2015年11月30日（月） 高橋 洋一
民主党と安倍政権、「労働者の味方」は安倍政権だった！〜雇用と最低賃金をめぐる本当の話をしよう

【PHOTO】gettyimages(いずれも）
実に面白い論争！
安倍首相が、最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。

これは実に面白い論争だ。今日のコラムは、これを題材にして、最低賃金に関する経済学の見解などを紹介しながら、安倍政権の政策と民主党の政策のどちらが良かったのかを改めて考えたい。

最低賃金については、経済学者の見解ははっきり二つに分かれる。ただし、その前に、この問題はいつも議論が混乱するので、「べき論」と「である論」の違いを説明しておく。

一般的に、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がある。

もともと伝統的な経済学では、最低賃金制を設けてしまうと、それより低い額でも労働しようとする雇用を減らしてしまい、経済のためにならないといわれていた。しかし、この考え方は労働市場を「完全競争市場」とみているという点で致命的な誤りがある。

一方、最低賃金を設ければ、労働者のインセンティブが高くなるため、弊害は少ないという考え方もある。いずれにしても、ちょっと前までの実証研究の結果では、どちらが正しいのかはっきりしなかった。これがミクロ的な経済学の限界だった。

こうした状況では、確実な実証をもとめられる「である論」はあまり迫力がないので、実際の政策論争では、「べきだ」論が幅をきかせる。その結果、議論している経済学者の間の価値観の違いは埋めがたくなり、いくら論争してもなかなか答えが出てこなくなる。

労働者サイドの立場を強調する価値観から、最低賃金を引き上げるべきという「べきだ」論が言われる。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論もでてくる。

一方、企業経営者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきではないという「べきだ」論が主張される。また、最低賃金を引き上げればむしろ職を奪うと「である」論で反論する。

このように、最低賃金を巡る議論はすれ違いが続いたのだ。こうした状況は、経済学の代表的な教科書である『マンキュー入門経済学』でも書かれている。

経済学者の論争を冷ややかにみるワケ
筆者は、経済学者のこうした論争を冷ややかにみている。最低賃金が雇用の実情無視で決められれば失業を生むし、雇用の状況を後追いすれば、労働者のインセンティブを高めるはずで、実際の最低賃金の決め方次第で、毒にも薬にもなるはずだ。

実際、「穏便な最低賃金」の決定であれば、さほど雇用には影響せず、むしろ労働者のインセンティブになるという実証結果が多くなっている。

こうした点からみると、日本を含めて先進国に穏便な形での最低賃金制があるのは、経済学的に不合理なことでない。例えば、米国は厚生労働基準法と各州法、イギリスは最低賃金法、ドイツは労働者送出法・最低労働条件法、フランスは労働法典によって最低賃金が定められている。

実際の労働市場を無視して、最低賃金を高くすれば、実態経済に悪影響が出てくると思われる。要するに、最低賃金が雇用環境に応じて決まってくるかが、穏便な形かどうかのポイントになるのだ。

そこで、日本の実際に決められた最低賃金とその前年の失業率の関係を示したのが、次ページに示す図である。

やっぱり安倍政権で「雇用者増」「賃金アップ」

実際の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっている。つまり、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなる。最低賃金といえども、雇用環境をしながら、実際の賃金と似たような動きになっている。この意味で、日本の最低賃金の決定は、穏便なものといえよう。

この雇用環境と最低賃金の穏便な関係は、金融政策でいい雇用環境を作ることができれば、翌年の最低賃金を引き上げられるということにもなる。

民主党時代に、最低賃金1000円という目標があったのは事実であるが、まともな金融政策をしていなかった。その結果、民主党時代には、傾向として就業者数が30万人程度減少している。

それに比べて、安倍政権ではしっかりした金融政策によって就業者数は100万人以上増加している。賃金の動きは、就業者数が増加して、失業率が完全雇用状態に近づくと、急に伸びてくる。

つまり、民主党時代には就業者数が減少しているので、その時に「最低賃金を引き上げる」という目標を掲げることは、経済政策としてはマズイのだ。企業側に過度な負担を与えるだけで、「穏便な最低賃金」とはいえないからだ。

一方、安倍政権ではきちんとした金融政策がとられたことで就業者数が増加しているので、賃金は自ずと上昇に向かうはずである。その上で最低賃金を引き上げることは、企業にとって過度な負担とはならず、労働者にとっても労働インセンティブを増すという意味で、整合的な政策になる。

民主党にはいいアドバイザーがいなかった
はっきりいえば、民主党時代の「最低賃金引き上げ」という目標自体はいいとしても、それを達成する政策手段を取り違えていた、ということだ。つまり民主党の最低賃金は、経済運営としてはまったく間違っていた。

特に枝野幹事長は「経済成長のためには金利を引き上げるべきだ」といった人だ。その金融政策の下で、強制的に最低賃金を引き上げたら、さらに経済は悪化することになる。

それは、上に掲げた最低賃金とその前年の失業率の関係に示した図の数字からもわかる。

2010年、民主党は最低賃金を730円（前年比2.4％）と大幅に引き上げた。上に示した図に2010年の点があるが、前2009年の失業率は5.3％と高かったので、本来は線の上の0.5％程度にとどめるべきだった。これを怠ったため、就業者数を増加させることができなかった。

もしその当時、民主党に正しい経済政策のアドバイザーがいれば、最低賃金を上げすぎるのではなく、さらなる金融緩和を実施し、就業者数を増やし失業率の低下を待って、最低賃金を引き上げるという戦略をとったはずだ。経済政策の無知が生んだ悲劇だ。

経済政策を理解していれば、金融緩和すると一定のタイムラグがあり、一定期間後に雇用が増加する、ということは明白だ。雇用が増加しているときには、新規雇用者の賃金は一般的に低いために、賃金はすぐに上昇せずむしろ低下することもある。

しかし、完全雇用の状態に近づくにつれて、今度は賃金が伸び出す。これは経済的なメカニズムであるが、その前に、政治的に賃金上昇すべきというメッセージを送るのは、戦略として合理的である。

この点について、雇用を守ることを重視しているはずの民主党はまったく経済音痴であるので、手順が前後していた。金融緩和してまず増加するのは雇用量であり、その次に賃金、である。

このままでは民主党「ダブル敗戦」は確実
賃金を上げるには、金融緩和をしてからであるべきなのに、民主党政権時代は白川日銀（当時の日銀総裁である白川方明氏）のいいなりで、金融緩和のチャンスを逃した。冒頭の枝野氏の発言を見る限り、その失敗が原因となって政権交代につながった、という事実をいまだに理解していない。

安倍政権も、２四半期経済成長がマイナスになるなど、経済政策では「消費増税の失敗」という手痛いミスをしている。しかし、金融緩和を継続しているので雇用環境はまだ良好で、致命的なミスに至っていない。

もし、来年夏の参院選挙時に、安倍政権が消費増税を再びスキップするなどで経済政策の失敗をカバーしてきたら、経済政策で民主党は対抗できないだろう。その場合、ダブル選挙になったら民主党が「ダブル敗戦」をすることは確実だ。

ちなみに、安倍政権下での最低賃金の引き上げ率は、2013年2.0％、2014年2.1％、2015年2.3％。3年間の平均は2.1％となり、無理してあげた民主党3年間の1.7％を形の上でも上回る。結果として、安倍政権は左派政権より労働環境の改善に貢献した、ということになるのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/46635

　来年夏の「衆参ダブル選」が現実味を帯びてきた。自民党幹部がダブル選の可能性にいち早く言及し、谷垣禎一幹事長も否定しなかったからだ。実際、「ダブル選を想定した」といわれる国会日程が固まるなど、環境は着々と整いつつあるようにも見える。まもなく年末だが、選挙に向かって走り出す政治家も出てきそうだ。

　「いろいろな可能性は、そりゃありますよ」

　谷垣氏は２９日、自民党立党６０年記念式典終了後、記者団からダブル選の可能性について聞かれ、否定しなかった。

　実は、谷垣発言には前触れがあった。佐藤勉国対委員長が２８日、秋田県大仙市で「（選挙活動を）甘くみないで。来年ダブル選があるかもしれない」と１日早く言及していたのだ。幹部の相次ぐ発言が「ダブル選現実論」に拍車をかけているのは間違いない。

　政府・与党が、来年１月４日に通常国会を召集する方針を固めたこともダブル選の根拠となっている。

　通常国会は法律で１５０日間と定められている。会期延長しなければ会期末は６月１日となり、この日に衆院を解散すれば「７月１０日投開票」で参院選との同日選が可能になるのだ。１月５日以降の招集では日程が合わず、ダブル選は成立しない。国会日程をみれば、ダブル選はもはや“前提”といえる状況だ。

　２２日投開票の「大阪ダブル選」で大阪維新が２勝し、橋下徹大阪市長の求心力が回復したことも大きい。安倍晋三首相は憲法改正で意気投合する橋下氏に期待しており、ダブル選を仕掛けて橋下氏を国政に引っ張り出そう−という思惑も見え隠れする。

　内閣支持率も追い風となりそうだ。日本経済新聞とテレビ東京が２７〜２９日に実施した世論調査で、内閣支持率は４９％となり、１０月下旬の前回調査から８ポイントも上昇した。共同通信が２８、２９日に実施した世論調査でも、内閣支持率は４８・３％と前回調査より３・５ポイント増で回復傾向は顕著だ。

　安倍政権は２０１７年４月に消費税１０％への増税を控えている。衆院解散が増税の直前や直後のタイミングとなると、与党に不利なのは明らかだ。その前に解散を打つタイミングを探るのは当然で、政権を取り巻くあらゆる状況が「ダブル選現実論」を後押ししている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151130/plt1511301900003-n1.htm

「ふいに解散して短い選挙期間で、その間マスコミを脅してネガティブな情報を流させないようにするというやり方は使えない」