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2015年12月06日
テレビのニュースは等はみていないが、政府による、沖縄普天間基地県内移設代執行訴訟を大きくは扱っていないものと思う。“もの言えば唇寒し”なのだから、米軍基地と云う厄介者を沖縄県に押しつけた、日本政府、本土の自治体やマスメディアにしてみれば、甲羅の中に頭を隠して、従前のように、沖縄県の人々が諦めるのを待とうと云う、卑怯で醜い差別的エゴを貫き通す魂胆に違いない。今回の、沖縄県と官邸の闘いは、司法判断で第一ラウンドが終わり、次なる日米安保に重大な支障をきたす運動へと転換されるのだろう。その時の、米国側の安倍官邸に対する風当たりは、並大抵のものではなくなるのは判っている。翁長は、そこまでを闘争の道筋と読んでいるのだろう。大恥かくのは菅官房長官兼沖縄担当大臣だ。
本土にある米軍基地を、沖縄返還後、あれよあれよと沖縄に集中的に集約していったのだから、呆れた佐藤栄作の沖縄返還、そして、ノーベル平和賞なのである。沖縄の人間は、そもそも闘争的ではないので、補助金付きで、頬っぺた叩けば、肯く人々（琉球民族）と云う言説は、本土の人間にとって、驚くほど便利な言説だった。琉球の人々は穏やかだ。共同体や血族関係も昔の名残が残っている。この琉球的美徳が、日本の本土の人間から見た時、ヘタレで、怠け者人見えたわけだ。しかし、地政や気候の違いが、そのような琉球文化を残したと考えるべきで、その民族的美徳を逆手に取るなど、人の道から外れているのだ。
いずれにせよ、日本本土の政府も霞が関もマスメディアも、最終的には国民自体が、沖縄で良いじゃないか、補助金を沢山つけているのだから……。しかし、事実関係を見ると、必ずしも沖縄県が補助金漬けになっているとは言い難い。
沖縄県のサイトによれば、
Q：「沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではないですか。？」に対して、
A： 【☆国からの財政移転（国庫支出金＋地方交付税交付金は全国で14位となっています。
☆人口一人当りの国からの財政移転（国庫支出金＋地方交付税交付金）は全国7位となっています。
☆また、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国1位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国一位にはなっていません。】と回答している。
まあ、少ない都道府県とは言えないが、突出して甘い汁を吸わされ続けていると云う言説は誇張であり、プロパガンダな傾向を含んでいる。また、沖縄振興特別措置法も議論されるが、北海道、小笠原諸島、奄美群島など特定地域の振興を目的として制定されるもので、沖縄だけに講じられているものではない。
＊沖縄県が、他の都道府県よりも国庫支出金や地方交付税で比較的優遇されているのには、それなりの合理性がある。
１、沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性、
２、地理的な制約条件があるため自立的発展の後押しが必要な地域を対象に、国が「国土の均衡ある発展」を図る観点から特別の支援策を講じる地域振興法の一つである、
３、第二次世界大戦末期の沖縄戦における苛烈な戦禍と、その後26年余り（4半世紀）にわたり我が国の施政権の外にあったこと、
４、本土から遠隔にあり、広大な海域に多数の離島が点在していること、
５、我が国でも希な亜熱帯地域にあること、
６、国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約74％が集中していることによる県民の土地利用への規制に対して実施されている。
以下は、現時点で起きている国と沖縄県の争いの状況だが、おそらく、司法においても、現安倍政権の強権政治を見る限り、フェアな司法判断が出る可能性は、３対７程度の確率だろう。マスメディアの報道を見聞きする限り、ここで、沖縄県翁長知事側の万事休すに至る。ここまでの解説が主だが、現実的な展開は、司法判断に委ねるのも、オール沖縄勢力の闘争のプロセスに過ぎないのではないだろうか。
≪ 辺野古：「手続きは踏んだ」…菅官房長官
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の県内移設に向けた代執行訴訟の口頭弁論について、「民主国家としての手続きはしっかり踏んだ」と述べ、翁長雄志知事ら沖縄県側と全面的に争う姿勢を示した。
菅氏は「２０年前に普天間の危険除去の日米合意がされ、多くの県関係者が努力する中で一昨年にようやく埋め立て承認をいただいた」と強調。政府と県側の対話が歩み寄りにつながらなかったことについて「（基地問題の）原点を終戦後までさかのぼると、話し合いの余地がなかったのではないか」と語り、翁長氏の姿勢を批判した。 ≫（毎日新聞：高本耕太）
≪ 翁長氏「未来切りひらく判断を」 辺野古訴訟で意見陳述
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。翁長知事が出廷して意見陳述し、「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いします」と述べた。 承認取り消しの是非をめぐって国と県が対立する中で異例の法廷闘争となった。代執行訴訟は、埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、国が撤回を求めた訴訟。国が勝訴すれば、知事に代わって取り消しを撤回できる。
翁長氏は陳述で、琉球王国の時代からの歴史をひもとき、沖縄戦後に強制的に土地が奪われて米軍基地が建設された経緯を説明。「問われているのは、埋め立ての承認取り消しの是非だけではない」と指摘。「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と訴えた。
一方、原告の国は法務省の定塚誠訟務局長が出席し、「澄み切った法律論を議論すべきで、沖縄の基地のありようを議論すべきではない」などと主張。埋め立て承認などの行政処分は「例外的な場合を除いて取り消せない」とし、公共の福祉に照らして著しく不当である時に限って取り消せる、と述べた。
国側はまた、取り消しによって普天間飛行場の危険性が取り除けなくなり、既に投じた４７３億円が無駄になると主張。さらに「いかなる攻撃に対して国民や領土を守るかということについて、知事が全国民に責任を持って審査することはできない」とも指摘した。
こうした国側の主張に対し、県の代理人弁護士は「（埋め立て承認を国が知事に求めた根拠の）公有水面埋立法には、国防に関する事業を除外する規定はない」とし、知事が埋め立て承認を審査するのは当然だなどと訴えた。
県側はまた、そもそも今回のケースで、国は代執行訴訟を起こせないと主張。地方自治法で、代執行手続きは他に解決手段がないときに行えるとされている点を重視。翁長知事による承認取り消しの効力は、国によってすでに止められているので、提訴の要件を満たしていないと指摘した。
裁判は来年１月８日、２９日にも開かれる予定で、証人尋問を行うかどうかなどを決める見通しだ。 国と沖縄県知事による法廷闘争は１９９５年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手取り、村山富市首相（同）が起こした例などがある。 ≫（朝日新聞デジタル：吉田拓史）
司法判断には、フェアであると同時に、諸事情から、現状を変えることが困難（事情判決）だと云う、モラトリアムな判断が加わるので、日米安保の基礎が崩れることになるので、沖縄県に対する現状を急速には変えがたい、と云うことになる。しかし、本土の他の都道府県に、米海兵隊の基地が移設されても、特段軍事上問題はないのだから、日米安保の基礎の関わると云う言説自体が嘘なのだ。グアムや豪州にあっても問題ないように、岩国であれ、長崎であれ、横須賀であれ、基礎が壊れるわけがない。
政府も、国と県の訴訟合戦に勝利できたとしても、それで事は終結しない程度には危惧しているので、防衛省を中心に、米軍のあらゆる方面から、普天間基地移設は辺野古だ。早期に作らなければならないと云うメッセージを矢継ぎ早に出すように工作に必死だ。一昨日には、米国務省からもメッセージを出せている。官邸の菅官房長官は、ありとあらゆるチャネルを使って、辺野古基地の既成事実化にいとまなく進捗させようと、実は死に物狂いなのだ。
≪辺野古移設へ「強い決意」伝達＝若宮防衛副大臣が米国防副長官に
【ワシントン時事】若宮健嗣防 衛副大臣は１日、米ワシントン近郊の国防総省でワーク国防副長官と会談した。国防総省によると、若宮氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野 古移設の実現に向け、「強い決意」で取り組むと伝達。日米防衛協力の指針（ガイドライン）を４月に再改定したことを踏まえ、協力の具体化に向けた努力を継続していくことを確認した。
両氏はアジア太平洋地域の安全保障環境の変化や防衛技術開発についても意見交換した。 ≫（時事通信）
≪返還前倒しの意義強調＝米国務省
【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は４日の記者会見で、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還を一部前倒しする日米合意について 「日米間の協力を目に見える形で示した。日米安全保障条約上の約束を果たす能力を確保しながら、米軍駐留による影響を軽減するものだ」と意義を強調した。時事通信 沖縄の軟化狙い返還前倒し＝「アメとムチ」反発も 政府は４日、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設・区域の返還を一部前倒しすることで米国と合意した。基地負担軽減を「目に見える成果」（菅義偉官房長官）として示し、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反発する県内世論の軟化を促すのが狙いだが、県側からは「アメとムチ」の使い分けと反発する声も上がった。
「今回の合意が着実に実施され、沖縄の皆さまにわれわれの取り組みを実感してもらうことを強く希望する」。菅長官は首相官邸で日米共同記者発表に臨み、合意内容を宣言。ケネディ駐日米大使と笑顔で握手を交わした。
政府は、２０１３年４月に公表した嘉手納以南の米軍施設・区域の返還計画に沿って、同８月に牧港補給地区（浦添市）の北側進入路、今年３月に西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還を実現。その後も、さらなる負担軽減の成果を上げるため、水面下で米国との交渉を続けてきた。
「米軍と交渉するのは相当大変だった。何度もやりとりして、『これじゃ駄目だ』と突き返したこともあった」。政府高官はこう明かし、「今後もどんどんやる」と返還加速に意欲を示した。
政府が負担軽減の実績作りに力を注ぐのは、県との対立が法廷闘争に発展する中、米側との信頼関係を重視する政権の対応が県民にも利益をもたらすと実感して もらいたいためだ。来年１月の宜野湾市長選や同６月の県議選、来夏の参院選と、沖縄の「選挙イヤー」を乗り切る思惑もある。
また、政府は沖縄の負担軽減や地域振興について話し合う県との協議会を、月内に開催する方向で調整している。県との対立にばかり焦点が当たるのを避ける狙いからだ。
ただ、今回の合意で返還が前倒しとなるのは、嘉手納以南の残り計約１０００ヘクタールのうち、わずか７ヘクタールにとどまる。辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場も改めて再確認された。
沖縄の反応は一様ではない。翁長雄志知事は記者団に「多くが２０年以上も前に合意された事案だ。それをもって『辺野古が唯一の解決策』と押し付けようとす る政府の姿勢は誠に残念だ」と批判。別の県幹部も「アメとムチのパッケージだ」と不信感をあらわにした。一方、宜野湾市の佐喜真淳市長はコメントで「これ まで強く政府に要請してきた。尽力に心から感謝する」と歓迎した。
≫（時事通信）
あらゆる権限を掌握して、沖縄県を屈服させようとしているのが、今の安倍政権だ。しかし、沖縄県に基地があると云うことは、多くの米兵やその家族が沖縄県に住むわけで、常に金網内の基地にいるわけではない。町もうろつのだから、安心安全な住環境も当然求められる。中国との軍事衝突の危険などを日本政府やメデァは煽るわけだが、米中の「対日認識」の方が、余程安心安全なわけで、米中が本気でいがみ合う原理は、殆どない。経済的結びつきは、強力なパートナー状態なわけで、ギブ・エンド・テイクが完全に出来上がっている。
おそらく、アジア太平洋におけるヘゲモニーに関する配分も、大枠の取り決めが成立している可能性が高い。ただ、両国とも、国内事情として、米中の間に深い溝があり、その価値観を共有するのは容易ではない状況を演出していると観察べきだ。国家の外交政策では、仮想敵国があってはじめて、防衛上の予算の根拠が生まれるのだから、両国とも、敵視という役柄を演じているのだ。米中の経済的依存関係は、どちらが欠けても即時アウトな構図があり、現状の構図ゆえに、双方破綻せずに事なきを得ている。中国マネーの消えたウォール街など、まさに世界恐慌以上の惨状になる。
あながち、米中の軍幹部たちが「太平洋は二分して支配しよう」と呑み語ったと云う噂は、それこそ安倍政権にとって、最悪の不都合な真実なのだ。結局、「対中強硬論」をぶち上げていた安倍政権は、振り上げた拳の行き先を、「イスラム国」に振り向けたわけだが。英国、ドイツに続き、NATOと同等のパートナーなのだからと、脅されるように煽てられ、テロの標的に邁進している。また、米軍にとっては、普天間のようなチンケな基地問題で、米軍の要と目される嘉手納基地反対運動にまで沖縄県を追い込んだ時のリスクに、酷く敏感になっているのが米国防省であり、国務省だ。おそらく翁長知事の最終目標は嘉手納基地の正当性に、世界的なスポットライトが当たるように仕向けている。動くが緩慢に見えるのは、“将を射んと欲すればまず馬を射よ”の段階にあるのだと、筆者は認識している。最後に、ビデオニュースドットコムの日米中関係を論じたマル激の解説記事を引用しておく。
≪日本の国防政策は誰から何を守っているのか
ゲスト：田岡俊次氏（軍事ジャーナリスト）
安保法制が成立したことで日本は従来の専守防衛政策から一歩踏み出し、世界地図の上でより大きな軍事的役割を担うこととなったとされる。
4か月にも及んだ安保法制の国会の審議では、法案の中身やその合憲性をめぐる議論に長い時間が割かれた。しかし、そもそも日本の自衛隊に、そのような役割を担うだけの実力や装備が備わっているかどうかについては、ほとんど検証が行われてこなかったのではないか。
そこで今週のマル激では、日本の自衛隊の本当の実力と、現在進行中の「防衛計画の大綱」（大綱）「中期防衛力整備計画」（中期防）の下で進む自衛隊の武器や兵器の装備の実態を、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に聞いた。
冷戦の終結とともに一貫して下がってきた日本の防衛費は安倍政権の発足以降、一転して上昇をはじめ、来年度には初めて5兆円の大台に乗る見通しだ という。これは対GDP比では約1％と、先進国の中でも最も低い水準ではあるが、金額としては円安でドル換算の数字が目減りしてもなお、世界で9位につけている。平和憲法を持ち、軍事的には在日米軍に依存しているといわれる日本だが、こと防衛予算を見る限り、世界で有数の軍事大国と言っても過言ではない。
安保法制を受けて、日本の自衛隊がこれまで以上の役割を担う能力を有しているかどうかについて田岡氏は、憲法の制約がある日本は攻撃的な兵器を持たないため、現実的には難しいとの見方を示す。
現在、大綱や中期防の下で整備が進められている防衛装備の強化は、抑止力の向上を前面に掲げている。しかし、そもそも抑止力とは、攻撃した場合に それ以上の反撃を受ける恐れがあるために、相手に攻撃を思いとどまらせる能力のことだ。日本の自衛隊にそれだけの反撃能力が備わっていない以上、これは根本的に誤った発想だと田岡氏は言う。また、アメリカとより緊密な連携を図ることで、在日米軍が抑止力になってくれるとの希望的な考え方も、米中がますます緊密の度合いを強める中で、無人島をめぐる紛争で、核兵器を大量に持つ中国に対してアメリカが本気で軍事介入するなどということはありえないと田岡氏は言う。
更に、日本は中国の脅威を意識した島嶼防衛の強化のために、日本版海兵隊とも呼ぶべき「水陸機動団」の創設や水陸両用艇やオスプレイの導入などを 進める方針だが、その効果についても田岡氏は、中国の空軍力に対して絶対的な劣勢に立つ自衛隊には制空権を押さえる力が決定的に欠けているため、いずれも現実的ではないと否定的だ。
どうも、抑止力の強化と日米間のより緊密な連携、そして中国を意識した島嶼防衛能力の強化といった現在日本が進める防衛計画そのものが、かなりピンボケなものというのが田岡氏の評価だ。
兵器のハイテク化などを受けて、世界各国が大幅に兵員数を削減する中で、日本だけは今後陸上自衛隊を5千人も増員する予定だということを見ても、日本の防衛力の整備は、自衛隊の予算獲得のために中国脅威論が使われている面があるというのが、田岡氏の見立てだ。
田岡氏は1機で何百億円もする高価なおもちゃを揃えて悦に入る前に、日本はまず国防と安全保障についての基本的な議論をすべきだと主張する。いた ずらに危機を煽れば、本来は存在しないはずの脅威が現実のものとなりかねない。「安全保障の要諦は敵を作らないこと」を前提に、日本の国防を考えるべきだと田岡氏は言う。
日本の自衛隊の実力と、目下、防衛予算を増額しながら安倍政権が進める最新式防衛装備の評価、そして日本の国防の真の課題などについて、ゲストの田岡俊次氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
＊田岡俊二 1941年京都府生まれ。64年早稲田大学政経学部卒業。同年朝日新聞社入社。社会部記者、編集委員、「AERA」副編集長などを経て2004年よりフ リー。米国ジョージタウン大学戦略国際問題研究所主任研究員、ストックホルム国際平和研究所客員研究員、筑波大学客員教授などを歴任。著書に『日本の安全保障はここが間違っている！』、『北朝鮮･中国はどれだけ恐いか』、共著に『Superpowers at Sea』など。 ≫（ビデオニュースドットコム：マル激トーク・オン・ディマンド 第765回）
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