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五郎丸ポーズで集中力を高める？安倍首相＝２９日、東京都内のホテル
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151130/plt1511301900003-n1.htm
2015.11.30
来年夏の「衆参ダブル選」が現実味を帯びてきた。自民党幹部がダブル選の可能性にいち早く言及し、谷垣禎一幹事長も否定しなかったからだ。実際、「ダブル選を想定した」といわれる国会日程が固まるなど、環境は着々と整いつつあるようにも見える。まもなく年末だが、選挙に向かって走り出す政治家も出てきそうだ。
「いろいろな可能性は、そりゃありますよ」
谷垣氏は２９日、自民党立党６０年記念式典終了後、記者団からダブル選の可能性について聞かれ、否定しなかった。
実は、谷垣発言には前触れがあった。佐藤勉国対委員長が２８日、秋田県大仙市で「（選挙活動を）甘くみないで。来年ダブル選があるかもしれない」と１日早く言及していたのだ。幹部の相次ぐ発言が「ダブル選現実論」に拍車をかけているのは間違いない。
政府・与党が、来年１月４日に通常国会を召集する方針を固めたこともダブル選の根拠となっている。
通常国会は法律で１５０日間と定められている。会期延長しなければ会期末は６月１日となり、この日に衆院を解散すれば「７月１０日投開票」で参院選との同日選が可能になるのだ。１月５日以降の招集では日程が合わず、ダブル選は成立しない。国会日程をみれば、ダブル選はもはや“前提”といえる状況だ。
２２日投開票の「大阪ダブル選」で大阪維新が２勝し、橋下徹大阪市長の求心力が回復したことも大きい。安倍晋三首相は憲法改正で意気投合する橋下氏に期待しており、ダブル選を仕掛けて橋下氏を国政に引っ張り出そう−という思惑も見え隠れする。
内閣支持率も追い風となりそうだ。日本経済新聞とテレビ東京が２７〜２９日に実施した世論調査で、内閣支持率は４９％となり、１０月下旬の前回調査から８ポイントも上昇した。共同通信が２８、２９日に実施した世論調査でも、内閣支持率は４８・３％と前回調査より３・５ポイント増で回復傾向は顕著だ。
安倍政権は２０１７年４月に消費税１０％への増税を控えている。衆院解散が増税の直前や直後のタイミングとなると、与党に不利なのは明らかだ。その前に解散を打つタイミングを探るのは当然で、政権を取り巻くあらゆる状況が「ダブル選現実論」を後押ししている。
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