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ロシア軍機墜撃について瓜二つの社説を掲げた産経と東京ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snun65
28th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
１１月２６日の産経新聞と東京新聞が、まるで示し合わせたように、
「ロシア軍機撃墜」事件について社説で取り上げた。
その見出しも、「『真の敵』見失わず共闘を」（産経）であり、
「共通の敵を忘れるな」（東京）と同じような見出しだ。
私がもっと注目したのが、その内容である。
過激派イスラム国の掃討に向け各国が違いを乗り越えて結束せよ、と、瓜二つの主張をしている。
ここでいう結束とは、もちろん空爆であり、イスラム国の軍事的排除だ。
産経新聞が書くならまだわかる。
しかし、朝日新聞を差しおいて、いまや護憲派の愛読紙となっている東京新聞が、
ここまではっきりとイスラム国包囲網の為の軍事攻撃をその社説で容認しているのである。
そういえば東京新聞は、なぜか中国についても批判的だ。
私は日本の主要紙の中には、もはや本物の護憲紙は存在しないと思っている。
日本のメディアでは憲法９条は守れないと思っている。
◇
【主張】ロシア軍機撃墜 「真の敵」見失わず共闘を
http://www.sankei.com/column/news/151126/clm1511260002-n1.html
2015.11.26 05:02 産経新聞
シリアへの軍事介入を続けるロシア軍の戦闘爆撃機が、トルコ・シリア国境付近でトルコ軍機に撃墜された。
パリの同時多発テロを受け、国際社会は過激組織「イスラム国」掃討に向けて結束を強めようとしている。ロシアやトルコも、イスラム国の脅威と戦う側にいる。「真の敵」を見失ってはならない。
米国はフランスなどとともに両国に緊張緩和を働きかけ、イスラム国壊滅への共闘のあり方などを改めて構築する必要がある。
撃墜事件が拡大し、中東地域をめぐる混乱にさらに拍車がかかるような事態は避けるべきだ。
オバマ米大統領はフランスのオランド大統領とのワシントンでの会談で、ロシアとトルコの対立激化に懸念を示した。
オランド氏はロシアのプーチン大統領との会談を近く予定している。空爆など単独的行動が目立つロシアに対し、危機拡大を避けるよう強く呼びかけ、米仏との連携を求めることが重要だ。同様の外交努力はオバマ氏にも積極的に果たしてもらいたい。
撃墜について、トルコ側は度重なる警告にもかかわらず、ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したためだとしている。トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も領空侵犯があったという認識を示した。
これに対し、ロシア側は領空侵犯を否定している。聞き捨てならないのは、トルコを「テロの共犯者」などと決めつけて反発するプーチン氏の発言である。
トルコがイスラム国の石油密輸ルートになっているなどと指摘しており、撃墜が両国関係に「重大な結果」をもたらす、という言い方は脅しにも等しい。
トルコとの国境付近で軍事作戦が必要だったとすれば、まさにトルコや関係国と情報共有を図るべきだ。作戦全体の調整にも米国は主導的な役割を果たすべきだ。
米国、ロシアなど関係各国は、シリアのアサド政権と反体制派の直接交渉を年内に開始し、１年半以内に民主選挙を実施する行程表で合意している。
アサド政権存続の是非などについては、依然、対立点が残されている。だが、各国が妥協点を見いだし、内戦終結への具体的な道筋を描かなければならない。それが、イスラム国の包囲網強化につながる。
◇
【社説】ロシア軍機撃墜 共通の敵を忘れるな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112602000163.html
2015年11月26日 東京新聞
領空を侵犯したとしてトルコがロシア軍機を撃墜、両国が非難し合っている。しかし、目下の共通の敵、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向け、国際社会の結束を乱してはならない。
トルコ側によると、トルコ軍戦闘機がシリアとの国境付近で、トルコ上空を侵犯したロシアの戦闘爆撃機スホイ２４を撃墜した。パイロット二人はパラシュートで脱出したが、シリア反体制武装勢力によるとみられる地上からの射撃で一人が死亡したという。
トルコのエルドアン大統領は「五分間に十回警告したにもかかわらず、侵犯を続けた」と正当性を主張した。
ロシアのプーチン大統領は「テロの共犯者に後ろから撃たれた。両国関係に深刻な結果をもたらす」とトルコを強く非難。トルコがＩＳ側からの石油密輸ルートになっている、とまで批判した。
ロシアは米国などの有志国連合とは別個に、シリアのＩＳ拠点を空爆している。トルコはこれまでも、ロシアが領空侵犯を繰り返していると指摘していた。
軍事的緊張をこれ以上エスカレートさせないよう、両国の自制を求めたい。
シリア内戦で米欧はアサド政権の退陣を要求、ロシアは同政権を支持して対立していた。
パリ同時多発テロ後、ＩＳ掃討を優先して結束する機運が高まり、フランスのオランド大統領は米国、ドイツ、ロシアとの仲介・協調のため奔走している。
トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している米欧の同盟国。米欧、ロシアの両陣営は、ウクライナ問題でも対立する複雑さだ。
同じＩＳ掃討を掲げながら、ロシアはシリア反体制派全体への攻撃を狙っているとされ、トルコは国家樹立を目指すクルド人の力を削（そ）ごうとし、米欧はクルド人を対ＩＳの戦闘部隊として利用するなど、各国の思惑はさまざまだ。
残虐さを宣伝に使い、テロを繰り返すＩＳの壊滅こそが現下の世界の目標だ。多くの国が参加する作戦となるだけに、今回のような内輪もめは相手を利するだけだ。
米欧、中東、ロシアの関係国による和平協議では、アサド政権と反体制派との停戦交渉を開始させ、暫定政府づくりを目指す道筋を描きつつある。
これ以上の流血、難民を生まないためにも、この流れを途切れさせてはならない。
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