カギを握るのは民間の上手な活用

2015年11月30日（月）御立 尚資

施設の運営が民間企業に委ねられる宮城県仙台空港（写真：アフロ）
　言うまでもなく、日本が抱える大きな課題の1つは、「経済の潜在成長力を高めること」と「財政赤字を削減していくこと」の両立だ。どちらか片一方でも、人口減少が続く中で進めていくことはなかなかの難題だが、両方を満たす、「あまりお金を使わずに、生産性の高い経済システムを作る」となると、本当に思いきった手が必要となる。

　当然、政府も手をこまねいているわけではなく、今年6月末に経済財政諮問会議の下に「経済・財政一体改革推進委員会」という長い名前の専門調査会が設置され、この難問の両立という観点からの検討が進められている。

政府の専門調査会が挙げた4つの重点課題

　10月半ばに、この委員会の中間整理が発表された（「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けて：経済・財政一体改革推進委員会の検討状況（中間整理）」）。全体のトーンとしては、民間企業のように、「課題を徹底的に見える化し、検討だけに時間を費やさずにKPI（重要業績評価指標）をきちんと設定して、PDCAを回していく」という姿勢が出ていて、これについては評価したいと思う。

　ただ、現段階ではKPIは「候補」にとどまっている。また、痛みを伴う改革、例えば社会保障分野について、「今後、審議・方針決定が必要と考えられる重点課題」が挙げられているものの、本当にいつどんな手を打っていくのかは「これから」という段階だ。来年の参議院選挙をにらむ向きも多く、具体的な姿がきちんと打ち出されるかどうか。

　本当に重要な取り組みであり、今後とも注意深くウォッチしていきたいと思う。中味は、ネットで簡単に入手できるので、読者の方々にもぜひご一読いただきたいと思う。

　さて、この中に挙げられている「重点課題」は、4つの分野に分かれている。経済・財政一体改革のテーマとして、すぐに思い浮かぶのは「社会保障」分野だが、ほかにも「社会資本整備」「文教・科学技術」「制度・地方行財政」という3分野が入っている。

　今回のコラムでは、このうち、社会資本整備について、ここだけは早く実行に移すべきだ、と思う部分について、述べてみたい。

　そもそも、人口減少が進行する中、道路や港湾などの社会インフラの保守費用をどう賄っていくか。これが、課題のスタートポイントである。

　少し古い資料だが、「国土交通白書2012」によれば、2011年からの50年間で維持管理・更新費用が190兆円に達すると推計されている。これをやみくもに財政出動だけで賄っていくことは、到底不可能だ。

　まずは、様々な技術を組み合わせて、インフラの利用可能期間、すなわち寿命の長期化を図ることが第一だろう。できるだけ長持ちさせるということだ。さらに、コンパクトシティー化を中心として施策を強力に推し進め、一部社会インフラの縮小を受け入れていかねばならない。そして、これらの手を打った上でも、どうしても必要なインフラを維持していく。そのためのお金の工面に知恵を絞ることが不可欠となる。

　ただ、一体改革という観点からすると、需要が見込める領域（すなわち経済成長につながる領域）では、新たな社会インフラ投資も必要となる。例えば、インバウンド（訪日外国人）旅客の一層の取り込み、あるいは国産農林水産物の輸出増、といった成長戦略の実行に必要な部分、具体的には、空港や鉄道、港湾施設といった社会インフラの一部については、きちんと拡充しなければ、経済再生はおぼつかない。

　最近とみに思うのだが、海外からの旅行者に選ばれ続けるためにも、さらには、我々自身の生活の質を上げていくためにも、高度成長期に無秩序に開発された街並みや自然に手を入れて、日本らしい美しいランドスケープを作り上げるための投資も必要だ。

　厳しい財政状況の中、こういった意味のある社会インフラの保守と拡充を行う。そのためには、社会インフラの構築・維持を国・自治体が独占的に行うという考えから脱却し、徹底的に民間の知恵と資金を活用する方向に舵を切らねばならない。

求められる幅広い分野でのPFIの推進

　航空分野ではLCC（格安航空会社）の参入促進、空港民活法の制定などの規制緩和の流れが実り、ようやく関西国際空港・伊丹空港、ならびに仙台空港のコンセッション（公共インフラの運営を民間に委ねるPFIの一方式）が実行され、民間による空港経営が始まることとなった。報道によれば、関空の場合、現関空会社の負債額よりも大きい2兆円以上のお金が国に入るスキームだという。

　この好ましい流れを、より一層強く確かなものとし、より良い日本の社会インフラを作り上げていく。そのカギは、道路、上下水道、鉄道、港湾など、幅広い分野で、コンセッションを含むPPP/PFIを進めていくことだ。

　正直なところ、これまでのPPP/PFIは規模も小さく、指定管理者制度という名の下に、経営改善の余地も極めて限定的なケースが多かったように見受けられる。これからは、大規模かつ民間の知恵（とリスクテイクの意欲）次第で民間側にもアップサイドがあるようなPPP/PFIを数多く作っていかねばならないと思う。

　そのためには、ぜひ経済・財政一体改革の中で、コンセッションの数値目標を今後とも成長戦略のKPIとして明示し続け、PDCAを回していくこと。さらに、官民双方が一つひとつのケースからノウハウを蓄積し、より双方にメリットのある形でPPP/PFIを進化させていくことも重要だ。

　これまでは、所轄官庁や自治体が異なると、必ずしも先例からの学びを十分に生かさず、いちいち試行錯誤を繰り返していた部分があるからだ。先進事例からの学びを基にして、市場の論理と公共性の両立のための「ノウハウ」を言語化し、官民で共有していくメカニズムをつくることが大事だと思う。

　中間整理の「重点課題」の中には、「公共施設のストック適正化」や「地方公共団体での一定規模以上の事業でのPPP/PFIの飛躍的拡大」といった文言も含まれている。これを、なし崩しにせず、ぜひとも素早い実行に移していただき、メリハリのついた社会インフラ再構築と財政健全化の二兎をきちんと手にしていきたいと考えている。

このコラムについて
御立尚資の帰ってきた「経営レンズ箱」

コンサルタントは様々な「レンズ」を通して経営を見つめています。レンズは使い方次第で、経営の現状や課題を思いもよらない姿で浮かび上がらせてくれます。いつもは仕事の中で、レンズを覗きながら、ぶつぶつとつぶやいているだけですが、ひょっとしたら、こうしたレンズを面白がってくれる人がいるかもしれません。
【「経営レンズ箱」】2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213747/112500013/?ST=print