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保阪正康氏と半藤一利氏が東京裁判について語ったことー(天木直人氏)
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30th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
昭和史を語らせたら右に出る者はいない保阪正康氏と半藤一利氏が、
11月29日の東京新聞紙上で、東京裁判について思う存分語っていた。
おそらく東京裁判を否定する安倍首相に対する東京新聞のメッセージに違いない。
「一国の首相たるもの、自らの国の歴史について、少しくらいまともな勉強をしろ」
そう言っているのだ。
その保阪氏と半藤氏の対談で注目されるのは、
両名とも、あの裁判は昭和天皇を戦争責任から免責するための
マッカーサーと天皇を守ろうとした当時の日本の指導者たちの思惑が一致した裁判であった
と認めているところだ。
このような史実を日本国民はまったく知らされてこなかった。
かつてはこのような事を口にすることはタブーだった。
いつの間にか、それが堂々と語られるようになったということだ。
しかし、私がこの対談を読んで最も驚いた事は、そこではない。
両名とも、あの東京裁判は勝者の裁きであったとはっきりと認めているところである。
すなわち、国際法で問われた事のない、
「平和に対する罪」や「人道に対する罪」を新たに導入し、
それをおかした者たちは死刑に値すると言って絞首刑にした。
あきらかな事後法だったと両名は認めている。
しかし、その後に続く両名の発言が極めて重要である。
私がこのメルマガで言いたい事はそこにある。
この両名の発言は、安倍首相をはじめとした東京裁判否定論者はもとより、
東京裁判を受け入れる者たちも、等しく注目すべき問題提起である。
日本国民が知っておかなければいけないことだ。
すなわち東京裁判は勝者による復讐で、
二度と戦争を起こさせない仕組みをつくる裁判だった事は否定できないが、
それを超える意義があったと両名はいう。
それは東京裁判が「平和に対する罪」と、「人道に対する罪」という人類の普遍的な価値を
裁判に持ち込み、それを私たちは受け入れ、反省した、
それによって我々は、物凄い権利と義務を得た、というのだ。
つまり米国を含む戦勝国たちに、
「あなたたちは東京裁判で裁いた責任がある」、
「いまあなたたちは、日本を裁いた論理を崩しているではないか。
侵略戦争や残虐行為をやっているではないか」、「何をやっているんだ」、
そう日本は言う権利がある、それを言わなければいけない責任があるのだ。
しかし、日本はそれを自覚していない。
平和を語る資格と責任を自覚していない。
これほど愚かな事はない、と言っているのである。
これは私がかねてから言っていることだ。
私の言っている事を語る識者がはじめて現れたのだ。
すなわち日本は、東京裁判と引き換えに得た憲法9条を最強の武器にして、
貴方たちは何をやっているんだと、国連安保理常任理事国に堂々と言える唯一の国なのだ。
その時、彼らは返す言葉はないだろう。
それなのに安倍首相は憲法9条を捨てて国連安保理常任理事国入りを目指し、
「平和に対する罪」や「人道に対する罪」を行う国の仲間入りをしようとしている。
これほど愚かな事はない。
それを教えてくれた保阪、半藤両氏の東京新聞紙上の対談である。
日本国民必読の対談である。
◇
【問い直す戦争 70年目の視点】 対談・東京裁判 日本再出発の礎ここに
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2015/toinaosu/list/20151129.html
2015年11月29日 東京新聞
昭和の戦争指導者を断罪した東京裁判は、戦後の社会にどのような影響を与えたのか。評価が分かれる「戦勝国の裁き」について、作家半藤一利氏(85)とノンフィクション作家保阪正康氏(75)は本紙の対談で、批判を超えた意義を見いだすべきだとの意見で一致しました。二人は「戦後の再スタートの礎(いしずえ)」と位置付け、半藤氏は「南京事件など日本軍の残虐行為も明らかにされた」、保阪氏は「平和や人道に対する罪は許さない、という文明理念を入れた」と述べました。
裁判では一九三一年の満州事変から日中戦争、太平洋戦争と続いた約十五年間をめぐり、政府や軍部の指導者ら二十八人がA級戦犯として起訴され、東条英機元首相ら七人が絞首刑になりました。
半藤氏は「それまでの国際法には戦争指導者を犯罪人として裁く考え方はなかった」と述べ、戦後の条例に基づいて罰した不合理さを指摘。保阪氏は「約十五年間に次々と交代した指導者らが侵略に合意していた、という共同謀議の概念が日本の実態に合わない」と分析しました。
その上で、半藤氏は「日本国民も軍閥の被害者と位置付けた」と評価し、指導者の戦争責任を問うべきだという当時の国民感情に沿った裁判だとの考えを示しました。
さらに保阪氏は「平和に対する罪、人道に対する罪を許さないという文明の理念を入れた」と指摘。判決を受け入れた戦後日本について「平和を語る責任を自覚しなければならない」と訴えました。
東京裁判 侵略戦争の計画や実行など「平和に対する罪」を裁くため、連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官が布告した極東国際軍事裁判所条例によって設置。1946年5月〜48年11月、東京・市ケ谷の旧陸軍士官学校講堂を改装した法廷で行われた。裁判官と検察官は各11人で、米国、ソ連、中国、オーストラリアなど戦勝国11カ国から1人ずつ選ばれた。28人の被告のうち、絞首刑が7人、終身禁錮が16人、禁錮20年が1人、禁錮7年が1人、病死などが3人。日本は51年9月のサンフランシスコ講和条約で判決を受諾した。
問い直す 戦争70年目の視点 対談 東京裁判 日本には平和を語る義務がある PDFファイル
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2015/toinaosu/list/pdf/p151129.pdf
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