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2015年11月29日
見出しの話に入る前にひと言。以下は東京新聞の記事だが、昨日、「恥の文化」をかなぐり捨てている安倍官邸の話をしたが、例の辺野古地区への名護市頭越しの「買収工作」は、驚くなかれ、辺野古３地区が、辺野古新基地に賛同した場合と云う用件が付帯されていた。「そのまんま買収」を、いまや菅官房長官は隠す気もなくなっている。以前、石破自民党幹事長（当時）は、名護市の市長選において、「５００億円名護振興基金構想」をぶち上げて稲嶺市長再選を阻止しようと、間接買収を企てたが、その際、稲嶺再選がない場合はと言わなかったことで、名護市民の不興を買ったせいか、今度は、正直に「買収です」と書き込んでいるのだから凄い。この政権には、「恥」がそもそも存在していないのだろう（笑）。
≪ 辺野古３地区に頭越し交付金 移設賛同 条件付き
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建 設計画をめぐり、政府は二十七日、予定地に隣接する「久辺（くべ）三区」に二〇一五年度に合わせて最大三千九百万円の補助金を直接交付する新たな制度を創設した。これまで三区は新基地建設の賛否を切り離して振興策を要望してきたが、移設計画に賛同することを事実上の要件としている。 （生島章弘）
新制度は防衛省所管の在日米軍等駐留関連諸経費を財源とする再編関連特別地域支援事業補助金。町内会的な組織の辺野古、豊原、久志の三行政区にそ れぞれ最大千三百万円の予算を計上。その枠内で地元住民と米軍兵士との交流事業や、集会所の改修・増築などの費用を全額負担する。
交付要綱に「（新基地建設が）実施されることを前提とした地域づくり」が対象と明記したほか、事業目的として「（在日米軍）再編の円滑な実施に資すること」と掲げ、移設計画を受け入れなければ支援されない仕組みとした。
名護市は新基地建設に反対し、米軍再編に関する交付金の受け取りを拒んでいる。久辺三区については政府は振興策と引き換えに新基地建設を受け入れ る「条件付き容認」の立場だと説明している。翁長雄志（おながたけし）知事が昨年の衆院選や知事選などで県民の「新基地反対」の意思が示されたと主張して いるのに対抗するには、「地元の理解」という後ろ盾が必要だからだ。
だが、辺野古、久志の二区長は本紙の取材に、建設を容認しているとの立場を否定。豊原を含む三区長とも新基地建設は望まないという考えを示し、住民の賛否は分かれていると証言した。久志区は補助金の直接交付に関しても慎重な姿勢を崩していない。
二十四日の区民総会で対応を決める予定だったが、賛否が分かれ結論を出せなかった。
名護市の稲嶺進市長は市役所で記者団に「名護市の頭越しで、地方自治をないがしろにする以外の何物でもない」と指摘。「特定の地域を対象にした補助金は（市と住民の）分断工作であり、アメとムチの最たるものだ」と批判した。 ≫（東京新聞）
そもそも、少子高齢化が盤石になった日本の経済成長において、「ない袖をあるように振る舞う」経済政策なのだから、その政策の多くが実質的成長に結びつくことは永遠にない。有識者たちの多くは、だからこそ、根本的な構造改革、制度改革が必要なのだと、これまた“新興宗教の布教者”のような事を書き連ねている。日本の企業の生産性向上の改革が必要だ。正社員の身分をロックするような雇用体系を改革し、全労働者を自由に解雇できるようにしなければならない。（彼らの口からは、フレキシブルな労働力のシフトと言う）中央集権から、地方分権の移譲を速やかにして、ああじゃ、こうじゃと言っている。
まあ、利権構造は幾分変わる面があるが、日本と云う国内の経済のパイは変らないから、労多くして益は不確定なのだから、それに同調する官僚組織ではないだろう。１万の利権の三つ四つ動かして、これこそが地方分権でござるとお茶を濁すだけで、９，９９６個は利権な残るような有様だ。中には、安倍ちゃんが最近発表した“一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策”は、一億総活躍社会の実現の一部だろうが、生活支援に特化していて、根本的構造改革は見えない、と評していた。政権の政策が、根本的ではなく、有権者向きになっているだけ、と評するのが正しい。
■目立つものを列挙すると以下の通り。
・低年金受給者への給付金の支給
・住宅購入負担の軽減 ＊最低賃金の引き上げ
・保育所の整備 ＊産後の女性の国民年金保険料免除
・特養ホームなどの整備
・介護休業給付金の引き上げ
あれっと思うが、これらの政策は、経済政策と云うよりも来年の参議院選のための間接的な「買収工作」と変わらない。ただ、筆者から言わせれば、こんな程度の対策なら、日本共産党でも出来る話で、各省庁の利権構造を拡大させるツールの一つに過ぎない。無論、貰える連中は歓ぶだろうが、だから「自民党に汚れた一票を！」と言えないだけだろう（笑）。
親分が親分なのだから、菅官房長官が「買収工作」するのも、石破元自民党幹事長が「利益誘導型買収」をするのは、当たり前の国になったと云うことなのだろうか？流石に、日経新聞が、幾分、景気の先行きが心配になってきたのか、アベノミクスが成功しているのかいないのか、アリバイ作りのような解説記事を書いているようだ。読んでみよう。最終的に、読んでみて判明したが、消費支出の現象は、経済統計の取り方が拙いのではないか。本当は伸びているかもしれない。つまり、財務省の消費増税が「魔女」なわけではなく、統計の取り方が「魔女」かも？と言っている。なんだ、麻生の発言を裏打ちする提灯記事だったとは！（笑）。本来なら、この記事を削除して、浜矩子先生の記事を載せるべきだったが、時間がないので、罪務省の提灯記事で我慢いただく。
≪ 雇用増、消費に直結せず 「非正規」多く賃金上昇限定的
雇用指標は改善しているのに個人消費の足踏みが続いている。10月の完全失業率は3.1％と20年３カ月ぶりの低水準となったが、消費支出は２カ月連続で 減少した。雇用が増えても非正規労働者が多く、賃金水準の底上げは限定的。そうした中で食料品や日用品が値上がりし、家計に節約志向が広がってきたことが背景にありそうだ。
政府は月末に前月の統計を集中して発表している。この１年ほど失業率や有効求人倍率といった雇用指標は強いが、消費支出は弱い状況が続いている。 10月は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4％減と２カ月連続で減少した。雇用が改善すれば消費に回せるお金が増えるはずだが、実際の動きがち ぐはぐなのはなぜなのか。
まず、数字ほど雇用の実態が良くなっていない点がある。有効求人倍率は10月に1.24倍と高水準。人手不足から企業が求人を出すと雇用されやすい状況にあるが、雇用増はパートなどの非正規労働者が中心だ。10月の非正規労働者は前年同月比17万人増の1997万人で８カ月連続で増えた。正社員も増えているものの、雇用者に占める非正規比率は37.5％と高止まりしたままだ。
厚生労働省によると正社員に限った10月の有効求人倍率は0.77倍で、１倍を大きく下回る。不本意ながら非正規を選んだ人の割合は７〜９月期で17％を占める。物価の影響を除いた実質賃金は９月に１人あたり0.3％増だったが、かろうじてプラス圏に入ったばかり。これが消費につながらない要因の一つだが、家計に節約志向が出ていることを指摘する声も少なくない。
アパレル各社ではコートなど高単価な商品を中心に売れ行きが鈍い。三陽商会は10月の婦人服の既存店売上高が前年同月比３％減。高単価のコートの代わりに数万円程度単価が低い羽織物が伸びた。「単価は昨年に比べて３千円程度落ちている」（三陽商会）という。
背景にあるのは食料品や日用品の値上げだ。原油安の影響で10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1％下落し、３カ月連続で前年を下回った。だが日銀が27日に公表したＣＰＩに関する３指標をみると、これとは異なる物価動向が見えてくる。
このうち生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版コア」と呼ぶ物価指数は９、10月とも1.2％上昇した。円安による食料品や外食、サービスの価格上昇で2008年９月以来の高い伸びだ。
ＣＰＩを構成する品目（生鮮食品を除く）のうち、上昇・下落品目の比率をみると、上昇品目の割合は約65％に上った。比較可能な01年以降で最高だった９月の67％からわずかに低下したが、なお高水準だった。
家計調査の内容を品目別にみると、衣料品や靴、菓子類などの支出減が目立った。世帯支出に占める食料品の割合であるエンゲル係数は上昇傾向だ。家計は食品や日用品の値上げのほうに敏感に反応し、お金の使い道を厳選している構図が透けて見える。
カジュアル衣料大手のオンワードホールディングスは10月、婦人衣料の苦戦で営業増益を見込んでいた16年２月期の業績予想を一転、減益見通しに引き下げた。吉沢正明専務は「節約志向が強く国内の消費環境は依然として不透明」と話す。
ただ節約一辺倒でもない。冷蔵庫や洗濯機など家庭用耐久財の支出は32.8％増。冷蔵庫はシニアや働く主婦のまとめ買い需要に対応した大容量タイプが人気で、ビックカメラでは「30万円前後の高級商品もよく売れる」という。
エコノミストの中には統計の精度に理由を求める見方もある。消費支出の調査は対象が少ないので自動車や住居の購入があると数字が振れやすい。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「失業率が下がっているのに、消費支出が２カ月連続でマイナスになるのは違和感があり、統計のゆがみが出ている」と指摘する。 ≫（日経新聞）
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