農村持続へ全農家「底上げ」　民主がＴＰＰ対策
戸別所得補償／収入保険／交付金　参院選へ票田狙う

　民主党は政府が25日にまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）政策大綱を巡り、対案となる農業対策を打ち出す。民主党政権時に導入した農業者戸別所得補償の恒久化や、農作物の価格下落時に農家の収入を補う「収入保険」、交付金など地方自治体の農業政策支援の３つを柱にする方針。競争力強化へ強い農家を支援する政府案に対し、全農家の「底上げ」を通じた農業の持続性向上を訴える。

　来年夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に反映する。農業対策に取り組む姿を前面に出し、同党の基盤が弱い地方で農業票獲得につなげたい考え。新たに党内に郡司彰参院会長を本部長とするＴＰＰ対策本部を設立。全国から農家の声を集め、政策をまとめる。12月に全国の地方組織を集めて協力を求める。

　柱とする戸別所得補償は、来年の通常国会に制度を恒久化する法案を出す。同制度はコメや麦、大豆などで生産コストと販売価格の差を農業者に一律で補填する仕組み。専業、兼業を問わず、農家の収入を直接底上げする狙いがある。民主党の政権担当時に導入したが、現政権は「ばらまき」と批判し、廃止した。

　同党の枝野幸男幹事長は政府・与党の農業政策との違いを「日本には産業政策ではない農村政策が必要だ」と説明する。

　政府・与党はＴＰＰ対策として経営の大規模化や企業参入の後押しなど「攻める農業」を打ち出した。一方、民主党は大規模農業の流れの中では小規模ながらも努力する農家は守れず、農村社会の崩壊が懸念されると主張。戸別所得補償は全農家を保護しつつ、効率が良い農家ほど収益をあげられる仕組みと訴える。

　一方、農産品の価格を維持する政策とは一線を画し消費者目線を強調する。政府はＴＰＰ対策としてコメの輸入量に相当する国産米の買い入れや砂糖などの価格調整の拡大を打ち出した。民主党は「国が市場価格を調整する手法で消費者にツケが回る。かつての『食糧管理制度』のようだ」（同党幹部）と批判する。

　収入保険制度の充実も打ち出す。価格が下落した作物の生産が継続できなくなるのを防ぐため、果実などの商品作物も含め品目別に収入を補う。国内で多様な農業が存続できるようにする。

　政府の対策を「全国一律」と批判し、農業政策での地方自治体の役割拡大策も盛り込む方向。使途に関する自治体の裁量が大きい「農業交付金」などを検討する。

　ただ戸別所得補償は全農家に補助金を配るため、巨額の財源が必要だ。民主党政権だった2011年度予算には約8000億円を計上。農業土木の予算削減などでも十分な財源を確保できず、一般会計予算が急膨張する要因となった。

　民主党政権は当時も法制化をめざしたが、恒久化できる財源が見つからず、毎年の予算措置でしのいだ。

　経営効率の悪い農家も幅広く支援する手法への異論もある。民主党は全体を底上げした上で競争があるため農業強化につながるとするが、経営継続の見込みが無い農家に流れる税金がムダになるとの批判もある。

［日経新聞１１月２７日朝刊Ｐ．４］

コメント
1. 2015年12月01日 05:56:27 : wPAs8CRB32 : &3ZSfBIJBL4 農家を労働者化したほうが民主党の票は増えるというものではないのか
2. 2015年12月01日 07:10:39 : NHcmlEcrlo : naXAVDI4wi4 小作人を復活させてどうする？ 非正規農奴が誕生するだけだろ＜農家の労働者化
3. 2015年12月01日 09:00:56 : qFBZAvwg0G : vk0tf5q5vAI 　１．　農家の所得を保証して　米価は自由化して　米価の低下を誘導する 　２．　農地を集約して　大規模農家を増やす　企業の農業参入を許す 　３．　農家の廃業の場合は　補償と引き換えに　農地の使用権を国に一任する 　 　政策としては 　民主党の　戸別補償を基本として　自民党の大規模農家（企業を含む）を育てる事だろう 　８０００億円の予算は　年間８０兆円も　お金の印刷をしているのだから 　国家の赤字予算を　黙認すればよいのだ
4. 2015年12月02日 14:12:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM 2015年12月2日(水) ＴＰＰ撤退へ共同さらに 党国会議員団対策委　農民連と懇談 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-02/2015120205_01_1.jpg （写真）農民連の吉川（右）、真嶋（右から２人目）の両氏と懇談する（左から）畠山、笠井、紙の各議員＝11月30日、東京都豊島区 　日本共産党国会議員団ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対策委員会は１１月３０日、東京都豊島区の農民運動全国連合会（農民連）を訪れ、ＴＰＰ交渉からの撤退を求めるたたかいについて懇談しました。 　懇談には、対策委員会責任者の笠井亮衆院議員、同事務局長の畠山和也衆院議員、党農林・漁民局長の紙智子参院議員が参加。農民連の真嶋良孝副会長、吉川利明事務局長らと、さらに共同を前進させていくことを話し合いました。 　笠井氏は、政府の「ＴＰＰ関連政策大綱」について、国民や国会に「大筋合意」の内容を説明しないまま、影響の試算も出さずに、ごまかしの「対策」を打ち出すなど、協定の調印・批准へ突き進む安倍晋三政権を批判。臨時国会の開会を引き続き求めつつ、閉会中審査でも論戦に取り組むと述べ、ＴＰＰからの撤退、調印・批准阻止へ「お互いの知恵を出し合って、たたかっていきたい」と語りました。 　真嶋副会長は、ＴＰＰは「これまでの国際協定と異なる、未曽有の農業破壊協定だ」と指摘。各地の農業者や農協組合長から「自民党の公約や国会決議に違反している」との声があがっていることを紹介し、草の根から農業者、農協などとの対話に取り組むと述べました。 　紙氏は「国会でぜんぜん議論していないのに、与党だけで“大筋合意”を既成事実化して進めようとしている」と批判しました。 　同対策委員会には、党のすべての国会議員が参加。全国各地での調査や生産者、自治体関係者などの対話に取り組んでいます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-02/2015120205_01_1.html

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