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2015年 12月 01日
あ〜あって・・・ｍｅｗから見れば、案の定というか、「ほ〜ら、言ったこっちゃない」って感じのことなんだけど。（そう思っている人は、かなりいるに違いない。^^; ちなみにｍｅｗは、ギャンブルは好きだけど。プチ投資家としては、手堅い運用をすることが多い。 (^ー^)）
ＧＰＩＦが、２０１５年７〜９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表。赤字は６四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大になったという。 (ﾟДﾟ)
安倍内閣は昨年、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式投資比率を従来の２倍に増やすことに決定した。(･･)
オモテ向きは、資産運用の流動性や効率を高めるためとか説明していたのだが。その最大の目的は、国民の年金資金を使って、株価を上げることにほかなるまい。(-_-;)
安倍首相＆周辺は、日経平均は上がれば、内閣の支持率も、企業や金融・投資機関からの支援も、海外からの信用もアップすると考えていて。そのために日銀だけでなく、年金資金まで利用しているのである。(~_~;)
＜しかも、第二次政権発足後、２〜３年のうちに日経平均２万円以上、できれば３万円ぐらいまで持って行きたいと目論んでいたのに、なかなか思うように株価が上がらないので焦っていたのよね。^^;＞
ただ、この政策には、国民の年金資金の運用を、リスクの大きい株式運用の割合を増やすことに問題はないのかと憂慮する声がかなり出ていたのだ。
しかも、近時は欧米や中国の経済動向が不安定だし、アベノミクスがうまく行かず、日本の景気回復も思うように進んでいないことから、証券会社などは今年は２万円台後半まで行くとか煽っていたのだけど。果たして株価がどこまで上がるのか、懐疑的だった人も少なからずいたも事実だ。(~_~;)
＜おまけに今年６月には、上海ショックが起きるし。今もその傾向があるのだけど。２万を超えようとすると、何故かフタをするとこがあらわれるし。^^;＞
ＧＰＩＦは、運用益は長期で判断すべきだと釈明しているのだけど。ただでさえ年金資金が不足している今日、年金資金が大きく目減りをしたとなれば、国民だって黙ってはいられないと思うし。
安倍首相や、特にＧＰＩＦの株式運用比率アップに積極的だった安倍盟友の塩崎厚労大臣は、下手な言い訳を行なってお茶を濁すのではなくて、国民の納得行くような説明をする必要があると思うし。方向修正を検討すると共に、これ以上、損失を出した場合は、責任をとるべきなのでないかと思う。（＊＊）
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『公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７〜９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表した。赤字は６四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。
８月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年１０月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約２倍の２５％に引き上げたことも裏目に出た。６月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス５．５９％（４〜６月期はプラス１．９２％）に悪化した。
記者会見したＧＰＩＦの三石博之審議役は「１０月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。（時事通信１５年１１月３０日）』
『塩崎恭久厚生労働相は1日午後の閣議後記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の7〜9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字だったことに関し、「短期的な変動に過度にとらわれることなく、長期的に安全かつ効率的な運用が行われることが大事だ」と強調した。
その上で「10月以降の株価は回復している」と指摘し、運用成績は上向いているとの見方を示した。赤字の原因については「8、9月に中国の景気減速懸念で世界的に株安が進行した。円高もあった」と説明した。（時事通信１５年１２月１日）』
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Ｓａｎｋｅｉ Ｂiｚも、『年金積立金、株式比率拡大でリスク増大 問われる運用の在り方』なる記事を出して、政府のやり方に懸念を示しているほどだ。(~_~;)
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日発表した７〜９月期の運用実績が７．８兆円もの“大損”となったのは、年金積立金の運用先を大幅に入れ替えたことが大きい。株価を重視する安倍晋三政権の強い意向を受け、安全資産とされる国債の比率を引き下げ、国内株式など変動の大きい資産の比率を大幅に拡大。その結果、株式市場の値動きに運用が左右される傾向が強まった。運用損の拡大は将来の年金給付の削減につながりかねないだけに、今の運用方針に対して批判が強まる可能性もある。
ＧＰＩＦは昨年１０月、運用方針の見直しを発表。国内株式と外国株式の構成比率をそれまでの各１２％から各２５％に上げる一方、国内債券は６０％から３５％に大幅に引き下げる方向性を打ち出した。国内債券に偏った運用を見直し、年金給付の原資を増やすことを目指すのが表向きの理由だったが、株価を重要指標と位置付ける安倍政権の意向を重んじたのは明らかだった。
国内外の株価が堅調に推移した２０１４年度には運用益が１５．２兆円に達したが、今年度は４〜９月期でならしても５．２兆円の運用損となり、株式市場の動向が運用を大きく左右する「市場連動型」に姿を変えつつある。国民の将来生活の基盤となる年金の運用は「長期で安全に損を被らない」形で行うのが基本のはず。
菅義偉官房長官は同日の会見で「長期的に安全、そして効率的に運用していくことが大事だ」と強調したが、損失が生じるリスクを抱えたのは事実だ。（Sankei Biz １５年１２月１日）』
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毎日新聞は、既に１１月中旬に、このような結果になることを予想して、特集記事を出していたのだけど。
リスクの高い株式運用の比率を増やすだけでなく、海外の格付けが低い「ジャンク債」に手を出して、ハイリスク・ハイリターンの勝負をして損失を取り戻そうとしているとは？(･o･) これじゃあ、ギャンブルと言われても仕方あるまい。(>_<)
＜これって株式＋αの投資家が、損失穴埋めのためにドツボにはまる典型パターンだよね。^^;＞
『特集ワイド:続報真相 年金積立金“ギャンブル化" ＧＰＩＦ、世界同時株安で損失一時「８兆円」
年金財源の一つである年金積立金に一時、巨額の損失が発生した??。そんなニュースが金融関係者の間で話題になっている。その額は約８兆円という試算もある。積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は昨年来、運用益を増やそうと、株式での運用比率を高めてきたが、それが裏目に出たのか。真相を追った。【小林祥晃】
「年金積立金に数兆円規模の運用損が出たのは間違いありません。今夏の世界同時株安の影響です」（ある証券会社員）。この話は先月以降、一部メディアでも報じられたが、額については「約９兆円」「約８兆円」などまちまちだ。
ここに、国内の大手金融機関の内部資料がある。ＧＰＩＦの運用実績を試算したものだ。それによると、７?９月期にＧＰＩＦが出した運用損は、国内株で約４・３兆円、外国株で約３・７兆円。作成に携わったエコノミストは「ほかに国内外の債券で１０００億円強の利益があり、差し引き約７・９兆円のマイナスと見られます。４?６月期はプラス２・６兆円の運用益があるので、４月以降の運用実績は９月末時点でマイナス５・３兆円といったところでしょう」。他の金融機関も同様の試算をしているという。
ＧＰＩＦは３カ月ごとの運用実績を公表しているが、問題の７?９月期については今月中にも発表される予定だ。広報担当者にこの試算をぶつけると、運用損については否定せず「株価は動いており一時的に下がることもあります。しかし、日経平均株価はその後、回復しました。１０月末時点で集計すれば損失はほとんど取り戻している。短期的な運用実績に目を奪われず、長いスパンで結果を見てほしい」と話した。
実際、先の金融機関も、今月６日時点で運用益を計算し直すと、４月以降の累積運用実績は再び「プラス１・３兆円」に転じていると見る。
実は、ＧＰＩＦはアベノミクスによる株価上昇で、２０１３年度は約１０兆円、昨年度は約１５兆円の運用益を得ている。リーマン・ショックのあった０８年度は約９・３兆円の運用損を出したものの、０６年の設立以来、累積の収益は約４０兆円のプラスだ。「長期的には利益を出し続けている」と言うＧＰＩＦ担当者の自信も根拠がないわけではない。だが「それなら一安心」と片付けて良いのか。
◇株式運用増のリスク裏付け
「一時的な株価の上下で一喜一憂することはありませんが、これまでと比べ、振れ幅がだいぶ大きくなったという印象を持ちます」。そう語るのは、年金財政について厳しい指摘を続けている鈴木亘・学習院大教授（社会保障）だ。
「今回の株安は世界経済をどん底に落とすような危機ではなかったにもかかわらず、リーマン・ショック時の年間損失額に迫る７・９兆円もの損失が出た。資産運用で株式の比率を上げたことで、明らかにリスクが高まりました」
年金積立金は、かつて年金財政が潤沢だった頃に国民が納めた保険料の一部だ。現在、そのほとんどをＧＰＩＦが運用し、今年６月末の残高は約１４１兆円。
ＧＰＩＦは昨年、基本ポートフォリオ（資産構成割合）を変更した。国債など国内債券を６０％から３５％に引き下げ、国内株と外国株をそれぞれ１２％から２５％に増やした。一義的には高収益を目指すためだが「株価連動内閣」と言われる安倍晋三政権が主導し、野党などから「株価対策だ」と批判された。
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では、年金積立金はどう使われるのか。現在の年金制度では、現役世代の保険料はほとんどそのまま高齢者が受け取る給付に回される。１３年度の保険料収入は約３１兆円だが、給付総額は約５０兆円。不足分は国の予算と、この年金積立金からの拠出で補っている。ここ数年、ＧＰＩＦは毎年４兆?５兆円を取り崩している。
今回の「巨額損失」は、ひとたび株価が下落すれば、年金を支える積立金が大きなダメージを受けることを実証したと言えるが、埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融論）は「今後も再び株価が下落しない保証はありません」と警告する。
「ＧＰＩＦは昨年から株式の比率を徐々に高めてきました。比率を１％上げれば１兆円超の資金が市場に投入されるだけに、株価も底上げされました。ところが、現在の比率は目標の２５％にだいぶ近づいたと言われている。今後、投資家が『これ以上は増えない』と判断し『売り』を増やす可能性があるのです」。売りが増えれば株価は下がる。
さらに世界経済減速の懸念もある。「米国が利上げをすれば新興国の景気が後退する。中国や欧州の経済も不透明。そんな中、海外投資家が当面の利益を確保しようと日本株を手放せば、また株価は下落する」
投資では株が下落したらすぐに売って損失を最小限に抑えるのが鉄則だ。しかし、相沢教授は「世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦが同じように売りに走れば、さらに株価は下落する。結局、ＧＰＩＦは株を売れず損失をかぶり、巨額の資金が消滅するリスクがある」と言うのだ。
鈴木教授は「一番の問題はポートフォリオ変更でリスクが高まったのに、それを国民に説明せず勝手に進めたことだ」と憤る。鈴木教授によると、米カリフォルニア州の公務員の年金は、運用方法について加入者全員の意向を確認し、それを基に運用比率などを決定しているという。「日本では手堅い運用を望む国民も少なくないはずです。年金積立金は国民の資産なのだから、国民の意思を確認すべきです」
世界の年金制度に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の西沢和彦さんも「ポートフォリオ変更は、本来なら国政選挙の大きな争点になってもよいくらいの話だ」と話す。
西沢さんは、年金資金に損失が出た場合、その時代に生きる者が給付額を減らしたり、保険料を引き上げたりして「穴埋め」するのが原則だと強調する。「カナダやスウェーデンの年金にはそういった仕組みがあります。ツケを子孫に先送りすることになるからです。日本にもそのような仕組みがあれば、運用比率を変更する際に必ず議論が巻き起こったはずです」と、制度改革の必要性を説く。
◇低格付けのジャンク債にも
さらに不安なのが「ジャンク債」と呼ばれる海外の低格付け債での運用だ。格付け機関の評価で「ダブルＢ」以下のハイリスク・ハイリターンの国債や社債のことで、財政不安が続くギリシャ国債もその一つ。先月から新たに購入することが決まった。
ＧＰＩＦはこう説明する。「リスクは高いのですが、なるべく安全な債券を慎重に選びます。購入額は外国債（構成比率１５％）の中の５％程度。全体としては極めて低い割合です。万一、損が出ても、積立金全体では運用益が出るよう投資先を分散している。全体のリスクは変わりません」（ＧＰＩＦ担当者）
しかし、西沢さんは「『わずかな額だからいい』とか『損をしても他でカバーする』という考え方は疑問。積立金がどういう性質のお金なのか分かっていない」と手厳しい。
「国民にとって月々約１万６０００円の国民年金保険料は決して安くありません。減免措置を受けて支払っている人もいる。日本年金機構の職員だって徴収に苦労しているはずです。国民の思いや現場の苦労を考えたら、そんな発想はできないはずですよ」
確かに、外国債の５％とはいえ、約１４０兆円の資金の中ではおよそ１兆円に上る。ＧＰＩＦの感覚はどこか軽過ぎはしないか。
前述のように、国は給付の不足分を年金積立金から取り崩す一方で、「１００年先まで積立金が底をつかないよう運用する」との基本方針を掲げている。だが、今回のような株価暴落に見舞われたり、ジャンク債など高リスクの投資に失敗したりすれば、一瞬にして巨額の資金を失う。政府答弁書でも、リーマン・ショックの年の損失を現在の運用比率に当てはめた場合、損失額は当時の３倍近い約２６兆円になるとしている。１００年どころか近い将来、積立金が枯渇することになりかねないのだ。
鈴木教授は「今やるべきことは年金財政の抜本的立て直し。痛みを伴うかもしれないが、保険料と給付のバランスを見直すことが必要なのです。それを先送りし『運用で神風が吹く』というような期待をしている。それではまるでギャンブルです」。
相沢教授は「国内株の比率は、３４％まで上げられることになっています。安倍内閣は株価連動内閣。今後の政治状況によっては、選挙前に株高を演出するため、株式を買い増しするよう圧力をかけるかもしれない。そうなれば積立金はさらにリスクにさらされる」と話す。
年金資金は国民の財産。政治利用は許されない。（毎日新聞 2015年11月13日 東京夕刊）』
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安倍首相＆仲間たちが、自分の政権の長期化のためなら、国民の財産を使ってでも株価を上げようと。そして、自分たちの真の目標である富国強兵、憲法改正を成し遂げようとしていることを、早く多くの国民に気づいて欲しいと思うし。そして、早くこの政権を倒さなければと改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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