http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/542.html
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１１月１３日の小泉進次郎先生に総理大臣になって頂こうとのお願いのメールの返事は、とうとう来ませんでした。
洗脳から醒めてくれる人を探すのは、なかなか骨が折れそうですね。
しかも、総理大臣になれる器を持った人でなければならないのですから、なおさら大変です。
さて、今度は「細野豪志先生」に、お願いしてみることにしました。
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タイトル：『細野豪志先生、総理大臣になって下さい。』
冗談では、ありませんので、ちゃんと読んで頂きたいと希望します。
さて、総理大臣への道筋は、意外と簡単なのです。
要は最高裁に『違憲・無効』と言わせれば、陸山会裁判・小沢裁判以降の衆院選・参院選や、安倍政権のした立法や政策も”全て無効になる”ということです。
具体的には、最高裁を証人喚問して、当該裁判が冤罪裁判であったことを証明すれば、最高裁自身が公職選挙法違反を犯していたという事実が明らかとなります。
さすれば、最高裁は当該国会の場で『違憲・無効』と言わざるを得ません。
(冤罪裁判であったことの証明です。)
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
かくして、安倍政権は、その場で解散です。
となれば、『暫定政権は誰がやるのか？』と言う事になります。
そこで、細野豪志先生が、これからお話するいくつかの事項を国会の場で述べれば、首班指名選挙で細野豪志先生に党派を超えて集票されること間違いありません。
・【最高裁「違憲状態」】
１１月２５日、「１票の格差」は「違憲・無効」との上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長：寺田逸郎長官)は、「違憲状態」との判断を示し、選挙無効の請求を退けました。
ほらね、最高裁に『違憲・無効』と言わせれば安倍政権は、その場で”無効”です。
・【法人税の実効税率を２０％台に引き下げで、経団連が賃上げ方針表明】
「法人税減税が賃上げになる理由を答えられる人」って、いませんよね。
だって、減税分のお金の行き先は、役員決算賞与と株主配当金ですからね。
賃上げは、固定費(賃金・給与等)を増大させるので、決算利益は少なくなります。
売上が落ち込んでも一旦増大した固定費は増大したままですから、赤字も覚悟しなければなりません。
日本の経営者は、将来、需要の増大が見込める場合に、増産すれば売上を大幅にアップできると確信した時、始めて、『設備投資をして人材確保の為に賃上げをしよう』などと考えるのですよ。
『こんな、経営学の初歩中の初歩が経団連会長には解らないようですね。』
『ここで、要注意なのは、外国資本の流入です。』
例えば、民営化で外国投資企業が経営権を握れば、大規模なリストラをする等して決算利益を増やし、株主配当金を増やして儲けることだけを考えることでしょう。
郵政グループ全体の総資産は２００兆円超です(１０年前ですが)。
２００兆円超が食いつぶされるのは、さほど時間はかからないでしょうね。
『次の民営化は、ＴＰＰに反対したＪＡグループあたりかな？』
・【軽減税率(５０００万円以下にみなし特例) 】
消費税は、法人にとっては損も得もしません(得をする場面はありますが)。
それは、仮払消費税と仮受消費税を、国を介して清算する仕組みだからです。
故に、売上高が５０００万円以下にみなし特例をして消費税を軽減する制度自体が、まったく意味を持ちません。
実務の世界では、Ａ事業者がＢ事業者より受け取った仮受消費税の額は請求書に品目毎に記載されており、Ｂ事業者は”同額の仮払消費税を計上する”のです。
ですから、現実的には、事業所間の取引に係る消費税は国には１円たりとも歳入することはありません。
尚、インボイス(税額票)を制度化して消費税の一部が事業者の手元に残る「益税」を解消しようと目論んでいるようですが、そもそも事業所間の取引に消費税の授受が行われていること自体が間違っているのです。
現実問題として、どうしてもやるのであれば、上記のＡ事業者が発行する請求書を低減税率対象商品と対象外商品とに区別して２通発行するようにするだけで、インボイス(税額票)の制度化は必要なくなります。
ちなみに、仮受消費税の計上も仮払消費税の計上も請求書毎の合計仕訳とすれば、かなり事務処理は簡素化できます。
では、低減税率を簡単に制度化できる方法を、解りやすく説明します。
ポイントは、各販売店等が軽減税率の適用される商品ひとつひとつについて、軽減税率適用後の消費税だけを末端の個人消費者から徴収する仕組みがなければ軽減税率制度は、まったく機能しないと言う事です。
ですから、例えば、スーパーであれば、「低減税率コーナー」を設置する等するだけで問題は簡単に解決するということですよ。
(ちょこっと、会計ソフトのカスタマイズが必要かも・・・)
『こんな、経済学の初歩中の初歩が自民・公明両党には解らないようですね』
・【介護・保育１００万人分拡充】
とても恐ろしい事実を、お伝えしなければなりません。
介護事業所等の箱物は、国庫補助金等が使われています。
後で証明しますが、独立行政法人会計基準が施行された１０年程前から、当該国庫補助金等は、事業所の経営者等に全額横領されていたのです。
その事実を隠蔽するためと、その穴埋めに、銀行等から国庫補助金等と同額を借入し、介護報酬や施設費・食費等の自己負担額を不当に増額して、毎月の借入金の返済に充てていました。
おそらく、日本中の横領額の累計総額は何百兆円単位になりますよ。
なにしろ、後述の聖隷福祉事業団だけで「７４１億円」の横領額なのですから。
『「入居待ちを解消する」などと、お気楽なことを言わないで下さい。』
入居時に一時金２００万円とか、毎月１５万円〜３０万円の自己負担額ですから、年金など何の足しにもならず、入居したくても、入居させたくても、とてもお金が払えないと諦めている人の方が多いのです。
この他にも、通院費・薬代等もかかりますから入居できるのは、お金持ちだけです。
『政府は、今すぐ実態解明に着手すべきです。』
(国庫補助金等が、全額横領されていたことの証明)
『安倍内閣の解体新書。官僚組織の癌化は進行し、最高裁等の司法組織どころか、公認会計士協会等の末端組織にまで転移していた。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/733.html
⇒この中の「聖隷福祉事業団「事業活動収支(損益)計算書」の分析結果」の通り、国庫補助金等の入金時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されております。
「支出」計上したのですから、国庫補助金等の入金用通帳から、事業所の外部の通帳(例えば、理事長等の個人通帳)に資金移動したことを意味します。
よって、「国庫補助金等特別積立金積立額」の「支出」計上は、逃れられようも無い、横領罪の完璧な証拠と成り得ます。
申し上げておきますが、当該横領したお金を私的に流用しなかったとしても、それは別の話です。量刑は軽くなるかもしれませんが、横領罪という罪は消えません。
『こんな、会計学の初歩中の初歩が国民会議のメンバーには解らないようですね』
・【年金運用赤字７．８兆円】
去年でしたかね？『年金運用に失敗して１，０００億円を無くしてしまった』という輩がおりましたが、その時も、政府は何の責任も取りませんでした。
今回も、またぞろ、国民に負担させるつもりなのかな？
(心のつぶやき)
(『なんだかな〜。何故かマスコミも騒がないんだよな〜。あのね、７．８兆円だよ。』)
(『本当は、安倍さんが諸外国にバラマキしちゃった穴埋めじゃないのかなぁ？』)
(『なあんて、邪推にほろ酔かげんのわが身がいとおしい。。。』)
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