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郵送遅れ＆ミス続発…マイナンバー来年導入はもう不可能
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170933
2015年12月4日 日刊ゲンダイ
甘利大臣（左）と高市大臣（右）は責任のなすり合い（Ｃ）日刊ゲンダイ
まだ２４％に届いていない
国民に１２ケタの番号を割り振るマイナンバーの通知カードは、いまだに約２４％の約１３５０万世帯に届いていないという。とうとう全国５地裁でマイナンバーの使用差し止め訴訟も起きている。判決の結果によっては、運用そのものが危うくなる。安倍政権肝いりの政策は、スタート前から瓦解寸前だ。
マイナンバーは、各世帯に全員分がまとめて届くことになっているが、記者が銀座で話を聞くと、こんな答えが……。
「私のカードは書留に入っていましたが、妻の分がなくて」
こう言うのは、５０代の夫婦。自治体によっては、世帯分がバラバラに送られているようだ。
郵送を巡っては、北海道石狩市で同姓同名の別人にカードを誤配布。ほかにも青森、岩手、福島、千葉、埼玉、愛知、兵庫、福岡と全国的にミスが相次ぐ。「１０月中」としていた送付時期も、高市早苗総務相が再三、先送りしている。もはや、年内に配達を終わらせるのは絶望的な状況で、全国の自治体には問い合わせが殺到しているという。
ついに年明けに制度をスタートできない恐れも出ている。断念の可能性もゼロじゃない。
「本来、マイナンバーの担当は甘利明内閣府特命担当相です。でも、甘利氏はＴＰＰ交渉に手いっぱいで、実際の郵送業務は高市氏に丸投げ。２人で責任転嫁しているから現場がまとまらず、ドタバタが続いている。末端の自治体では、住民票などを自動交付する機械の改修が間に合わず、運用開始の１月に機械が使えるかどうか。機械を使えない自治体では、マイナンバーで簡素化できたはずの窓口に住民が殺到し、かえって混雑しそうです」（永田町関係者）
■マイナンバーめぐる犯罪も横行の恐れ
そんな状況を逆手に取り、詐欺グループが暗躍し始めている。
「カードを受け取っていない高齢者には、『１万円払えば、すぐに配達するように手配します』とかたって、カネを取る手口がありました。マイナンバーは資産との紐づけが最終的な狙いで、サラリーマンやＯＬはバイトがバレる恐れもある。キャバクラで副業中のＯＬには、『副業がバレないように、第三者のマイナンバーをあげる』と近づいて、２０代女性からカネをかすめ取った連中もいた」（警察関係者）
ハッキングを受けた日本年金機構は、１２５万件の個人情報を漏らしている。各企業からマイナンバーが漏れないとも限らない。マイナンバー違憲訴訟は、そんなリスクを恐れてのことだ。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
「マイナンバーが今後、保険や銀行口座とリンクしたら、オレオレ詐欺がもっと巧妙になります。たとえば、病院職員を装った男が『息子さんは当院で不整脈の手術を受けたのですが治療費が未払いで』と電話を老親にかけると、前後して息子役が『マイナンバーで治療費の未払いが会社にバレると昇進がパーになる。立て替えてくれないか』と畳み掛け、そしてカネを受け取る受け子が登場するという具合。番号との紐づけがあちこちに及ぶため、いろいろなシナリオができるのです」
逃げ場のない庶民が苦しむだけの悪法は、やめた方がいい。
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