弱者イジメの安倍自民は「中食」さえ知らないのか　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170931
2015年12月4日　日刊ゲンダイ

　安倍政権と自民党は、弱者イジメがよっぽど好きらしい。

　２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象の線引きを巡り、公明党とつばぜり合いを続けているが、あまりにも庶民目線に欠けている。

　公明党の肩を持つ気はサラサラないが、どうして「生鮮食品のみ」に固執するのか。「加工食品」との区別がややこしく、消費者に混乱を与えるだけではない。今の自民党の面々は「中食」という言葉さえ、知らないフシがある。

　家庭料理と外食の中間に位置する「なかしょく」の売り上げは、拡大の一途だ。子が独立して家を離れた老夫婦はスーパーなどの総菜で食事を済ませるケースが増えているし、仕事に子育てと常に時間に追われている共働き世帯の食卓も調理済み食品に助けられている。持ち帰り弁当を利用する頻度も、未婚の若者や一人暮らしの高齢者ほど高いはずだ。

　むしろ生鮮食品を買ってきて、イチから料理する家庭は減少傾向にある。国会議員だって外食中心で手作り料理を自宅で食べる機会は少ないのではないか。

　問題は低年金の独居老人や低所得層の食生活こそ、中食という「加工食品」に頼りがちなことだ。対象品目を生鮮食品に限れば、生活弱者に恩恵は行き渡らない。毎週末にオシャレ感覚で料理を楽しみ、ホームパーティーを催すような富裕層を喜ばせるだけだ。どこが「軽減」なのか、さっぱり分からない。低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性を和らげるという本来の目的から大きく逸脱している。

　法人税減税の１年前倒しでポッカリあくことになる財源の穴埋め策に、赤字企業にも税を課す外形標準課税の拡大をあてこんでいるのも、弱者イジメの極みだ。

　いわゆる「外形」の適用基準を広げ、より多くの企業を課税の網にからめ捕るのだろうが、その基準となるのは、各企業の資本金や従業員数の多寡となるのか。それとも売上高や不動産など保有資産も含まれるのか。現時点で定かではないが、資産も対象になるようなら、地方には壊滅的ショックとなる。

　なぜなら、地方には祖父の代から受け継いだ工場や倉庫など広大な土地・建物を持つ中小・零細企業が少なくない。経営は赤字でも、持っている不動産が過大な資産評価を受ければ、重税を強いられるのだ。税負担に耐えきれなくなり、バタバタと倒産する企業が続出しかねない。

　これだけ地方を痛めつける政権が「地方創生」を掲げてカッコつけているのはバカげている。成長至上主義に毒された安倍政権の基本路線は、東京一極集中だ。アリバイ程度の地方創生、しかも単なるバラマキ策は、ただちにやめるべきだ。

高橋乗宣
エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

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