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自衛隊の広報施設に置かれた対戦車ヘリ「ＡＨ―１Ｓ」（撮影／牧野めぐみ）
自衛官リクルート大作戦 市町村から名簿集め任官拒否も急増、“企業徴兵”計画も？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2015年12月11日号より抜粋
将来、現場部隊の中心的役割を担う一般曹候補生の応募者数は、今年度2万5092人で昨年度より約2割減少。2007年に現在の採用区分になって以降、ピークだった11年度から半減している。大卒者を対象とする一般幹部候補生の応募者数も、7334人で昨年度比13.8％減。15年3月の防衛大学校卒業生の任官拒否者は25人で、過去10年間で3番目に多い数字となった。
自衛隊員の家族でつくる団体「自衛隊父兄会」の佐賀県副会長の古里昭彦さんがこう語る。
「応募者の減少は、安保法制の影響が大きいと思います。特に母親たちはみんな、息子を戦地に送りたくないと心底願っています。自衛隊は国境警備隊であり、災害救助隊であると思っています。国を守るのが任務であり、海外で武力行使する軍隊ではないはずです。そういう事態にならないよう外交努力するのが、政治家の役目ではないですか」
応募者減少に危機感を募らせた防衛省は、なりふり構わないリクルート作戦を展開している。
自衛官の募集業務を行うのは、各都道府県に置かれた自衛隊地方協力本部（地本）だ。市町村に対して、自衛官適齢者の名簿提供の要請を強めている。地本の求めに応じて、市町村が住民基本台帳をもとに18〜27歳未満の氏名、住所、性別、生年月日といった個人情報を名簿にして提供するケースが目立っている。また、名簿提供には応じず、住基台帳の閲覧のみ許可している自治体もある。地本は、こうして住基台帳から得た情報を利用し、「自衛官募集」の案内封書を送付しているのだ。
防衛省人材育成課の資料をもとに阿部知子衆議院議員が調査した結果を見ると「名簿の提供」が13年度565件だったのが、14年度634件と69件も増加している。一方で「名簿提供も住基台帳閲覧もなし」も大幅に増えている。阿部氏は次のように分析している。
「住民の個人情報を厳格に管理している自治体も多いと受け取られるかもしれませんが、実態はむしろ逆です。地本が名簿の提供や住基台帳閲覧の必要性がないほど、自治体が熱心に募集業務に取り組んでいるケースがほとんどです。積極的に自衛隊募集の説明会をしたり、広報誌に募集案内を掲載したりしています」
個人情報の提供に応じていないのは、沖縄県の6町村だけだという。名簿の提供要請を拒否した北谷（ちゃたん）町の野国昌春町長はこう証言する。
「北谷町としては自衛官の募集業務そのものに応えていない状況です。特に戦争体験した町民の感情を考慮すれば、国からの要請であっても協力できません」
ところが、今年になって沖縄地本の依頼に応じて沖縄市と宜野湾市が約2万4千人分の名簿を提供していたことが発覚した。10月25日付の「琉球新報」が報じている。論説副委員長の普久原均氏は「背景には、島嶼（とうしょ）防衛を理由にした与那国島や宮古島での自衛隊配備があるはずです」と分析する。
県選出の照屋寛徳衆議院議員もこう怒る。
「事前に本人の承諾も得ずに名簿を提供したことは、個人情報保護条例の精神を逸脱しています」
地本は全国で、住基台帳の閲覧しか許可しない自治体に対して名簿の提供を強く求める傾向にある。
例えば、高知市は従来、住基台帳を閲覧させる方法で対応してきた。これまで自衛官2人が市庁舎に出向いて毎日6時間、5日間かけて住基台帳から約3千人の適齢者を書き移していた。ところが昨年12月、高知地本は市に対して名簿の提供を迫る文書を出していたことが発覚する。
自衛隊法は、都道府県知事や市町村長に自衛官の募集に関する事務の一部を国に代わって行う「法定受託事務」として義務づけているとされる。地本は市が名簿を提供しないことをもって「法定受託事務を果たしていない」と非難したのである。この問題は今年3月、参議院外交防衛委員会で井上哲士議員が質（ただ）し、中谷元・防衛相は「不適切な要請だった」と認めている。
獨協大学法科大学院の右崎正博教授が批判する。
「自衛官の募集業務が法定受託事務とされていること自体、懐疑的に受け止めざるを得ません。自衛隊に都合のいいように拡大解釈しています。自衛隊法や自衛隊法施行令の規定は、自治体側に提供の義務を法的に生じさせるものではないからです」
自衛隊は「学校開拓」にも熱心だ。『経済的徴兵制』などの著書があるジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。
「07年から、募集の重点校を卒業した入隊5年以内の若い隊員をハイスクールリクルーターに指定し、母校で就職説明会を開いています。年の近い学校の先輩が体験談を語るのは、身近で効果てきめんのようです」
また、小中学校の児童・生徒を自衛隊駐屯地に招いての職場体験学習が全国で行われている。滋賀県高島市の中学校では、とんでもない珍事件が起きている。トイレットペーパーを使用すると「自衛官等募集中」と印刷された文字が……。保護者から「不愉快だ」との批判を浴び、配布した滋賀地本が慌てて回収するという顛末があった。
自衛隊のターゲットは学校だけにとどまらない。民間企業の新入社員を2年間自衛隊で研修させる「自衛隊インターンシップ・プログラム」なるものがある。
13年に防衛省から経済同友会に提案したものだ。今年8月、参院安保法制特別委員会で追及した辰巳孝太郎議員が説明する。
「企業側のメリットは自衛隊でたたき込まれた命令に従順な社員づくりができる。一方、自衛隊側は厳しい募集環境の中で任期制隊員が一定数確保できることになります。新手の徴兵制というほかありません」
（本誌・亀井洋志）
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