【貢物外交】オーストラリアに日本の潜水艦技術移転を許可へ！国家安全保障会議で政府が承認！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8920.html
2015.11.28 17:00　真実を探すブログ

☆豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1914542?marquee
引用：　
　政府は２６日、国家安全保障会議を官邸で開き、オーストラリア海軍の次期潜水艦選定で、受注を目指すため関連技術の移転を容認した。受注すれば兵器の本格的な技術移転に戦後初めて乗り出すことになる。容認を受け、現地での建造も選択肢に両国で共同生産する内容の建造計画案を決定。期限である今月３０日にオーストラリア政府に提出する。
：引用終了

以下、ネットの反応

日本の守りの要のはずなのにその情報と技術をまるごと外国に売り渡すとか血迷った行動としか言えないわ

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— torotoro3133 (@l5k1kohei) 2015, 11月 27

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防衛の最重要な技術を受け渡すとか正気を疑う
賄賂かなんかあったんですかねぇ

— がーな (@Ghana3510) 2015, 11月 27

何かにつけて安倍総理がどうのっていう奴いるけど、安倍総理じゃなくても結果は同じかそれ以上だと思う。総理一人の問題じゃなくて国会・省庁全体の問題。

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— 天野龍雅 (@amanoryuga) 2015, 11月 27

技術を移転すると言っているけれど最新技術を移転するとは言ってないから。型落ちのおやしお型を移転するのかもね

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— ナイト (@nightwritre) 2015, 11月 27

もちろん重要な情報ではあるが、潜水艦に関して言えば技術情報自体より、運用ノウハウや海底地形に関する情報とかがより重要だろう。技術だけで済むなら安いと思うが

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— ArikaVivace (@arika_vivace) 2015, 11月 27

あーこれは中国韓国に垂れ流されますね　敵国に技術を供与する見返りは十分確保したのか？それとも貢物外交の一環かな？

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— エリス (@erys20dice) 2015, 11月 27

嫌な予感しかしない

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— ダルさ９８％@Ship10 (@LPr_Dr98) 2015, 11月 27

安倍信者「この方向性自体は国防強化につながる」民主党政権だったら→「潜水艦は防衛の要！海外に垂れ流す民主は売国！」ってなってただろうなｗ

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— 東海道　光輝@転載禁止 (@TokaidoKoki) 2015, 11月 27

日本は世界最大の通常動力潜水艦を保持している国で、実は日本の防衛の大きな要となっています。その技術をオーストラリアに輸出するとか、本当に許し難い行為です。オーストラリアが絶対に漏えいしない確信があるのならば良いですが、現実はそんな保証は何処にもありません。

オーストラリアは中国と貿易面で関係が深いですし、それを経由して世界に流れ出る恐れも否定は出来ないです。別に「貿易をするな」とは言いませんが、日本にとって技術というのは物凄い重要な物なので、安易に配るのは非常に不味いと言えます。

日本がオーストラリア海軍の潜水艦の受注の手続きに参加

安全保障面で協力強化を　日米豪首脳会談で共同声明(14/11/16)

海自の最新鋭潜水艦「せきりゅう」進水、南方を守れ　川重神戸

コメント
1. 2015年11月28日 18:32:55 : qFBZAvwg0G 　ジーゼルエンジンなんだけど　音がまったくでない技術だよね〜〜〜 　ものすごく　低速でまわすのだろうね〜〜〜
2. 2015年11月28日 18:53:21 : MGxxIzxYv2 ▼安保条約を結ばずに軍事同盟を加速する日豪関係の憲法違反　　天木直人（新党憲法９条） http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/264.html ▼【武器輸出】共同通信も「武器輸出」ではなく「技術移転」と表記 http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2015/11/blog-post_837.html
3. 2015年11月28日 22:51:52 : MGxxIzxYv2 卑怯な安倍政権は、「武器輸出」という言葉を消して、「移転」という言葉にすりかえています。 ▼武器輸出、包括容認へ　政府が新原則を閣議決定　2014/4/1 8:41 (2014/4/1 11:01更新) 政府は１日の閣議で、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。輸出を原則的に禁止し、必要に応じて例外を作ってきた従来の方針を改め、厳格な審査を経て条件を満たせば包括的に認める。中国による海洋進出など安全保障環境の変化に対応するほか、日本の防衛産業の海外進出を後押しする。 日本の安全保障に資する場合として国際的な共同開発や、他国との安保協力を推進するケースを想定している。海難救助や警戒監視を支援するための装備輸出を可能にしたことで、日本と同様に中国の海洋進出に直面するフィリピンやベトナム、インドなどシーレーン（海上交通路）沿岸国との関係強化も狙う。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01003_R00C14A4000000/ ▼武器輸出三原則（wikipedia） 2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定され、名称が変わった[2]。 ▼防衛装備移転三原則（wikipedia） 防衛装備移転三原則とは、日本政府がとる武器輸出規制および運用面の原則のことである。2014年4月1日に、国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された[1]。 安倍政権は2013年8月より、武器輸出三原則に関する議論を本格化させ[6]、2014年3月11日の国家安全保障会議にて防衛装備移転三原則の名称や原案が決まり[7]、2014年4月1日に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を発表、日本は従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することとなった[8]。 新三原則に基づく防衛装備移転や国際共同開発への参加には、防衛産業の育成や開発コスト削減、先端技術取得などを通して、日本の防衛力を強化する狙いがある[9]。
4. 2015年11月29日 01:46:17 : FDQUgg5dRh シャープやソニー、パナなど日本の家電が競争力を失ったのは 技術を韓国、中国にとられたから。 秘伝の技術をタダで教えるなどアベ内閣どうかしている。

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