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衆参同日選は来年7月10日か 1月4日国会召集で一気に真実味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151207-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2015年12月18日号
憲政史上3回目の衆参同日選挙のXデーは「来年7月10日」になる──。自民党内で衆院選と参院選の同日選挙論が急速に広がっている。
口火を切ったのは佐藤勉・国対委員長だ。11月28日の自民党議員のパーティで、「来年ダブル選挙があるかもしれない」とぶち上げると、谷垣禎一・幹事長が「いろいろな可能性はある」と追随し、伊達忠一・参院自民党幹事長は「参院選との相乗効果が見込める」と歓迎のコメントを出した。
政権与党の最高幹部たちがここまで解散日程に踏み込んだ発言をするのは異例といえる。本来、解散・総選挙は「総理大臣の専権事項」であり、党幹部は解散について質問されても、「総理が決めること」と言及しないものとされてきたからだ。
そのため、自民党内には、「執行部が解散風を煽るのは『当分自分の選挙はないから』と動きの鈍い衆院議員たちに危機感を与え、参院選に力をいれさせるためのブラフ（威嚇）」という見方がある。
しかし、単なるブラフではない。同日選シナリオの震源地が首相官邸だからだ。来年の参院選は安保法制やTPP（環太平洋経済連携協定）に対する批判で自民苦戦が予想されている。それを見越した官邸は10月の内閣改造直後から「衆参同日選」に持ち込んで有権者に「安倍政権か」「共産党を含む野党連合政権か」と政権選択を問いかけ、一気に選挙戦を有利に運ぶ逆転戦略を練っていた。
「現在の内閣支持率や野党の選挙準備不足の状況は、『死んだふり解散』と呼ばれた1986年の中曽根康弘内閣の同日選の時に非常に似ている。当時、自民党は衆院300議席、参院72議席（非改選を含めて143議席）という過去最高議席を獲得した。自民党の選挙部隊が行なった極秘シミュレーションでは、来年同日選を打てば衆参ともに圧勝できるという分析がなされ、官邸では具体的な同日選の日程を検討してきた」（官邸筋）
その投開票日が来年の7月10日になるというのだ。憲法上、「総選挙は解散の日から40日以内」と定められるなど衆院選や参院選の投開票日は国会日程とのからみで細かい制約があり、同日選が可能な日付は限られる。数少ないチャンスの一つが7月10日だが、その日に同日選を実施するためには通常国会を正月の1月4日に召集し、安倍首相は会期末の6月1日にピンポイントで衆院を解散しなければならない。
しかも、1月4日には宮中で「奏事始（そうじはじめ）」という祭儀が行なわれる。モーニングコートを召された天皇が午前10時から、宮殿の鳳凰の間で掌典長から前年の伊勢神宮や宮中の祭祀が滞りなく行なわれた報告を受けるものだ。その日に国会を召集すれば、重要な奏事始の祭儀がある天皇に国会開会式への臨席も求めなければならない（開会式は召集の数日後にすることも可能だが、今年の常会、昨年の常会ともに召集日に開会式を開催）。
安倍首相が、ハードルが高いはずの奏事始と同じ日の国会召集、つまり同日選への道筋を決断したのは11月16日だった。
「大変異例だが1月4日に通常国会を召集したい」
外遊先のトルコで同行記者団にそう表明したのだ。自民党は幹事長会談で野党に召集日を通告し、「同日選」は一気に真実味を帯びた。
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