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<僕らの年金でギャンブル?>7〜9月の年金運用損7.8兆円に!リーマンショック以上!「ハイリスクハイリターンの株に突っ込
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/384.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 30 日 23:00:30: igsppGRN/E9PQ
 

【僕らの年金でギャンブル?】7〜9月の年金運用損7.8兆円に!リーマンショック以上!「ハイリスクハイリターンの株に突っ込んでるのは安倍総理が株価を上げるため」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9493
2015/11/30  健康になるためのブログ






http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/11/160453.php

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7―9月の運用損失が7兆8899億円だったと発表した。世界的な株安の影響で利回りは5.59%のマイナスとなり、安倍内閣が主導した昨年10月の運用改革後、初めての赤字に陥った。年金資産の積立金は135兆1087億円と、過去最大に膨らんだ6月末の141兆1209億円からおよそ6兆円減少した。


巨額の積立金を抱えるGPIFの損益は市場変動から受ける影響も大きく、今後、いかにリスクを管理するかなどの課題が残る。


過去最大8兆円“巨額損失” 年金積立金の運用で(15/11/30)


以下ネットの反応。


















アベノミクスという株価つり上げ操作(こういうのを官製相場と言います)のために、我々の大事な年金が株に突っ込まれています(昨年10月より)。そして、株価を支えるための突っ込みですから、利益を確定させて売り抜けるなんてことはできません。GPIFがそんなことをすれば、株価は暴落してしまいます。


自民党支持者は一体全体毎日毎日何を見て・聞いて生きているのでしょうか(マトリックス)?とても不思議です。



 

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コメント
 
1. 2015年11月30日 23:27:59 : bCekF2VUq2 : 7tJ9_LNeDAs
GPIF赤字7・8兆円】世界同時株安直撃 13年以降最大の赤字幅
2015.11.30 21:47 産経新聞

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、平成27年7〜9月期の運用結果が7兆8899億円の赤字だったと発表した。四半期ベースの赤字額としては平成13年度以降で最大。中国の景気減速懸念などで、国内外の株価が低迷したことが影響した。足元は株価の持ち直しで採算は改善基調にあるが、株式の比率を高めた運用のリスクが、改めて浮き彫りになった格好だ。

 赤字額は、リーマン・ショックが起きた20年度の年間赤字額(9兆3481億円)に迫る。利回りも、マイナス5・59%と6四半期ぶりに水面下に沈んだ。

 7〜9月期は国内株式が4兆3154億円の赤字、外国株式が3兆6552億円の赤字だった。利回りは国内株式がマイナス12・78%、外国株式がマイナス10・97%。GPIFは「8月以降の中国の景気減速懸念などに端を発した株価下落が影響した」と説明した。

 9月末の積立金全体の資産構成割合は国内債券が38・95%、国内株式が21・35%、外国債券が13・60%、外国株式が21・64%。GPIFは運用益を増やすため昨年から国内株式と外国株式の比率を高めており、株安の影響を大きく受けた。

 ただ、自主運用を始めた13年度から今年9月までの累積黒字は45兆4927億円、年間の利回りは平均で2・79%に上っている。また、10月以降は株価が回復基調にあり、最近の運用損益は、プラスに転じる傾向にあるという。

 GPIFの担当者は巨額の赤字について「短期的な運用結果を評価するのではなく、長いスパンで判断してほしい」と強調する。ただGPIFの運用結果が国内外の株式市場の動きに連動するようになったのは確かで、株式重視の運用リスクが顕在化し始めている。

http://www.sankei.com/economy/news/151130/ecn1511300019-n1.html


2. 2015年11月30日 23:52:10 : kebDWDUE0w : ujjPUQSxgcY
菅は短期で見ず長期で見てくださいと言っていた。そうでしょう、株が必ずもうかるのなら損する人はいない(イカサマやって儲けている人は常に儲けているだろうが)。どうしようもなくなって最後には何と言うのだろう。リーマンではないが大不況が起きたら紙くずになる。子供の遊びでは無いのだ。アメリカは株経済になっているから困ったら日本に金出せと言っているようだが日本が困った時アメリカが金を出してくれるだろうか。期待している人がいたらおめでたい。アメリカは取り上げるだけの国ですよ。
余談だが中国は爆買いとか国民も貿易以外に貢献してくれている。アメリカは貿易はしてくれているが個人の買いは無いに等しい。その貿易は順繰りにイチャモンを付けて利益の何倍も和解金として各社から取り上げている。その上手形販売などしたら取り込み詐欺もある。アメリカと取引してトータルし利益が出ている会社は皆無ではないだろうか。基本的にアメリカに物を売ってはいけない、いやアメリカにかかわらないのが一番だ。
極端に言えば7−9だけでユダ金に8兆円お持ち帰りいただいた言う事ではないか。いや同じく国民も損しているので莫大だ。

3. 2015年12月01日 00:39:54 : RRHM0hfPho : tftBlvjx6IY
思ってたとうりだな。この泥棒政権はISテロの前に
市民怒りのテロにやられるぞ!

4. 2015年12月01日 01:43:06 : aKBdQM5WGs : Lz_y1lX_H&Y
終わりの始まりだね。
長期でみてください?馬鹿じゃないの?

ギャンブル依存や先物で損した奴と同じ言葉。
まさか政府が発するとはね

損がふくらむパターン。


5. 2015年12月01日 02:33:46 : FxUcssE0UQ : nX8oVt_tv8A
原発だと市民団体あたりが訴訟しているけど

年金の場合、詐欺だからとかで提訴しているとかってあまりきかない不思議


6. S.T 2015年12月01日 02:42:48 : sUBuAl6D2e9rc[96] : RhQywt0J5A : HloEZ7dKKHQ
年金運用に失敗するのは「貯める」行為を官僚が行うからですね。
武田邦彦教授の発言は概念をぶち壊し、さらに将来の年金支払いなどの不確定要素さえなくなる。
あまりにも真っ当な発言だから是非とも多くの人に聞いて、そして知って欲しい。
野党はこれを公約にすればもしかしたら多くの国民が支持するかも知れないね♪

>年金問題 対策?もう貰えませんよ!だってただの天下りの資金ですから 武田邦彦
https://www.youtube.com/watch?v=Ey9m7sMD-lk
音声のみの配信です。


7. 2015年12月01日 06:28:34 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo
いつの間にやらカジノ解禁。
ただし、公務員ОNlY
ただし、オケラ街道を歩くのは私たち

8. 2015年12月01日 07:01:47 : qR018y1gQY : EEVDiSmdOp4
『この国の宿痾「特別会計の闇」がまたもやモヤモヤ表面化せざるを得ない状況に自ら追い込まれている。』

「特別会計」とは、結局の所、ヘドロ姦猟族の“アマクダリ横領・詐欺”を隠蔽する為の“二重帳簿”なのである。
だって、「国民への情報開示」も「国会の承認」もヘッタクレも無い、やりたい放題なんだからネ。

この「特別会計の暗部」に切り込もうとした「民主党政権」を追い落としたのが、諸々の<ヘドロ姦猟族・シロアリ利権族・バカメディア&鉄砲玉ヤクザ>であることは、一連の事件と曖昧模糊放置が実証している。

<年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)>な〜んて、長ったらしい怪しげなネーミングからして、誰もハナッカラ信用なんかしていないんだよ。
チョンボするのは勝手だが、一体全体「誰が」責任取るんだい?

この国の、この暗部は、「真の民主主義ジャパーン」を実現するために避けては通れない、「国民の敵」なのである。



9. 2015年12月01日 08:57:38 : oIa9MApNxw : bLkcWhQKsLw
  株運用を20兆増やせば増やすだけ実体経済を無視した株価吊り上げになり、
 
其れを維持するために更に注ぎ込む。担当は厚労省の厄人でもないゴールドやJP

に違いない。奴等は危険負担無し。筋書き道理で、郵政資金もなくなる。

経過を見れば蓮ポーの党でも駄目ねネ。自己毀損


10. 2015年12月01日 11:28:23 : kebDWDUE0w : ujjPUQSxgcY
全てはアメリカ様のお言いつけ竹中様のお言いつけ!!経済財政諮問会議とは何だ?アメリカ様のお言いつけ機関ではないか。そして全ての国の指針をそこで決める。それなら国会議員誰もいらない、いや官僚など誰もいらない。

11. 2015年12月01日 12:44:17 : MGxxIzxYv2 : d&lXywiCO2s
日本のGPIF(年金管理機構)の7〜9月は7兆8899億円の損失。東芝は2006年、ウェスチングハウスを企業価値の3倍の6千億円で買収。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らで、東芝と安倍政権はズブズブの関係です。東芝の大株主は米大手投資会社「ブラックロック」(源流はウォーバーグ投資顧問会社)傘下の「ブラックロック・ジャパン」。国内株式の運用比率を12%から25%に引き上げたGPIFが国内株式の運用を委託しています。要するに東芝の暴落を防ぎ、買い支えた陰の主役はGPIF(私たちの年金)といわれています。GPIFの運用は7年間非公開にされるので、ブラックロックの年金つぶしの投資の実態は秘密にされます。東芝の闇は深いです。

12. 2015年12月01日 22:14:29 : 42G9yhCTHI : _MYlk1H8VHc
責任者を死刑にできないか?


[32初期非表示理由]:担当:言葉使い
13. 2015年12月01日 22:33:04 : 9ythKLlVgU : j54vQU2Ctrg
そのうちにカジノで損失10兆円という記事が出るかもしれない、人の金は俺の金、俺の金は俺の金。

14. 2015年12月02日 14:46:05 : qkoS7TLKfg : OR56M4jb4Bo
本当に常識のない人間たちが国を動かすことの危機感を覚える!

安倍たちに取ったら年金資金は
単に博打して遊びたい!
結果が悪くても責任取らなくてもよい!
謝ったら済むだけ!というくらいのおもちゃに過ぎない

安倍たちの老後は安泰だからね


15. 2015年12月02日 14:54:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0
  日本国の大きな問題は、肝心の納税者主権者が代表議員を介してでさえもこれらの年金原資の運用に関われないことである。
 表向きは国民代表議会制度を採用しているものの、実態的には全く議会というものが機能していないのが理由であろう。
 三権分立は建前であり、立法府は立法案を作っておらず、司法府は人事権を持っていない。それを全て、行政機構が担っているのである。
 法案も官僚がつくり、司法人事も法務官僚の手にあれば、どういうことになるか、は一目瞭然であるが、高度経済成長の陰に隠れてこうした構造は取りざたされることが無かったと言えるだろう。働く場もそれなりに有り、収入もそれなりに有った時代には、租税主義、国民代表議会主義の仕組みについて関心を持つ必要は国民に無かったのである。
  血税の流用や年金原資の流用は官僚の歴史の中では長いものであり、これまでに無数の公益法人や独法がつくられ、大企業はおろか、中小企業にまで常に天下り役人がポストを得て利益を食んでいるのである。
  公務現場の掟とは、軍隊式の厳しい上下関係を認識し、全てを上位に委ねる、というヒエラルキーの徹底であるが、日本ではそれがほぼ全国家的に網羅されているため、いざとなると上位からの指示無しには何も出来ない国民風土となっているのである。
  本来、上意下達とは、行政官が従うべきは主権者納税者国民が存する立法府であるが、国全体に網羅された官僚支配の構造においては、従うべきは血税や年金資金を采配する霞が関のトップである、ということになっているのである。
  国家公務員法や憲法を紐解けば、主権者納税者の集う国民議会が国権の最高機関である、と明記されているにもかかわらず、行政の理不尽な実務でも、国民にとって行政訴訟や国賠訴訟は「お上に盾突く」行為として、提訴などは思いも寄らない。法治主義においては、法律を引き出しから出し法廷で指し示す以外には法の支配は貫徹しないのであるが、納税者による提訴を無意味とするためにも、判事の人選も官僚が行い、既に司法研修所の段階で、行政実務に誤謬無し、とする人間を法務省出向の教官が判事や検事に抜擢するという徹底ぶりである。
  結局のところ、憲法や基本法の質が良く国民生活に寄与する内容であっても、行政実務の段階で通達主義や要綱主義、行政指導主義が跋扈し、それが疑似法律となっており、実は憲法も基本法も、引き出しで埃を被った飾り物、なのである。
  行政監視者のいない国家は、従業員の実務の結果を全く管理出来ていない経営と同様である。従業員の質が良くとも、経営側が業務の結果を管理できなければ事業経営とは言えないのは当然だ。
  では、国家においては、従業員たる公僕の実務を誰が管理するかといえば、それが政権党の役割である。多数の議員を抱えた政党が政権を担い、各省に大臣を置き、それを総理する首相を置き、官僚を頂点とした霞が関の公僕の実務が憲法理念に合致しているか、納税者の福祉に寄与しているか、管理監督する、という約束になっているのである。いわば、回り持ちによる町会の班長が政権党なのである。
  ところが、与党は行政への目配りどころか、「行政への政治介入は禁止」などとされ、行政立案の法案の可決要員、また野党を通じた国民への行政の意向の説得要員を担ってしまっている。与党が国民に代わって行政実務の管理監督を全くしていない中では、天下りも談合も、官僚のやり放題であるのは当然だ。
  それどころか、お約束である政権党による行政実務の管理監督を留守にして、自らの思想信条の展開ばかりを強調し、国民代表としての立場を忘れているのが与党である。保守も革新をも、政権交代を無用とし、総体的に現与党で采配出来るというのなら、思想信条の披歴は政権党としての主たる任務ではあり得ない。それは一介の代議士としての論戦を経て、党議拘束を掛けずに採決する国会で行えば良い。
  憲法と議会で決まった基本法に忠実な実務を官僚機構が行っているか、それを所轄大臣、また所轄大臣を総理する首相として、主権者に代わって見届ける段階において、初めて政権党としての意義が発生するのである。
  年金資金を株というギャンブルに使用するのは国民納税者の総意では無い事は明らかだが、国民代表として諭すべき政権党が役割を全く果たしていないのである。
  国家公務員法が課している義務を政権党が果たしていない、という日本の実情は、社員の実務を全く把握していない企業経営者と同様であり、租税主義国の基本構造として、本来あり得ない事態だということだろう。


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