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「サンデー毎日 12月6日号 元自民党長老らの憂国座談会／安倍内閣は早晩倒れる‼／首相は「保守政治家」じゃない！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/275.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 11 月 28 日 13:27:30: KbIx4LOvH6Ccw
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安倍批判部分を含め、座談会に出席したお三方は事情をわかったうえであれこれ語っているのだと思う。
語っている内容を解きほぐすと、米国支配層に逆らう政治家は、司法・検察・内閣の策謀で“政治生命”を絶たれてしまうから、“心ある”政治家は、そうならないよう米国に対しうまく面従腹背で乗り切り、少しでも日本に“得”になる実を手にしなければならないということである。
わかりやすく言えば、追い落とされた小沢一郎氏・鳩山由紀夫氏は“米国の植民地日本”の政治家として能力が欠如していたということだ。
代々有力な政治家を中央政界に送り続けてきた「岸・安倍政治商会」は、日本が、反米までいかない非従米の政治家でも追い落とされ、それについてメディアがまったく違う解釈で報道し、多くの国民もそんな国であるとは思わないなった戦後史に大きな責任を背負うＡ級戦犯である。
それを承知のうえ、政治家不適格の安倍氏にはやるべきことをやったらさっさと辞めて欲しいとも思っているが、そういう植民地日本で、安倍政権は、面従腹背戦術を駆使して米国支配層の意向に抗し、なんとか少しでもましなものを手に入れようとしているように見える。
（そのようなことを何度か書いてきたが，同意する人が少ないことは承知している。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」だから受け入れて貰えないことは当然だ）
「新安保法制」も、米国支配層の要求だから自分でなくても誰かがやらなければならない。それならばと、安倍政権が“発動しにくい”かたちで成立させた。
何人もの歴代法制局長官がＴＶなどに出演して「違憲」と主張するようなことは、安倍官邸の“お許し”や“お墨付き”がなければできないことである。
（ＮＨＫをはじめＴＶ局が、民間人ではなく元政府高官にそういう発言をする場を独断で提供することはない。阿修羅の人たちのなかには、ＴＶの“悪いこと”には官邸が手を回したと考えるのに、なぜか“良いこと”には裏がないと思ってしまう人もいる）
安倍政権は、一定レベル以上なら時の内閣の判断次第でそう言えてしまう「存立危機事態」など条文的穴があるとしても、「違憲」説の横溢と国民多数派の「不支持」そして１１本の法案を十把一絡げで扱うというなかで“拙速”に成立させたことにより、「新安保法制」は、それを適用し発動させることに“高いハードル”が設定された。
こんな芸当は、民主党政権にはできないと思う。
このようなことから、安倍政権の“真意”は、「新安保法制」に反対と推測できる。
（この法案が本命だと思うが、字面はもっともらしく見える「国際平和協力法」は危険過ぎる。発動すれば、自衛隊にドイツ連邦軍と同じレベルの危険性が伴う。法案を十把一絡げにした理由もこのへんにあるのかもしれない）
二律背反的難題である沖縄「普天間と辺野古」問題も、安倍政権はそこそこよくやっていると思う。
辺野古新基地建設断念と言ってしまえば、現状なら、普天間の基地が使われ続けることになる。
村上正邦氏がいうように日本が米国の植民地なら、日米安保条約廃棄と口を滑らせると「政治生命」を奪われる。
「そば屋の出前」的に辺野古に新基地を建設する素振りを見せつつ、沖縄県に阻止活動をやってもらうことで建設がなかなか前に進まないようにする。
そうこうしているうちに、国際情勢が変わり沖縄から海兵隊が出て行くようになったり、米国が日本に基地を維持するメリットを感じなくなったりする可能性もあると思っているのかもしれない。
（「思いやり予算」を縮小していく政策は、米国政権に日本に基地を置くメリットを減少させることになるから、財政危機を理由に大いに縮小すべき）
とにかく植民地的状況から脱したいと考えるのなら、国民多数派が日米安保条約を不要と思う意識を醸成し、危険を避けるため日本が廃棄を言い始めるのではなく、米国が日米安保条約を廃棄したいと言い出すような政策を継続しなければならない。
「安倍内閣は早晩倒れる‼」という託宣まであるが、無様なかたちで辞任した“政治家失格”の安倍氏が１２年に再び内閣総理大臣になった事情を思い返し、日朝国交正常化交渉が進み、日朝国交回復に目処がつくまで政権の座にとどまると考えたほうがいい。
そのために、予防措置（政権が途中で終わらないよう）として、昨年末に解散総選挙を敢行したくらいである。（根性なしの安倍政権は、拉致問題の解決に手間取っている）
安倍政権は政権延命が第一義であり（事情を知っている主要メディアもサポート）、そのためなら、来年７月に「消費税増税延期政策」の信を問うかたちで衆参ダブル選挙に打って出る。
アベノミクス２で布石を打ち、このところ議論が進んでいる「所得再分配強化策」も、ダブル選挙での勝利に向け大きな切り札になるだろう。
※ 参照投稿
「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html
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