マイナンバー誤配など１２８件・「違憲」全国で一斉提訴（報道ステーション）




先月松戸南郵便局（千葉県松戸市）の配達員がマイナンバーの番号通知カードが入った郵便物を別の住宅に配達。日本郵便によると１２８件の配達ミスなどが起きている。
マイナンバー制度運用開始は来月。
マイナンバー制度は違憲だとして市民グループなどがマイナンバー利用などの差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴。きょう国に訴えを起こしたのは東京、大阪など全国５か所で１５６人。齋藤裕弁護士が新潟市で会見し、「国が個人情報を一元的に管理することが可能になり、監視国家が実現してしまう可能性がある。民主主義が危うくなることも考えられる」と述べた。
原告側は「本人の同意なく個人情報が集められ、知らないところで利用されるのは憲法が保障するプライバシー権を侵害している」などと主張し、民間企業などもマイナンバーを扱うことから「漏洩の危険性が高い」と指摘。
情報漏洩のリスクについて政府は「保護措置を講じ、必要な対応を行っている」としている。

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マイナンバーは違憲、全国で一斉提訴「国に監視されていると感じる」

The Huffington Post　 2015年12月01日 18時09分 
http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/30/my-number_n_8685408.html　

　

マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。

NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。

また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、人々が自由な行動を自粛してしまうことを懸念している」と話した。時事ドットコムによると、原告団はセキュリティー面での安全対策は不十分としており、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と訴えている。

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