暮四と言える。 このことに気がつかなければ遠からず日本は壊死。
8. taked4700[4587] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月08日 06:31:57 : lfvY0OWtie : kNEXU717OX4[2] ＢＩＳ規制によって、国債・地方債がリスク資産化すると一気に日本の金融機関は行き詰ります。そういった話は既に出ていて、日本やギリシャの国債が積み上がれば、そのうちにリスク掛け目が設定されるようになるはずです。 現状では、国債・地方債ともリクス掛け目はゼロ、つまり、リスク資産としては計上する必要がありません。しかし、もし、５％とか１０％といった割合であってもリスク資産として評価することになれば、日本の企業は国債などを買うことが出来なくなるでしょう。 今やるべきは自立化なのです。資本の規模に於いて、日本とアメリカでは大きな格差があります。そういった状況で、アメリカと同じ意図を持って経済活動をしようとしても、結局、いいように操られてしまうだけです。 地方自治体は国に頼るのではなくて、交付税不交付団体となるべく税源開拓をするしかありません。
9. taked4700[4588] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月08日 06:36:47 : lfvY0OWtie : kNEXU717OX4[3] >>08 ＞資本の規模に於いて、日本とアメリカでは大きな格差があります。そういった状況で、アメリカと同じ意図を持って経済活動をしようとしても、結局、いいように操られてしまうだけです。 そして、ＴＰＰが実施されれば、否応なく、アメリカの経済制度に日本の社会全体が組み込まれてしまいます。 アメリカの経済はひどいですよ。ニューヨークなどでも車に住んで、それも普通のセダン車に住んで通勤している人々がかなり多くいるのですから。 富裕層は確かに飛びぬけて資産を持っていますが、中間層はどんどんと減少し、下位がどんどんと増加しています。それでもアメリカにメキシコなどから不法移民が来るのは、周辺国がより窮乏化しているためです。
10. 2015年12月08日 13:01:18 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[12] >>買わされたのかもしれないがね >買わされた　押し付けられたのでしょう。 どちらであっても結局自らの経営努力で新たな価値を生み出し成長を目指すのではなく、政治や官僚や権力にたよった楽な経営を始めた結果といえるのかも知れません。 そう考えると、今の結果は必然かも知れない。 それにしても重電がみんな相変わらず家電を離さないのもいずれ重荷になるのでは？ なくなったサンヨーや厳しい状況のシャープも家電だし、同じく厳しい状況の重電の東芝も家電を抱えている。日立も三菱も同様だ。このあたりの家電は「地産地消」で生き残っているのだろうか？

11. taked4700[4592] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月08日 14:52:47 : TEyRfOr9ro : XMpCao74f9c[2] >>10 ＞それにしても重電がみんな相変わらず家電を離さないのもいずれ重荷になるのでは？ その可能性がないとは言えません。しかし、必然的にそうなるとは思えません。 家電製品は人間の日常生活がある限り、いろいろな場面で必要です。一定の技術とコストの問題をクリアできれば、日本企業が世界に伍して行くことは十分に可能であるはずです。 それよりも、原発事業を抱えた企業が今後淘汰されていくのではという気がしてなりません。当然、廃炉事業があるのですが、それさえも日本企業は仕事にできない状況になりつつあるような気がします。つまり、事故を起こして置いて、何が事故収束だという理屈です。事故を起こした日本企業に廃炉を任せて大丈夫かという世論が起こっても何ら不思議はありません。
12. 2015年12月08日 22:19:40 : nN5O0rL41s : Talrc2GkO7o[6] 　それに引き換え、政治家やマスコミ、外国人など「いつまで残っているんだ」 と言いたくなる連中を余計に排除したくなる。
13. 2015年12月09日 17:42:47 : 0my6Zcxf72 : 8Jc4gU8i7qU[29] すでに日本の大企業経営の大半が『筆頭株主』と言う形で米投資会社に乗っ取られている、表面上は外国法人の株保有率など規制があるが、株を保有する日本投資法人に資金投資することで『実質筆頭株主』と為り目的の企業経営を思う様に牛耳れる！。 ちなみに『東芝』はソ連に対する大型船舶スクリュー研磨器械・技術提供でココム違反に問われた時期から、米国投資会社の食い物にされている。 恐らく『東芝』が開発した技術ノウハウは只同然で米国企業に売却されるだろう。
14. taked4700[4611] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月12日 17:37:24 : ULXxEtj3xI : ngUv_CGhvrU[1] >>13 ＞恐らく『東芝』が開発した技術ノウハウは只同然で米国企業に売却されるだろう。 自分はトヨタを心配しています。プリウスなどのハイブリッド発電システムについて、産業スパイ絡みの話が突然に出てきて、巨額の課徴金を科せられるというシナリオです。武田薬品の例などを見ると、そういった可能性を否定はできません。

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