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第１回口頭弁論に出廷し、意見陳述を待つ翁長雄志沖縄県知事（左）＝２日午後、那覇市の福岡高等裁判所那覇支部第２０１号法廷（代表撮影）
翁長知事、基地の過重負担訴え＝民意尊重を、国の強行批判−辺野古代執行訴訟
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015120200508
2015/12/02-17:27 時事通信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回するよう国が求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。翁長知事が法廷で意見陳述し、米軍基地の過重な負担などを訴え、沖縄の民意を尊重し国の請求を退けるよう求めた。次回期日は来年１月８日が指定された。
米軍基地問題で、国と沖縄県が裁判で争うのは１９９５年に米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した大田昌秀知事（当時）を政府が訴えた「代理署名訴訟」以来、２０年ぶり。
翁長知事は約１０分間の意見陳述で、戦後強制的に県民の土地が接収され、基地が建設された歴史に触れ、「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もない」と強調した。また、「昨年の選挙で辺野古新基地反対の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしている」「米軍施政権下と何ら変わらない」と批判した。
さらに、「この裁判で問われているのは、承認取り消しの是非だけではない」と主張。戦後７０年を経た今も、国土面積の０．６％の沖縄に７３．８％の米軍専用施設が集中していると指摘し、「今の日米安保体制は正常と言えるのか。国民全てに問い掛けたい」と訴えた。
国側は、翁長知事の承認取り消しにより、普天間飛行場の危険性除去ができなくなるだけでなく日米関係にも亀裂を生じさせ、不利益が大きいと強調。前知事による埋め立て承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法だと主張している。
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辺野古代執行訴訟 知事が意見陳述｢沖縄の未来を切り開く判断を｣
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144090
2015年12月2日 13:30 沖縄タイムス
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋立承認取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。翁長知事は意見陳述で、「沖縄や日本の未来を切り開く判断をお願いします」と裁判長に訴えた。県側は稲嶺進名護市長など８人の証人尋問を裁判所に申し出る予定。
口頭弁論で国側は、新基地建設は国の安全保障などに関わる問題で、知事の判断権は限定的などと訴えている。県側は公有水面埋立法に基づいて知事が判断する際、外交や国防といった要素を特別扱いしていないと指摘。知事の承認取り消しは適法だと反論している。
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