テロリズムに対し、治安対策で応じる必要があるのは確かだ。「イスラム国」（ＩＳ）に打撃を与え、そこに属する人たちを逮捕しなければならない。しかし同時に、こうした暴力を生み出す政治的背景について、数々の屈辱と不公正についても問題とされるべきだ。そのような屈辱や不公正こそが、中東でＩＳに多くの支持を引きログイン前の続き寄せ、欧州で残忍な営みを引き起こしているのだ。つまり、中東でも欧州でも本当に必要なのは、公正な社会発展モデルを実現することなのだ。

　明白な事実をひとつ挙げよう。テロリズムは、不平等が蔓延（まんえん）する中東の火薬庫で育まれたのだが、その責任は私たちに大いにある。ＩＳを生んだ直接の原因はイラクの体制崩壊だが、一般的には、１９２０年にこの地域で確立されていた国境管理体制が崩壊したことにある。

　１９９０年〜９１年にイラクがクウェートを併合した後、主要国は連合して多国籍軍を送り込み、石油を中東の首長たち、つまり欧米の企業に取り戻した。ここに、テクノロジーを駆使した非対称の戦争の新時代が幕を開けたのである。

　クウェートを「解放する」多国籍軍の死者は何百人規模で、対するイラク側の死者は何万人規模。この論理が極限まで推し進められたのは、２００３年から１１年まで続いた次のイラク戦争だ。イラク人の死者は約５０万人である一方、殺された米兵は４千人余りだった。しかもそれは、イラクとは何の関係もない、９・１１同時多発テロの死者３千人に対して報復を果たすためだった。

　こうした事実に、イスラエル・パレスチナ紛争の政治的行き詰まりも重なったことが、イスラム過激派に対し、彼らが犯すあらゆる残虐行為を正当化する口実を与えている。米国が大失敗をしでかした後、フランスやロシアの軍事行動がそれほどの被害を与えず、テロ攻撃をそれほど引き起こさないよう、願うばかりだ。

　宗教的な対立以外にも、人口密度の薄い限られた土地に石油資源が集中していることが、中東の政治社会体制に重くのしかかり、力を弱めている。エジプトからシリア、イラク、アラビア半島を経てイランに至る人口約３億人の一帯を調べてみると、石油資源を持つ君主国が地域の国内総生産（ＧＤＰ）の６０〜７０％を占めている。それは、人口で１０％足らずに過ぎない。ここは世界で最も格差の大きい地域なのだ。

　これらの石油君主国において、一握りの人間が石油という恵みの法外な取り分をわがものとする一方、大人数の集団、特に女性や移民労働者が、半ば奴隷状態におかれ続けている点は、やはり指摘しておく必要がある。こうした体制は、軍事面でも政治面でも、欧米の大国に支援されている。欧米はこうして、サッカー・クラブチームの運営資金を得たり、中東に武器を売りつけたりで、おこぼれにあずかって満足しているのだ。私たちが得た民主主義や社会正義の教訓が、中東の若者たちにほとんどもたらされなくても、驚くにはあたらない。

　私たちが信頼を得たいなら、人々にはっきり示す必要があるだろう。私たちが関心を抱くのは中東の社会発展と政治的統合であり、自分たちの金もうけや支配者一族との交流ではないのだ、と。

　オイルマネーは、優先して地域の発展に使われるべきだ。９千万近い人口を擁するエジプトで、２０１５年に教育制度全体の運営に国が使える予算は全部で１００億ドル（約１兆２３００億円）に届かない。そこから数百キロ先のサウジアラビアで、石油収入は３千億ドルに達する。カタールでは１千億ドルを超える。これほど不平等な発展モデルの行きつく先は、破局しかないだろう。それを容認するのは罪だ。

　民主主義と選挙に関していえば、西洋に都合のよいときにだけ大演説をぶつのはやめるべきだ。２０１２年、エジプトでムハンマド・ムルシが正規の手続きを踏んだ選挙を経て大統領に選出された。アラブの選挙史においては画期的なことだった。だが、１３年、ムルシは軍部によって早々に大統領の座を追われ、続けて軍部はムスリム同胞団の何千人ものメンバーを弾圧した。ムスリム同胞団の社会活動が、エジプトという国家の行き届かない部分を補ってきたにもかかわらずだ。数カ月後、フランスはこうした事態に目をつぶり、エジプトにフリゲート艦を売却し、エジプトが持つ乏しい資金の一部をせしめたのだった。このように民主主義を否定するような行為が、１９９２年にアルジェリアで選挙プロセスが停止させられた時のような異常な結末をもたらさないよう、望むしかない。

　残された疑問は、フランスで育った若者たちが、なぜバグダッドとパリ郊外とをごっちゃにして、かの地の紛争をこちらに持ち込もうとするのかだ。どんな事情があるにせよ、この残忍で暴力的で悲惨な行為を言い訳することはできない。ただ、失業と就職差別が事態を好転させないだろうことには、留意すべきだ。

　金融危機以前の欧州は、年間実質１００万人の人口移動を受け入れ、なおかつ失業は減っていた。その社会統合モデルと雇用創出とを、再び軌道に乗せなければならない。緊縮策こそが、国々のエゴイズムを強め、アイデンティティーをめぐる緊張を高めたのである。社会の公平な発展によってこそ、憎しみは克服されるだろう。

　（〈Ｃ〉Ｌｅ　Ｍｏｎｄｅ，２０１５）

　（仏ルモンド紙、１１月２２日付、抄訳。今回から掲載紙が仏リベラシオンからルモンドに変わりました）

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　Ｔｈｏｍａｓ　Ｐｉｋｅｔｔｙ　１９７１年生まれ。パリ経済学校教授。「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーに

http://www.asahi.com/articles/DA3S12094412.html

　これは　日本には　当てはまらなかった！！

　過去１００年は　資本主義全盛の時代で　ｒ（金融）が　労働よりも上だったのだが

　この５年に限っていえば　ｒ＝０　（金利　０）の時代に突入しているのであって

　今後は　ピケティーの理論は通用しない時代に入った
　
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　ｒ　＝　０　＞　ｇ　を達成するには　ｇをマイナスにする必要がある

　つまり　「破壊」である　社会資本を破壊すれば　ｒ＞ｇを継続できるからだ

　破壊　＝　戦争　だから　今の指導者は　エリザベス女王をはじめとして

　戦争を起こそうとしている