http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52121540.html
2015年12月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜沖縄に米軍基地はいらない＞

　政治は主権者の意向で動くものだ。民意が民主政治の基本原則である。沖縄の米軍基地は間違っている。いわんや、新しく自然を破壊してまでして、建設することなど許されていいわけがない。辺野古移転計画は、天に唾する行為である。戦後７０年、ついに沖縄は立ち上がった。これに日本国民はいうまでもなく、国際社会から温かい支援が寄せられている。沖縄県の埋め立て承認取り消しを、撤回するように安倍・自公内閣が求めた代執行訴訟の第一回口頭弁論が、１２月２日福岡高裁那覇支部で開かれたが、その間も政府は基地建設作業を止めなかった。安倍・自公の強権主義を国際社会は注視している！

＜裁判官も政府より人物に交代する悪辣さ＞

　すでに報道によって、安倍・自公内閣は担当裁判官の首を挿げ替えたというから、この内閣は３権分立に違反している、悪しき連立政権であることを天下に暴露している。
　これほどの独裁・強権主義の政権によって、民意無視の外国軍事基地というのも珍しいどころか、世界に例を見ないであろう。むろん、戦後７０年にして初めてであろう。
　「自由で民主」を叫ぶ独裁者が強行する新軍事基地建設について、日本国民どころか国際社会が驚愕している。外国人も沖縄に行けば、日本の本当の姿を知ることが出来るだろう。それを押し付けるワシントンも、不条理な米帝国主義をさらけ出している。
　これでは日米ともに、真の友人がいないのも当然だろう。国際社会の信頼が得られない指導者であることを、先日のパリのＣＯＰ２１でも露呈していたようだ。オバマも安倍も存在感が薄くなっている。

＜沖縄へ世界の耳目を集めよ＞

　幸いなことに、沖縄の新聞は健全のようである。問題は、これを列島全体に伝える工夫が、より必要である。通信社の役目だ。共同・時事の通信社と連携を強めた情報発信が、より重要である。
　独自の報道よりも、沖縄の民意・怒りを内外に伝える使命に特化するべきだろう。それは日本の自立・独立への道とも関係している。

　近い将来の、半島と大陸との友好・平和・繁栄とも関連しているからだ。アメリカ軍のための基地強化は、東アジアの緊張を高めるだけである。万一のことが起こると、真っ先に攻撃される沖縄である。
　武器弾薬で安全は確保できない。その逆であることを、日本人は７０年前に経験している。７０年の占領に幕を引く２１世紀の沖縄でありたい。
　基地経済に依存する豚でいいだろうか。自由のない精神生活から解放される時だろう。このさい、日本人は基地経済から離脱する設計図を示すなどして、世界の耳目を集める知恵を発揮すべき時だ。まだ生きているキューバのカストロに意見を聞いてはどうか。かのアジア蔑視の福沢諭吉でさえも「一身独立して一国独立」と叫んでいる。
　日本の指導層は、この「一身独立」を実現していない。家庭も崩壊している。安倍は特にそうであろう。したがって「一国独立」に関心を示そうとしない。

＜今時の米帝属国を認められるか＞

　安倍ら極右の日本会議の矛盾は、戦後体制を見直すといいながら、その実、沖縄については、その逆のことをやっていることだ。米帝国主義の要求を受け入れている。それどころか、率先して米帝を呼び込んでいるから悪辣だ。
　極右の大いなる矛盾である。
　強権で沖縄の意思を抑え込んでいる。自ら民主の破壊者となって、民意を封じ込めようとしているが、戦後７０年にして覚醒した県民と連携する国民が屈することはない。栄冠は沖縄・日本国民にある。

　反戦争法・反原発とも深く関連している。沖縄の基地問題は、日本国民全体の深刻な問題ともなっている。米戦争屋の言いなりになるな、といいたい。
　敗戦時の最大の課題は、占領軍と天皇との闇取引が政府の頭越しに行われていたことだ。戦争責任を問わない、負い目の天皇を上手に利用した占領政策だった。沖縄はそこで、いいようにいたぶられ続けてきた。
　このことにも国民は思いを致す必要があろう。研究者の奮起を期待したい。

＜独立政府を目指す日本政府の実現へ＞

　米帝ワシントンと対決して、１歩も妥協しなかったキューバから、教訓を学べる政党・政治家の輩出を期待したい。
　東アジアを友好の輪で包み込んで、平和と繁栄を呼び込むのである。最近感じるのだが、日本の技術は立派である。中国人の「爆買い」の理由もわかる。
　家庭で用いるモノや家庭設備の日本製品は、なかなかのものである。武器弾薬・原発に特化する東芝のような企業に未来はない。産業・技術力の低下を約束するだけだ。
　日本人のモノつくりは、東アジアから世界へと拡大していく。そのためにも東アジア経済共同体を実現する時だろう。沖縄がその中軸になればいい。沖縄を中心に、東アジア経済共同体を構築する。この雄大な理想に向かえばいい。どうだろうか。そんな日本政府を構築する使命が、沖縄と日本人全てにある。

２０１５年１２月３日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）
　

コメント
1. 佐助 2015年12月03日 18:46:20 : YZ1JBFFO77mpI[2959] : cLoPFxP7a2 : QkvC_PQ6Z0A どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。 そして政治家は，自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。そして日本の裁判官も，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。 日本は偽装民主主義国家で，政府によってそのルールの破壊が行われているのです。
2. 2015年12月03日 20:32:19 : k9ENA3kJy6 : jZLWFtphmx0 とにかく国民の立場に立った政権に変えるしかない。権力者でも投票所の中にまで強制することはできない。（今のところだが） このままほっておけば、会合を開いて参加しただけで共謀罪が適用される社会になる。
3. 2015年12月04日 17:19:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM 2015年12月4日(金) 臨時国会召集拒否で重大事態 決まらぬ国会同意人事 　憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を安倍政権と自公両党が拒否している影響で、国会の同意が必要な人事が決まらず、任期切れなどで欠員が生まれる重大事態を招いています。 　３日の任期満了で４日以降空席となるのは、経済市場での不当・不公正な競争などを禁止する独占禁止法を担う公正取引委員会の委員１人（山崎恒氏）です。７日には、国の収入・支出をチェックする会計検査院の意思決定に責任を負う検査官３人のうち１人（柳麻理氏）が任期満了を迎えます。 　公正取引委員会は、内閣から独立した職務執行を保障される一方、その人事に国会の同意を要することで民主的コントロールを確保。国会の同意は職務の基盤となる重要な手続きです。 　政権が憲法を無視して国会を開かないことで、重要な国の職務執行に空白をもたらしかねない、法の予定しない重大事態が起きています。 　ほかにも、任期満了前に辞職した電波監理審議会委員１人や、マイナンバー導入に伴い同制度の運用を監視するために来年１月１日から「個人情報保護委員会」に改組される「特定個人情報保護委員会」の増員分（２人）の委員も決まらない事態が生まれます。来年１月７日には地方財政審議会委員（５人）も任期満了となります。 　以上の人事のうち、新たに改組・発足となる「個人情報保護委員会委員」については、法律上、新たな委員が決まるまで現任者が引き続き職務を行うことができる「職務継続規定」があるほか、「地方財政審議会委員」についても、国会閉会中は総務相が任命でき、次の国会で同意を得るとの規定があります。しかし、公取委員や検査官などには同様の規定がなく、任期満了で直ちに欠員となります。 　国会同意人事は、国会を召集した上で衆参両院の本会議でそれぞれ議決する必要があり、閉会中審査で決めることはできません。 臨時国会年内召集拒否で欠員が生じる国会同意人事 　電波監理審議会委員　１人（９月３０日に辞職） 　公正取引委員会委員　１人（１２月３日任期満了） 　検査官(会計検査院)　１人（１２月７日任期満了） 　個人情報保護委員会委員　２人（来年１月１日発足） 　地方財政審議会委員　５人（来年１月７日任期満了） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-04/2015120402_02_1.html

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