http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/656.html
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政府が賃上げと設備投資増大をなんとかしようと必死なのは理解できる。
しかし、法人税実効税率の引き下げまでやってあげようとしている日本経団連加盟企業などや労組連合が賃上げや設備投資増大に向けてまじめに動こうとしないからといって（笑）、スジがいいとは言えない政策を繰り出しているのは、問題であるばかりか実効性にも疑問だ。
無関係の財政危機論を煽って消費税増税政策を押し通した手前、財政危機はないとわかってしまうような経済財政政策を実行できないことが政策をひどく歪めている。
消費税増税のためについたウソに政府自身が縛られてしまうドツボに嵌まっている。
いずれにしろ、税制で優遇しても、設備投資にはおカネがかかるから必要性がない設備投資は行わない。
まずは、バラマキでも財政出動でもいいから、民間及び政府の総需要を大きく増加させる思い切った施策が必要である。
それを行いつつ、世界とりわけ新興国の需要をどうやって増加させ、それを日本の供給につなげていくかを考えのが政府の役目である。
※ 関連投稿
「パート就労拡大へ企業に補助金 「130万円の壁」対策：なんと！事業者の賃上げと社会保険料の負担増加を国費で負担」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/570.html
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中小の新規設備、固定資産税半減へ 16年度から３年間［日経新聞］
2015/12/7 2:00
自民党税制調査会は2016年度からの３年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を50％軽減する方針だ。160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間の購入総額で見ると１兆円を超える設備に適用する。黒字の大企業が主な対象となる法人実効税率引き下げと両輪で、国内の設備投資を後押しする。
経済産業省と総務省の案を自民党税調が受け入れ、10日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込む。中小企業庁が検討中の中小企業の生産性向上促進に向けた新法で制度化する。
国内の中小企業約250万社の設備投資額は160万円以上の機械が９割を占める。今回、減税の対象となる機械だけでも額は14年度で１兆460億円に達する。減税の適用を受ける中小企業数は３年間で数十万社単位に上り、減税の規模は年間100億円程度となる見通しだ。
政府・与党が固定資産税の軽減に踏み切るのは中小企業全体の７割近くを占める赤字中小企業の負担を軽くする狙いがある。黒字企業が対象となる法人税引き下げの恩恵を得られないためだ。
甘利明経済財政・再生相は６日、都内で記者団に「（新規に投入した設備について）固定資産税の減免措置をかけると、赤字法人でも設備投資のメリットが出てくる」と強調した。
既に来年度に20％台に引き下げることが固まった法人実効税率に加え、地方の中小企業にも幅広く効果が及ぶ税制上の措置が必要と判断した。
英国やフランスなどの欧州諸国、中国や韓国は企業が持つ機械に固定資産税をかけていない。償却対象の資産に税をかけない国際的な流れに合わせる側面もある。
減税の対象になるのは、資本金１億円以下の中小企業が新たに工場などに導入する160万円以上の製造機械や加工機械、発電機といった機械・装置。通常は評価額に応じて年1.4％かかる固定資産税を50％割り引く。
減税の適用には、購入により時間あたりの生産量やエネルギー効率などのいずれかが１％以上高まることも条件となる。古くなった設備を最新の機械に入れ替える場合などが想定され、政府は中小企業の生産効率の上昇や電力消費の減少につながるとみている。
例えば、16年に機械を買った企業は、17年度から19年度までの３年間減税を受けられる。償却により資産価値が目減りした４年目以降は通常の課税に戻る。
ただ、機械装置に対する固定資産税の規模は全体で5500億円に達する。これを一度に廃止すれば、固定資産税を収入源とする地方自治体の財政への影響が大きくなる。そのため、減税対象を新たな機械装置に限定し、期間も３年間の時限措置とする。
安倍政権は設備投資の拡大や賃上げなどを通じて、国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円に引き上げる目標を掲げている。目標の達成には都市部だけでなく、地方の経済の底上げも必要になる。政府は減税を設備更新に踏み切るきっかけにしてもらい、中小企業の割合が高い地方でも投資額を増やしたい考えだ。
短期的には地方自治体の固定資産税が減る要因になるものの、課税対象となる固定資産が増えていけば中長期的には税収増につながる効果も期待できるとみている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF06H01_W5A201C1MM8000/?dg=1
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