http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/449.html
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今週号の『週刊朝日』で「自衛官リクルート大作戦」の記事。安保法制等の影響による自衛官志望者が減少を取り上げ、自治体への名簿提供要求についての私の質問や、新入社員を自衛隊研修させるプランについての辰巳議員の質問も触れています。 pic.twitter.com/wCFSDXS2A8
— 井上哲士 (@21csts) 2015, 12月 1
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-28/2015032804_01_1.html
防衛省が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、自衛官適齢者の個人情報が載った名簿を提出させるため、市町村への働きかけを強める方針を徹底していたことが分かりました。昨年12月に自衛隊高知地方協力本部(地本)が高知市に提出を迫る文書を提出して表面化した事例は、同方針を踏まえたものとみられます。
26日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員が防衛省の内部資料から明らかにしました。
自衛隊は住民基本台帳の閲覧や市町村からの名簿提出で個人情報を得ており、政府は名簿提出は「依頼」であり、応じるかどうかは各市町村の判断次第としてきました。
2013年11月の会議資料によると、自治体からの名簿提供が「約3割にとどまっている」と問題視し、「適正化」を図る方針を提示。「地本による自治体への働きかけ」などを推進するよう担当者に求めています。
井上氏は、名簿提供が少ない現状が「不適正」で、「適正化」を図るという認識なのかと追及しました。同省人事教育局の真部朗局長は「表現ぶりに誤解を招きかねないところがあった」と述べ、文書の存在は認めました。
井上氏は、新潟地本では昨年、現行法令に違反し、中学3年生の名簿提供が市町村に要求されていたことを指摘。真部局長は全国21地本(表)で同様の要求をしていたことを明らかにしました。
高知市に「従来方針を変更し強く提供を求める」などと名簿提出を迫った高知地本の文書について、中谷元・防衛相は「不適切な要請を行ったことは誠に遺憾だ」と謝罪しました。井上氏は「防衛相の答弁に反する内容が自衛隊内部で徹底されているなら重大問題だ」と事実関係の調査を求めました。
中学生の名簿提出を市町村に要求していた自衛隊地方協力本部
札幌、旭川、函館、帯広(以上は北海道)、岩手、宮城、山形、福島、栃木、埼玉、新潟、長野、奈良、兵庫、山口、香川、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の21地方協力本部
※井上議員への提出資料から作成
防衛省が安倍政権下の2013年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として2年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が26日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。
資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題された1枚文書。「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。
企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。
さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。
辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事(当時)から「関心が示されたことを受け、13年7月に経済同友会で示したもの」と認めました。一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。
辰巳氏は「企業を通じて戦地に若者を送るような制度を経営者に提案する。その発想そのものが恐ろしい」と厳しく批判しました。
「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。
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