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日銀と財務省が「景気後退」を認めない理由〜GDPギャップ「10兆円」、回復基調はウソだった!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46686
2015年12月06日(日) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス
■いまの日本は紛れもない「景気後退期」
11月16日に7−9月期のGDP統計が発表されたが、その数字を元にした政府の景気分析が議論を呼んでいる。
7−9月期のGDPは2四半期連続のマイナス成長。前期比で0.2%減、年率換算で0.8%減だった。だが、政府の見解は「景気は緩やかな回復基調にある」というものである。
伝統的なマクロ経済学では、2四半期連続のマイナス成長を「リセッション(景気後退)」と定義する。これに従えば、いまの日本は紛れもない景気後退期に入っていることになる。欧米のメディアを見ても、はっきりと「日本は景気後退」と言い切っている。
にもかかわらず、政府が頑なに「景気は良くなっている」と言い続けているのはなぜか。「本当の景気」はどのように分析すればいいのか。
政府が根拠としているのは、前期比ではなく前年同期比だ。3ヵ月前ではなく、1年前と比較すれば、4−6月期1.0%増、7−9月期1.0%増であることから、彼らは「回復基調」と分析している。
だが、前年同期比プラスといっても、消費増税によって大きく落ち込んだときと比較してややマシというレベルである。この状況を「回復基調」というのは、はっきり言って大きな間違いだ。
「景気」を分析する際には、GDPの「増減」に加え、GDPの「水準」も重要になってくる。水準とは、言い換えれば、いま日本がどれだけ「豊か」か、ということだ。
そして、この水準と、潜在的に日本経済がもっている水準(これを潜在GDPという)が、どれだけ近いかがポイントになってくる。
現実のGDPが潜在GDPに近い水準である場合、現存する資本や労働が最大限に活用されている状態である。このため、雇用環境は極めて良くなる。つまり、「景気が良い」と言えるのだ。
では、現在の日本では、実際のGDPと潜在GDPの差はどれほどあるのか。
■本当に「回復基調」に乗る日は遠い
内閣府の算出によると、GDPギャップは10兆円程度。ただ、この数字はまだいいほうで、日銀は何と、GDPギャップはないという見解を示している。
もし本当にギャップがないなら、物価はとうに上がりだしているだろう。それに、ほとんどの業種で人手不足になって、賃金もかなり上がっているはずだ。ところが、物価は上がっておらず、賃金も上昇してはいない。「GDPギャップがない」というのはありえないのだ。
現在の日本は、「回復基調」と呼べる状態ではない。それは、財務省もわかっている。
だが、それを認めると、ギャップを埋めるため、10兆円を超える莫大な補正予算を投入しなければならないことになる。彼らはそれをやりたくないから、秋の臨時国会を開かなかった。とはいえ、何もしないのはまずいので、3兆円という補正予算を決めたのだ。
本来であれば、アベノミクスによる外為特会で20兆円、労働保険特会で5兆円という使えるカネがあるので、それを元手に補正予算を決めるべきだ。そうした多額の「埋蔵金」があるのに、補正予算はわずか3兆円。セコすぎるこの役所が変わらない限り、本当に「回復基調」に乗る日は、どんどん遠ざかっていく。
『週刊現代』2015年12月12日号より
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