軽減税率「加工食品も選択肢」 自民幹事長、公明に

　自民党の谷垣禎一幹事長が４日に中国・北京で公明党の井上義久幹事長と会談した際、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率について「加工食品への適用は選択肢の一つだ」と伝えていたことが分かった。自民党は対象品目を生鮮食品より広げることに難色を示していたが、財源確保を前提に接点を探る姿勢に転じた。両幹事長は６日、都内で協議する。

　両幹事長は流通業者などの混乱を避けるには商品管理のしやすい対象品目にすべきだとの考えで一致。菓子類などの線引きが複雑な加工食品に適用する場合、すべてを含めるのが望ましいとの認識を共有したという。

　生鮮食品が対象なら必要な財源は約3400億円。加工食品全てを含めるなら１兆円規模に達し財源確保が難しくなる。自民側には生鮮食品から段階的に拡大する案が念頭にあるとみられる。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．１］

コメント
1. 2015年12月07日 09:06:51 : qFBZAvwg0G : vk0tf5q5vAI[39] 　新聞 　 　恥を知れ！！

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